社保ラボ無料相談
← 記事一覧
適用拡大

技能実習生の社会保険・労働保険：一般労働者との違いと実務対応

厚生労働省公式案内 →

ぼくが担当している顧問先の中に、縫製業と食品加工業で技能実習生を受け入れている会社が何社かある。先日、その一社の社長から「うちの技能実習生、社会保険ってどう扱えばいいんですか。日本人のパートさんと同じでいいんですか」と聞かれて、正直すぐには答えられなかった。日本人従業員と同じでいいのか、それとも特別な手続きが必要なのか。木村先生に教えてもらうことにした。

山田
木村先生、今日は外国人技能実習生の社会保険と労働保険について教えてください。受け入れている会社から質問をもらったんですけど、一般の従業員と同じ扱いでいいのか自信が持てなくて。
木村先生
結論から言うと、原則は一般の労働者と同じ扱いになりますよ。国籍や在留資格に関係なく、適用事業所で雇われていれば社会保険・労働保険の対象です。
山田
えっ、本当に同じなんですか。てっきり外国人だから別枠の制度があるのかと思ってました。
木村先生
気持ちはわかります(笑)。ただ、技能実習生には一つだけ大きな落とし穴があって、それが「講習期間」の扱いなんです。この違いを知らずにいると届出が遅れてしまうので、今日はそこを中心に説明しますね。
山田
落とし穴、ですか。ちょっと怖い響きです(笑)。順番に教えてください！

技能実習生も社会保険・労働保険の対象になるのが原則

木村先生
まず大原則から。日本年金機構は「健康保険・厚生年金保険に加入している会社、工場等の適用事業所に常時使用される方は、国籍や性別、賃金の額等に関係なく、被保険者となります」とはっきり案内しています。技能実習生だからといって適用除外になることはありません。
山田
なるほど、国籍は関係ないんですね。じゃあ厚生年金も健康保険も、日本人従業員とまったく同じ条件で入るってことですか。
木村先生
その通りです。会社が厚生年金保険・健康保険の適用事業所であれば、技能実習生も同じように被保険者になります。労災保険と雇用保険も同様で、労働者を一人でも使用する事業は原則すべて強制適用になります。
山田
マジですか。じゃあ「技能実習生の社会保険」っていう特別な制度があるわけじゃなくて、一般の制度に技能実習生も含まれているだけなんですね。
木村先生
そういうことです。このトピックが「適用拡大」というくくりで扱われているのも、技能実習生を初めて受け入れる会社にとっては、保険の対象になる人の範囲が実質的に広がる、という意味合いが強いからなんですよ。制度そのものが変わるわけじゃないんです。

技能実習生の保険加入タイムライン

山田
この図、すごくわかりやすいです。でもSTEP1に「まだ労働者ではない」って書いてありますよね。これがさっきの落とし穴ですか。
木村先生
そうです、よく気づきましたね。次はそこを詳しく話しましょう。

入国後講習期間は国民健康保険からのスタート

山田
技能実習生って、来日したらすぐ会社で働き始めるイメージだったんですけど違うんですか。
木村先生
団体監理型で受け入れる場合は、まず監理団体のもとで入国後講習という座学研修期間があります。JITCO(国際人材協力機構)の資料には「技能実習生は(監理団体型の場合)監理団体で入国当初に実施される座学講習を終了した後、労働基準法上の『労働者』に該当することとなり、労災保険の対象となります」とはっきり書かれています。
山田
ということは、講習期間中はまだ労働者じゃないから、労災保険にも入れないってことですか。
木村先生
その通りです。講習期間中は雇用契約がまだ始まっていないので、健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険のどれにも入りません。代わりに国民健康保険に加入することになります。JITCOの資料でも「技能実習生は、講習期間中は国民健康保険に加入しなければなりません」と明記されていますよ。
山田
えっ、国民健康保険なんですね。手続きのタイミングはいつなんですか。
木村先生
「住所を定めてから14日以内」に市区町村へ転入の届け出とあわせて国民健康保険の加入手続きを行います。これは技能実習生本人(実際には監理団体や受入れ企業がサポート)が市区町村の窓口で行う手続きです。
⚠️ 講習期間と実習開始後を混同しない
  • 講習期間中: 国民健康保険に加入。労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の対象外
  • 実習実施機関に配属された後: 一般の労働者と同じく健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の対象
  • 配属のタイミングで切り替え手続きが必要になるため、日付の管理を誤ると無保険期間が生じるおそれがある
山田
なるほど、切り替えのタイミングがポイントなんですね。じゃあ講習が終わったらどうなるんですか。

実習実施機関に配属された日から一般労働者と同じ手続きが始まる

木村先生
講習が終わって実習実施機関(実際に働く受入れ企業)に配属されると、そこから先は一般の労働者とまったく同じ手続きになります。JITCOの資料にも「団体監理型受入の技能実習生は、講習が終了し実習実施機関で技能実習を開始する日から資格を取得し、被保険者となります」とありますね。
山田
具体的にはどんな届出が必要なんですか。期限も教えてほしいです！
木村先生
具体的な流れを並べますね。
手順
  1. 実習実施機関への配属日(事実上の使用関係が発生した日)を確認する
  2. 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届を、配属日から5日以内に年金事務所(または健康保険組合)へ提出する
  3. 労災保険は労働者を一人でも使用した日から10日以内に保険関係成立届を労働基準監督署へ提出する(すでに成立済みの事業所は不要)
  4. 雇用保険は、既に適用事業所になっている場合、配属した月の翌月10日までに雇用保険被保険者資格取得届をハローワークへ提出する
  5. 講習期間中に加入していた国民健康保険について、管轄の市区町村へ資格喪失の届け出を行う
山田
届出がいくつもありますけど、期限を一覧にしてもらってもいいですか。頭の中がごちゃごちゃしてきました(笑)。
木村先生
もちろんです。表にするとこうなります。
手続き期限提出先
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届配属日から5日以内年金事務所または健康保険組合
労災保険 保険関係成立届労働者を使用した日から10日以内(初回のみ)労働基準監督署
雇用保険 被保険者資格取得届配属した月の翌月10日までハローワーク
国民健康保険 資格喪失届健康保険の資格取得後、速やかに講習期間中に加入していた市区町村
山田
ほんとに？結構タイトなスケジュールですね。健康保険・厚生年金が5日以内で、雇用保険は翌月10日まで。期限がバラバラでちょっと混乱しそうです。
木村先生
そうなんです。ここは一般の新規採用のときと同じ期限なので、新しく従業員を採用するときの手続きとまったく同じ感覚で対応できます。採用時の資格取得届の基本は社会保険（健康保険・厚生年金）被保険者資格取得届で詳しく解説していますし、労働保険の新規適用自体がまだなら労働保険（雇用保険・労災保険）新規適用手続き、雇用保険の資格取得届は雇用保険被保険者資格取得届も参考にしてください。
山田
複数の記事を見比べながら進めればいいんですね。わかりました！

監理団体と実習実施者、保険の手続きをするのはどっち

山田
ところで、監理団体っていう組織が出てきましたけど、保険の手続きは監理団体がやってくれるものなんですか。
木村先生
そこは誤解されやすいポイントです。保険の加入手続きをする義務を負うのは、あくまで雇用主である実習実施者(受入れ企業)です。監理団体は入国後講習の実施や実習実施者への監査・訪問指導、技能実習計画の作成指導が主な役割で、保険の資格取得届を出すのは実習実施者の仕事になります。

監理団体と実習実施者の役割分担

山田
なるほど、監理団体は「監督・指導」、実習実施者は「雇用主としての実務」って感じですね。
木村先生
まさにそうです。ただ、技能実習生は日本語にまだ不慣れなことが多いので、JITCOの資料でも「実習実施機関が責任をもって請求を助けてください」と、労災保険の給付請求などで実習実施者が本人をサポートすることを促しています。
実務上のポイント
  • 資格取得届の提出者: 実習実施者(受入れ企業)。監理団体ではない
  • 監理団体の役割: 入国後講習の実施、実習実施者への監査・訪問指導、技能実習計画の作成指導
  • 言語サポート: 保険料や給付請求の説明は、実習実施者が通訳や監理団体の協力を得ながら行うのが望ましい
山田
役割分担がはっきりしていいですね。じゃあ次は、一般の外国人労働者とは何が違うのか気になります。

一般の外国人労働者との違いはどこにあるのか

山田
特定技能とか技術・人文知識・国際業務とか、技能実習以外の在留資格で働く外国人の方もいますよね。社会保険の扱いはそういう人たちとどう違うんですか。
木村先生
保険の種類や強制加入の原則は同じです。でも、技能実習生に特有の違いが二つあります。一つは、さっき話した入国後講習期間という「労働者になる前」の期間が存在することです。一般の就労ビザで入国する外国人労働者は、入社初日から雇用契約が始まるので、国民健康保険を経由する期間が基本的にありません。
山田
たしかに。外国人労働者の社会保険加入の記事では、在留資格ごとの適用ルールの違いが中心でしたけど、技能実習生だけに講習期間という特殊な段階があるんですね。
木村先生
もう一つの違いは雇用保険の実際の使われ方です。JITCOの資料では「技能実習生に対しての給付事例は、件数は少ないのですが、実習実施機関の事業閉鎖後、他の同一職種の実習実施機関へ移転するまでの間についての技能実習生への失業給付の事例があります」と説明されています。
山田
えっ、失業給付の事例自体が少ないんですね。それはなぜなんですか。
木村先生
技能実習の在留資格は、特定の実習実施者のもとで決められた技能実習計画に沿って働くことが前提になっているからです。一般の労働者のように自由に転職して失業給付を受けながら求職活動をする、という前提にそもそもなりにくい制度設計なんですね。ただし保険料を負担する義務自体は一般の労働者と同じようにありますから、加入を省略していい理由にはなりません。
山田
なるほど、保険には入るけど使われ方は限定的、ということですね。

保険料の仕組みと技能実習生特有の注意点

山田
保険料の負担割合とかも、一般の従業員と同じなんですか。
木村先生
同じです。健康保険・厚生年金保険は原則として労使折半で、厚生年金保険料率はJITCOの資料にもある通り2017年9月分以降は18.3%で固定されています。給与とボーナスの両方が保険料の対象になる点も一般の従業員と変わりません。
山田
ざっくり言うと、お給料から天引きされる割合は日本人の正社員と同じってことですね。
木村先生
そうです。ただ実務上の注意点としては、標準報酬月額の決定や賞与支払届といった手続きも、一般の従業員とまったく同じタイミングで必要になることです。技能実習生だからといって届出が省略されるわけではないので、給与計算の担当者は日本人従業員と同じスケジュールで管理してください。
保険料に関するよくある誤解
  • 誤解1: 技能実習生は保険料が安くなる、または免除される → 実際は一般の被保険者と同じ基準で計算される
  • 誤解2: 実習実施者が保険料を全額負担する → 健康保険・厚生年金は原則労使折半
  • 誤解3: 技能実習生本人が希望すれば加入を見送れる → 強制適用であり本人の意思では外せない
山田
誤解1はうちのお客さんもまさに勘違いしてました(笑)。しっかり伝えておきます。
木村先生
もう一つ注意してほしいのが、雇用保険料率です。これは厚生年金保険料率と違って固定ではなく、毎年4月に見直される仕組みになっています。
⚠️ 雇用保険料率は毎年4月に改定される
  • 雇用保険料率は年度ごとに変わるため、本記事や古い資料の数字をそのまま使わない
  • 給与計算の直前に必ず厚生労働省の最新発表を確認する
  • 改定の仕組み自体は雇用保険料率の記事で詳しく解説している
山田
なるほど、厚生年金は18.3%で固定だけど雇用保険料率は毎年チェックが必要なんですね。覚えておきます！

実習終了・帰国時に請求できる脱退一時金

山田
技能実習が終わって帰国するとき、それまで払った年金保険料ってどうなるんですか。掛け捨てになっちゃうんですか。
木村先生
いい質問ですね！そこで登場するのが脱退一時金制度です。日本年金機構の案内によると、日本国籍を持たない方が国民年金・厚生年金保険(共済組合等を含む)の被保険者資格を失って日本を出国した場合、住所がなくなった日から2年以内なら脱退一時金を請求できます。
山田
2年以内ですね。他にも条件はあるんですか。
木村先生
はい。厚生年金保険の脱退一時金の主な要件は、保険料を納めた期間が合計6か月以上あること、老齢年金の受給資格期間(10年)を満たしていないこと、障害厚生年金などを受ける権利がないこと、日本国内に住所を有していないことです。これらを満たせば請求できます。
山田
支給される金額はどう決まるんですか。
木村先生
被保険者期間の平均標準報酬額に支給率をかけて計算します。ポイントは、2021年4月の見直しで計算に使う月数の上限が36か月(3年)から60か月(5年)に引き上げられたことです。技能実習の在留期間が延びてきた流れにあわせた改正ですね。
山田
3年分から5年分に増えたのはうれしいニュースですね！海外に赴任する日本人にも似たような制度があるって聞いたことがあるんですけど。
木村先生
そうです。海外に赴任する人や、逆に海外から来た人が年金保険料を二重に負担しないようにする社会保障協定という仕組みもあります。あわせて社会保障協定と厚生年金の脱退一時金の記事も読んでおくと理解が深まりますよ。
山田
ありがとうございます、あとで読んでみます！

適用対象外になるケース・注意が必要なケース

山田
ここまでは加入する前提の話でしたけど、逆に対象外になるケースってあるんですか。
木村先生
農業・林業・漁業などの一部は、労働者5人未満の個人経営であれば労災保険・雇用保険の暫定任意適用事業にあたり、本来は加入が事業主や労働者の判断に委ねられています。ただし入管関係法令では、技能実習生を受け入れる場合は暫定任意適用事業であっても労災保険への加入又はそれに類する保険への加入を義務付けているので、技能実習生を受け入れる以上は実質的に加入が必須と考えてください。
山田
任意適用のはずなのに、技能実習生がいると義務になるってことですね。ややこしい(笑)。
木村先生
もう一つ、健康保険の適用に関する注意点もあります。従業員5人未満の個人事業所や、農林水産業・旅館業・クリーニング業などの非適用業種の個人事業所に使用される場合は、健康保険の強制適用事業所にあたらないため、講習期間後も引き続き国民健康保険が適用されることがあります。
山田
なるほど、会社の規模や業種によっては講習が終わっても国民健康保険のままの場合があるんですね。
木村先生
その通りです。まずは自社が健康保険・厚生年金保険の適用事業所かどうかを確認するところから始めてください。

基本情報まとめ

山田
ここまでの話を一度表にまとめてもらえますか。
木村先生
もちろんです。
項目内容
制度の性質一般の社会保険・労働保険制度の適用対象に技能実習生も含まれる(新設の専用制度ではない)
施行日・期限制度の施行日という概念はなく、入国後講習終了・実習実施機関への配属日を境に適用が切り替わる
対象技能実習生を受け入れる実習実施機関(受入れ企業)、従業員規模の下限は一般の適用事業所の基準と同じ
管轄省庁厚生労働省
実施機関日本年金機構、労働基準監督署(労災保険)、ハローワーク(雇用保険)
公式ページhttps://www.mhlw.go.jp/
山田
すっきりまとまりましたね。ありがとうございます！

類似する社会保険トピックとの比較

木村先生
外国人労働者や保険加入に関する周辺トピックも押さえておくと実務で役立ちますよ。
トピックこんな人向け
外国人労働者の社会保険加入技能実習生以外の在留資格(特定技能・技人国など)で働く外国人を雇う会社
社会保障協定と厚生年金の脱退一時金海外赴任者や短期在留外国人の年金保険料の扱いを知りたい会社
社会保険（健康保険・厚生年金）被保険者資格取得届技能実習生に限らず新規採用全般の資格取得届の書き方を知りたい会社
労働保険（雇用保険・労災保険）新規適用手続き初めて労働者を雇って労働保険の適用事業所になる会社
雇用保険被保険者資格取得届雇用保険の資格取得届の期限や書き方を確認したい会社
労働保険料の年度更新技能実習生を含めた労働者全員分の労働保険料を毎年申告する会社
雇用保険料率毎年4月改定の雇用保険料率の仕組みを確認したい会社
山田
この並びで読んでいけば、技能実習生の受け入れから日々の保険事務まで一通りカバーできそうですね！

よくある質問

山田
最後にいくつか質問させてください。技能実習生が病気やけがで働けなくなった場合、傷病手当金はもらえますか。
木村先生
健康保険の被保険者になっていれば、日本人従業員と同じ条件で傷病手当金の対象になります。国籍による制限はありません。
山田
講習期間中にけがをした場合はどうなるんですか。労災保険の対象外ですよね。
木村先生
その通りで、講習期間中は労働者に該当しないため労災保険の対象外です。ただし講習中のけがについては、監理団体が加入する外国人技能実習生総合保険などでカバーされる場合があるので、受入れ前に監理団体へ確認しておくと安心です。
山田
技能実習生が家族を扶養に入れることはできますか。
木村先生
健康保険の被扶養者になる条件は一般の従業員と同じですが、被扶養者が日本国内に住所を有していることが要件になります。海外にいる家族は原則として被扶養者になれません。
山田
実習期間の途中で転籍(受入れ先の変更)があった場合、保険の手続きはどうなりますか。
木村先生
転籍前の実習実施機関で資格喪失届を提出し、転籍先の実習実施機関で新たに資格取得届を提出します。流れとしては一般の転職と同じ考え方で大丈夫です。

関連書類・リンク

問い合わせ先
山田
木村先生、今日はありがとうございました！これで受け入れ企業の社長にも自信を持って説明できそうです。
木村先生
よかったです。講習期間と実習開始後の切り替えさえ押さえておけば、あとは一般の労働者と同じ流れですから、落ち着いて手続きしてくださいね。

関連する社会保険トピック

社会保険の手続きで困っていませんか？

無料相談窓口で、社労士が個別にお答えします。

無料で相談する →