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建設国保に残るための健康保険適用除外承認｜14日以内に申請
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ぼくの叔父は一人親方として塗装業を営んでいたんですが、先日会社を法人化しました。「国保のままでいいのかな、協会けんぽに切り替えなきゃいけないのかな」と相談されて、一緒に日本年金機構や建設国保のサイトを調べてみたら「健康保険被保険者適用除外承認」という聞き慣れない制度に行き着きました。建設業で長年使われてきた建設国保を、法人化や従業員の増加があった後も続けられる仕組みがあるようなんです。ただし期限付きの手続きらしく、叔父に正確な情報を伝えるためにも、顧問の木村先生に詳しく聞いてみることにしました。
山田
木村先生、今日は「建設国保の健康保険適用除外承認」について教えてください！叔父が一人親方から法人化したんですが、国保のままでいいのかずっと気になってて。周りに聞いても知ってる人がいなくて困ってたんです。
木村先生
いいところに気づきましたね！結論から言うと、ちゃんと手続きを踏めば法人化した後も建設国保に残れます。ただし条件と期限があるので、見落とすと協会けんぽへの切り替えになってしまいます。順番に見ていきましょう。
山田
え、法人になったら自動的に協会けんぽに変わるんじゃないんですか？
木村先生
本来はそうなんです。株式会社などの法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所は、法律上協会けんぽなどの被用者保険と厚生年金保険への加入が義務づけられています。でも建設国保にすでに加入している人のための救済措置があるんですよ。
健康保険適用除外承認とは何か
山田
その救済措置が「健康保険適用除外承認」ってことですね。具体的にどんな仕組みなんですか？
木村先生
ざっくり言うと、本来は協会けんぽに入らなきゃいけない事業所が、特別に健康保険だけは建設国保のまま継続していいという承認です。日本年金機構に申請して、年金事務所から承認をもらう必要があります。
山田
日本年金機構が窓口なんですね。建設国保の組合自体に申請するわけじゃないんですか？
木村先生
そこがちょっとややこしいところで、まず建設国保側で「理事長の証明」をもらって、それを持って年金事務所に申請するという二段階なんです。建設国保が「この人はうちの組合の事業運営上必要です」と証明してくれないと、そもそも申請できません。
山田
なるほど、建設国保側のお墨付きがないと始まらないんですね。じゃあこの制度を使える人って誰でもいいわけじゃないですよね？
木村先生
その通りです。次は適用除外を受けられる条件を見ていきましょう。
適用除外承認を受けるための条件
適用除外承認の大前提
- 加入のタイミング: 法人化・従業員5人以上になる前から、すでに建設国保の組合員であったこと
- 新規加入は不可: 法人や常時5人以上の事業所になった後に、新しく建設国保へ加入することはできない
- 理事長証明が必須: 建設国保の理事長が「事業運営上必要」と証明した場合に限られる
山田
えっ、「法人化してから建設国保に入る」のはダメなんですか？
木村先生
そうなんです。適用除外が認められるのは、強制適用事業所になる前からすでに建設国保の被保険者だった人だけです。公式サイトにも「法人事業所及び常時5人以上の従業員がいる事業所の新規加入はできません」とはっきり書かれています。
山田
じゃあ叔父さんのケースだと、法人化する前から建設国保に入ってたかどうかがポイントなんですね。
木村先生
まさにそこです。一人親方として建設国保に加入したまま法人成りしたのであれば、条件はクリアしています。あとは申請期限を守れるかどうかですね。
山田
期限、気になります！期限が過ぎたらどうなるんですか？
木村先生
原則、健康保険は協会けんぽに切り替わってしまいます。だからこそ期限管理がとても大事なんです。次はその期限の話をしましょう。
申請期限は事実発生日から14日以内
山田
期限はどれくらいあるんですか？
木村先生
事実発生日から14日以内です。法人成りなら法人設立日、従業員が5人以上になったケースなら5人目を雇用した日が起算日になります。
| ケース | 起算日 | 申請期限 |
|---|---|---|
| 法人成りしたとき | 法人設立日 | 設立日から14日以内 |
| 従業員が5人以上になったとき | 5人目の従業員を雇用した日 | 雇用した日から14日以内 |
| 承認済み事業所が新規採用したとき | その従業員の採用日 | 採用日から14日以内 |
⚠️ 14日はあっという間
事業主が思っている以上に、法人登記や理事長証明の手続きには日数がかかります。「設立してから考えよう」では間に合わないことが多いので、法人化を決めた時点で建設国保の支部に相談しておくのが安全です。
山田
14日ってかなり短いですね…。土日を挟んだら余計厳しそう。
木村先生
ほんとにその通りです(笑)。だからこそ、建設国保の支部や年金事務所に早めに連絡するのがコツですね。
山田
もし14日を過ぎちゃったら、もう絶対ダメなんですか？
木村先生
一応、やむを得ない理由があれば「遅延理由書」を添付して申請できる余地はあります。
遅延理由として認められる例
- 天災地変、交通・通信関係の事故やストライキなどで申請が困難だった場合
- 事業主の入院や家族の看護など、申請できない特段の事情があった場合
- 法人登記の手続きに日数を要した場合
- 建設国保の理事長証明を受けるための事務処理に日数を要した場合
- 事業所が離島など交通が不便な地域にあり、年金事務所に行くのが難しい場合
- 書類の郵送に日数を要した場合
山田
意外と細かく決まってるんですね。じゃあ理由があれば何とかなる可能性もあると。
木村先生
ただしあくまで「やむを得ない理由」なので、単純な手続き忘れは対象外と考えておいたほうがいいです。原則は14日以内、これを徹底するのが一番ですね！じゃあ次は実際の申請の流れを見てみましょうか。
申請の流れ
手順
- 建設国保の支部・出張所に相談し、「理事長の証明」を受ける
- 「健康保険被保険者適用除外承認申請書（国民健康保険組合被保険者）」に必要事項を記入する
- 登記簿謄本（法人成りの場合）や労働者名簿・賃金台帳など、必要書類を揃える
- 事業所の所在地を所轄する年金事務所へ、事実発生日から14日以内に提出する
- 年金事務所で適用除外が承認されたら、承認申請書と承認証の写しを建設国保へ提出する
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 健康保険被保険者適用除外承認申請書 | 建設国保で発行、理事長証明が必要 |
| 登記簿謄本 | 法人成りの場合に必要 |
| 労働者名簿・出勤簿・賃金台帳等 | 年金事務所から求められる場合がある |
| 遅延理由書 | 14日を過ぎた場合、やむを得ない理由を記載して添付 |
山田
建設国保と年金事務所を行ったり来たりするイメージですね。
木村先生
そうですね、建設国保→年金事務所→建設国保という順番を押さえておくと迷わないです。従業員を新しく採用したときも、同じ流れで一人ずつ適用除外の手続きが必要になります。
山田
えっ、従業員が増えるたびに毎回この手続きをするんですか？
木村先生
はい、承認済み事業所が新しく従業員を採用して建設国保に加入させる場合は、その都度「被保険者資格取得届」と「健康保険被保険者適用除外承認申請書」をセットで提出する必要があります。承認されないと、その従業員は自動的に協会けんぽの対象になってしまいます。
承認後は「建設国保＋厚生年金」の組み合わせに
山田
無事に承認されたら、もうそれで終わりですか？
木村先生
ここ、誤解されやすいポイントなんですが、適用除外が及ぶのはあくまで健康保険だけです。厚生年金保険については、法人化や従業員5人以上の要件を満たした時点で、通常どおり加入する義務があります。
山田
えっ、健康保険は建設国保のままで、年金だけ厚生年金になるってことですか？
木村先生
そうなんです。「健康保険は建設国保」「年金は厚生年金保険」という組み合わせになります。保険料もそれぞれ別々に計算して納めることになるので、総務担当の方は混同しないよう注意してください。
山田
なるほど、健康保険証は建設国保のものを使い続けるけど、年金は厚生年金に加入するんですね。ちょっとややこしいですけど整理できました！
木村先生
給与計算のソフトや社会保険料の設定でも、健康保険と厚生年金を別の制度として扱う必要があるので、顧問の社会保険労務士さんに確認しておくと安心ですよ。
山田
具体的にはどんなところで間違えやすいんですか？
木村先生
よくあるのが、給与ソフトの保険者設定を協会けんぽのままにしてしまうケースです。健康保険の保険者が建設国保に変わっているのに、ソフト側の設定を直し忘れると、保険料の控除額がずれてしまいます。承認証が届いたタイミングで、健康保険の保険者情報を建設国保に、厚生年金の情報は年金事務所経由のまま、という2本立てで設定し直すのを忘れないようにしてください。
山田
2つの制度を同時に管理するから、設定もセットで見直すってことですね。総務の人、本当に大変そうです…！
建設国保を続けるメリットとデメリット
山田
そもそもなんですけど、わざわざ手続きしてまで建設国保に残る意味ってあるんですか？
木村先生
いい質問です！建設国保の保険料は区分ごとの定額制で、協会けんぽのように標準報酬月額に保険料率をかける仕組みとは違います。金額が給与に直接連動しないので、会社としては保険料の見通しが立てやすいんですよ。
山田
定額制なんですね。協会けんぽだと給料が上がるほど保険料も上がるイメージですけど。
木村先生
そうなんです。協会けんぽは被保険者の標準報酬月額・標準賞与額に保険料率をかけて算出し、事業主と被保険者が折半で負担します。一方で建設国保は、被保険者の保険料分に事業主負担がなく、本人が全額を負担する国民健康保険の仕組みです。
山田
えっ、それって会社側は保険料を払わなくていいってことですか？会社にとってはお得なんじゃ…？
木村先生
その分、会社の保険料負担は軽くなります(笑)。ただしデメリットもありますよ。建設国保には扶養という考え方がないので、組合員の家族の人数に応じて世帯分の保険料がかかります。扶養家族が多い世帯だと、かえって保険料が高くなることもあるんです。
山田
なるほど、一長一短なんですね。
木村先生
はい。給付面でも違いがあって、傷病手当金の受給期間や金額などは国保組合ごとに独自のルールを設けています。協会けんぽのほうが手厚いケースもあるので、どちらが得かは一概には言えません。事業主の資金状況や従業員の家族構成を踏まえて判断するのがいいと思います。
| 比較項目 | 協会けんぽ | 建設国保 |
|---|---|---|
| 保険料の決まり方 | 標準報酬月額・標準賞与額 × 保険料率 | 区分ごとの定額制 |
| 事業主負担 | 被保険者と折半 | 被保険者分の負担なし |
| 扶養の考え方 | 扶養家族の保険料は不要 | 扶養という概念がなく世帯人数分の保険料 |
| 給付内容 | 全国共通ルール | 国保組合ごとに独自ルール |
山田
表で見るとすごく分かりやすいです！うちの叔父の会社にも、このあたりを踏まえて相談してみます。
木村先生
ぜひそうしてください。建設国保を続けるかどうかは経営判断でもあるので、顧問の社会保険労務士や建設国保の支部とよく相談して決めるのがおすすめです。叔父さんの会社の場合は、すでに建設国保の組合員だったわけですから、手続きさえ踏めば選択肢として残せるというのが大きなポイントですね。
山田
はい、まずは条件を満たしているかの確認と、14日以内の申請ですね！流れがつかめてきました。叔父にも早めに動くよう伝えておきます。
木村先生
その調子です。最後に、やってはいけないパターンも確認しておきましょう。
事業形態や雇用形態が変わったときの再手続き
山田
一度適用除外の承認を受けたら、もうずっとそのままで大丈夫なんですか？
木村先生
いえ、状況が変わったらそのつど届出が必要です。たとえば法人を解散して個人事業所に戻った場合も、改めて手続きが要ります。
山田
えっ、法人をやめて個人に戻ったときも手続きが要るんですか？
木村先生
はい。登記簿謄本（閉鎖のもの）に加えて、事業主・従業員全員分の厚生年金喪失確認通知書、個人事業所の開業等届出書、従業員全員の雇用証明書などをそろえて建設国保へ提出します。
山田
他にも何かきっかけで手続きが必要になるケースってありますか？
木村先生
組合員の雇用形態が変わったときも対象です。たとえば正社員からパートに変わった、あるいは逆のケースなどですね。この場合も変更の事実発生日から14日以内に、健康保険適用除外承認証や厚生年金喪失確認通知書などを添えて届け出る必要があります。
山田
14日ルールはここでも出てくるんですね…！
木村先生
そうなんです(笑)。それからもう一つ、70歳になって厚生年金の被保険者資格を喪失したときも届出が必要です。雇用形態に変更がなければ厚生年金喪失確認通知書や雇用証明書などを、雇用形態が変わって適用除外を受ける必要がなくなった場合は内容が少し変わります。
| きっかけ | 主な届出・添付書類 |
|---|---|
| 法人を解散し個人事業所に戻った | 登記簿謄本（閉鎖）、厚生年金喪失確認通知書、個人事業所の開業等届出書、雇用証明書 |
| 組合員の雇用形態が変わった | 健康保険適用除外承認証、厚生年金喪失確認通知書、雇用証明書・雇用契約書等（事実発生日から14日以内） |
| 70歳になり厚生年金を喪失した | 厚生年金喪失確認通知書、標準報酬月額相当額のお知らせ、雇用証明書等 |
山田
一度きりの手続きじゃなくて、事業所の状況が変わるたびに確認が必要なんですね。覚えておきます！
木村先生
会社の登記内容や従業員の雇用形態を変えるときは、建設国保の支部へ事前に一声かけるのを習慣にしておくと、14日ルールにも余裕を持って対応できますよ。
適用除外が認められないケース・注意点
⚠️ こんなケースは要注意
- 強制適用事業所になった後に、新しく建設国保に加入しようとしても認められない
- 新規採用の従業員1人ごとに適用除外の申請が必要で、まとめて1回で終わるわけではない
- 事業所の名称・所在地・業種などに変更があった場合は、別途「事業所変更届」などの手続きも必要になる
山田
けっこう手続きが細かいんですね…！総務の人は大変そう。
木村先生
正直、一度にたくさんの書類を扱うので大変です(笑)。ただ逆に言えば、手順さえ守れば長年付き合いのある建設国保を手放さずに済む制度なので、建設業の事業主にとってはありがたい仕組みだと思いますよ。
山田
叔父にもちゃんと伝えておきます！法人化のタイミングで建設国保の支部にすぐ相談するのが大事なんですね。
木村先生
その通りです！最後に、この制度の基本情報を表で整理しておきましょう。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 健康保険被保険者適用除外承認（建設国保向け） |
| 申請期限 | 事実発生日（法人設立日・5人目の従業員雇用日など）から14日以内 |
| 対象 | 強制適用事業所になる前から建設国保の組合員だった個人事業主・一人親方・従業員 |
| 管轄機関 | 日本年金機構（事業所の所在地を所轄する年金事務所） |
| 証明が必要な組織 | 加入している建設業の国民健康保険組合（理事長の証明） |
| 承認後の加入形態 | 健康保険は建設国保、厚生年金保険は厚生年金に加入 |
| 公式ページ | https://www.kensetsukokuho.or.jp/member/hoken/06.html |
山田
こうして表で見ると分かりやすいです！他にも似たような社会保険の手続きってありますか？
木村先生
たとえば法人化のタイミングでは、事業所の名称や所在地が変わることも多いので、適用事業所の名称・所在地変更届もあわせて確認しておくといいですよ。それから、健康保険をどこに加入するか迷う場面では、健康保険組合（組合健保）と協会けんぽの違いも参考になります。
山田
チェックしておきます！どちらも法人化や従業員増加のタイミングで一緒に確認しておくと手戻りが少なそうですね。最後にいくつか疑問をぶつけてもいいですか？
木村先生
もちろんです、どうぞ！
よくある質問
山田
一人親方が法人化せずに、ただ従業員を増やしただけでも対象になりますか？
木村先生
はい、個人事業所のまま常時5人以上の従業員を雇用した場合も強制適用事業所になるので、同じように適用除外承認の手続きが必要です。5人目を雇用した日が起算日になります。
山田
建設国保って全国に1つしかないんですか？
木村先生
いいえ、建設業には全国建設工事業国民健康保険組合のほかにも、地域や業種ごとにいくつかの建設業国保組合があります。加入している組合によって窓口や手続きの細部が違うこともあるので、自分が加入している組合の支部に確認するのが確実です。
山田
もし適用除外が承認されなかったらどうなるんですか？
木村先生
承認されなければ、その事業所・従業員は協会けんぽなどの被用者保険に加入することになります。建設国保の資格は喪失する形になるので、保険証の切り替えなど別の手続きが必要になってきます。
山田
建設国保と協会けんぽ、結局どっちのほうが保険料は安いんですか？
木村先生
正直なところ、賃金の額・扶養家族の人数・年齢などによって変わるので一概には言えません。給料が高めで扶養家族が少ない人は建設国保が有利になりやすく、逆に扶養家族が多い人は協会けんぽのほうが負担が軽くなることもあります。会社の資金状況と従業員の家族構成の両方を見て判断するのが現実的ですね。
山田
よく分かりました、木村先生ありがとうございます！叔父に今日聞いた内容をそのまま伝えます。
木村先生
ぜひ伝えてあげてください。叔父さんがすでに建設国保の組合員だったのであれば、条件自体はクリアしているはずです。あとは法人設立日からの14日という期限を逃さないこと、そして建設国保の支部に早めに連絡して理事長証明をもらうことの2点に気をつければ、手続き自体はそれほど難しくありません。
山田
はい、叔父にも「まずは建設国保の支部に電話してみて」と伝えます！
木村先生
それが一番の近道ですね。法人化や従業員の増加は事業拡大のうれしいタイミングでもあるので、手続きで慌てないように早めの準備を心がけてもらえればと思います！