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船員保険とは｜適用対象・保険料・独自給付をわかりやすく解説
厚生労働省公式案内 →
ぼくの会社は陸上の運送業がメインだけど、今度グループ会社で内航船を1隻動かすことになり、乗組員を1人雇うことになった。総務のぼくは「健康保険と厚生年金の加入手続きをすればいいんだよね」と思っていたら、人事システムに「船員保険」という聞き慣れない制度が出てきて手が止まった。これは一体何なのか、いつものように社会保険労務士の木村先生に聞いてみることにした。
船員保険ってそもそも何？
山田
先生、今度うちのグループ会社で船の乗組員を1人雇うことになったんですけど、健康保険じゃなくて「船員保険」という制度に入るらしいんです。これって何なんですか？
木村先生
船員保険は、船員法という法律に定められた船員だけを対象にした、独自の公的医療保険・年金保険の仕組みです。運営しているのは全国健康保険協会の船員保険部ですよ。
山田
えっ、協会けんぽとは別物なんですか？
木村先生
窓口は同じ全国健康保険協会ですが、制度としては一般の健康保険とは完全に別立てです。船員保険には、こういう目的があると公式に定められています。
船員保険制度の目的（公式の定義）
船員保険は、海上で働く船員という特定の労働者を対象に、次の給付を行うこと等により、生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。
- 船員（船員であった人）への、職務外の病気やけが・出産・死亡についての保険給付
- 労働者災害補償保険（労災保険）による保険給付とあわせて行う、職務上の事由または通勤による病気やけが・障害・死亡についての保険給付
- 被扶養者への、病気やけが・出産・死亡についての保険給付
山田
職務上のけがもカバーしているんですね。労災保険と何が違うんですか？
木村先生
いい質問ですね。船員保険は職務上の災害についても独自の上乗せ給付を持っていて、労災保険と二本立てで船員を守る仕組みになっているんです。ここが一般の会社員との大きな違いで、次でくわしく整理しましょう。
船員保険の適用対象になるのはどんな人？
山田
まず、どういう人が船員保険の対象になるんですか？うちで雇う予定の乗組員は対象になりますよね？
木村先生
船員保険は、船員法第1条に規定する「船員」として船舶所有者に使用される人が対象です。船長・海員だけでなく、船に乗り組むために雇用されているけれど今は船内で使用されていない「予備船員」も含まれます。国籍や性別、年齢、年金を受給しているかどうかは関係ありません。
山田
船なら何でもいいわけじゃないんですよね？
木村先生
そのとおりです。船員法の適用を受ける船舶かどうかで判断します。対象になるのは、日本国民・日本法人・日本官公署が所有する船舶、これらの人が借り入れた船舶や回航を請け負った船舶、日本政府が配乗を行っている船舶、国内各港のみを航海する船舶です。
⚠️ 船員法の適用を受けない船舶（船員保険の対象外）
以下の船舶に乗り組む人は、船員法上の船員にあたらないため船員保険の対象になりません。
- 総トン数5トン未満の船舶
- 湖、川または港のみを航行する船舶
- 政令で定める総トン数30トン未満の漁船
- スポーツまたはレクリエーションの用に供するヨットまたはモーターボート
山田
うちの内航船は総トン数500トンくらいなので、この除外には当たらなそうですね。安心しました。
木村先生
はい、該当しません。念のため、船舶管理会社が乗組員を雇用している場合や在籍出向の場合は「誰が船舶所有者になるか」で届出先が変わるので、契約形態が特殊なケースでは個別に確認したほうがいいですよ。船舶所有者とは、船員を使用する法人・個人のことを指し、船舶を所有していなくても船員を使用していれば船舶所有者として加入義務を負います。
山田
なるほど、船の持ち主じゃなくて「誰が船員を雇っているか」で決まるんですね。じゃあ、船員保険に入ると健康保険や厚生年金はどうなるんですか？
船員保険と一般の社会保険、何が違うの？
木村先生
ここが一番聞かれるポイントです。船員保険に加入する船員は、健康保険には加入せず、船員保険が健康保険の役割も担います。そして同時に、70歳未満であれば厚生年金保険にも加入します。つまり船員保険だけで職務外・職務上の医療保障が完結し、厚生年金保険は別立てで加入する形です。
山田
一般の会社員だと、健康保険・労災保険・厚生年金保険の3つが別々の制度なのに、船員保険は1つにまとまっているってことですか？
木村先生
その理解で合っています。一般の会社員は健康保険（職務外の病気・けが）、労災保険（職務上の病気・けが）、厚生年金保険（老齢・障害・遺族年金）という3つの制度を使い分けますが、船員は船員保険が職務外と職務上の両方の医療保障を担当し、職務上の災害については労災保険とあわせて給付を受ける仕組みです。厚生年金保険は一般の会社員と同じ制度に加入します。
山田
どうして船員だけこんな特殊な仕組みになっているんですか？
木村先生
船員は陸上の労働者と違って、長期間海上で生活し、下船後も療養が必要になったり、最悪の場合は行方不明になったりするという特殊な労働環境があります。そうした事情に対応するために、一般の社会保険とは別の独自給付が用意されているんです。75歳以上で後期高齢者医療の被保険者になった人は、職務外疾病部分についてはそちらの制度が優先されますが、職務上や通勤による病気・けが、下船後3か月以内の職務外の病気・けがについては、引き続き船員保険が適用される点も覚えておいてください。
山田
制度のしくみはわかりました。じゃあ保険料はどのくらいかかるんですか？
船員保険の保険料はどう計算される？
木村先生
保険料は、被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に、保険料率（一般保険料率＋介護保険料率）をかけて計算します。負担は船舶所有者と被保険者の折半が基本です。毎月の納付期限は翌月末日で、船舶所有者が被保険者負担分も含めてまとめて納めます。
山田
保険料率って、一般の健康保険と同じくらいなんですか？
木村先生
少し構造が違います。船員保険の一般保険料率は「疾病保険料率」と「災害保健福祉保険料率」の2つで構成されていて、このうち災害保健福祉保険料率は船舶所有者だけが負担します。2026年度（令和8年度）の最新の料率を表にまとめました。
| 項目 | 料率 | 負担の内訳 |
|---|---|---|
| 一般保険料率（合計） | 11.05% | 船舶所有者負担分6.10%＋被保険者負担分4.95% |
| うち疾病保険料率 | 10.00% | 船舶所有者5.05%／被保険者4.95%（労使折半） |
| うち災害保健福祉保険料率 | 1.05% | 船舶所有者のみ負担 |
| 介護保険料率（40歳以上65歳未満） | 1.76% | 船舶所有者・被保険者で折半 |
| 子ども・子育て支援金率 | 0.23% | 船舶所有者・被保険者で折半（2026年4月分から徴収開始） |
| 厚生年金保険料率（船員） | 18.300% | 船舶所有者・被保険者で折半（9.150%ずつ） |
山田
介護保険料率まで合わせると、だいぶ負担が増えますね。
木村先生
介護保険第2号被保険者（40歳以上65歳未満）に該当する人は、一般保険料率11.05%に介護保険料率1.76%を足した12.81%が保険料率になります。この数字は毎年見直されるので、給与計算の担当者は年度が変わるタイミングで最新の料率を協会けんぽの船員保険のページで確認する習慣をつけておくと安心です。
保険料計算の実務ポイント
- 保険料は標準報酬月額・標準賞与額に保険料率をかけて計算する
- 船舶所有者は被保険者負担分を賃金から控除できるが、控除した旨を本人に知らせる義務がある
- 育児休業等期間中は、年金事務所への申出により船舶所有者・被保険者双方の保険料が免除される
- 保険料を期限までに納めないと督促状が送られ、さらに滞納が続くと延滞金や財産差押えの対象になる
山田
育児休業中は保険料が免除になるんですね。手続きはどこにすればいいんですか？
木村先生
船舶所有者が年金事務所に「船員保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を提出します。免除になるのは育児休業を開始した月から、終了日の翌日が属する月の前月までの期間です。
山田
さっき出てきた「疾病任意継続」って、保険料の決まり方も違うんですか？
木村先生
はい、疾病任意継続被保険者は在職中の被保険者と計算のルールが異なります。保険料は全額本人負担になり、標準報酬月額の上限は2026年度（令和8年度）も引き続き47万円です。退職時の標準報酬月額が47万円以上だった人は、一律47万円とみなして保険料が計算されます。納付期限も違っていて、初めて納付するときは保険者が指定する日まで、それ以降は毎月10日が期限です。期限までに納められないと、正当な理由がない限りその時点で資格を失ってしまうので注意してください。
山田
在職中より納付ルールがシビアなんですね。保険料の仕組みはわかったところで、次は船員保険ならではの給付を見ていきましょう。ここが一般の社会保険と一番違うところですよね。
木村先生
そのとおりです。では順番に見ていきましょう。
船員保険ならではの給付① 傷病手当金
山田
さっき「船員保険は独自の給付がある」っておっしゃってましたけど、具体的にはどんなものがあるんですか？
木村先生
まず代表的なのが傷病手当金です。仕組みは一般の健康保険と似ていますが、支給期間が大きく違います。
| 項目 | 船員保険 | 一般の健康保険 |
|---|---|---|
| 支給期間 | 支給開始日から通算3年 | 支給開始日から通算1年6か月 |
| 支給額の計算式 | 直近12か月の標準報酬月額平均額÷30日×2/3 | 直近12か月の標準報酬月額平均額÷30日×2/3 |
| 支給される条件 | 職務外の病気・けがで働けず、報酬を十分に受けられないこと | 業務外の病気・けがで働けず、給与の支払いがないこと |
山田
船員保険の方が2倍近く長く受け取れるんですね。なんでこんなに差があるんですか？
木村先生
船員は航海という労働環境の特殊性から、療養が長期化しやすいことが考慮されているためです。支給額の計算式自体は一般の健康保険と同じで、支給開始日以前の継続した12か月間の標準報酬月額を平均した額を30日で割り、その3分の2が1日あたりの支給額になります。加入期間が1年未満の場合は、加入していた期間だけで平均を計算します。
山田
退職した後も傷病手当金はもらえるんですか？
木村先生
条件を満たせばもらえます。船員保険の被保険者期間（疾病任意継続被保険者期間を除く）が、資格を喪失した日の前1年間に3か月以上、または前3年間に1年以上あれば、資格喪失前に発生した病気やけがについて継続して受給できます。退職予定がある船員からこの質問を受けることも多いので、担当者として覚えておくといいですよ。
⚠️ 傷病手当金が調整されるケース
次に該当する場合、傷病手当金の一部または全部が調整されます。
- 船舶所有者から給与の支払いがあった場合
- 同一の傷病で障害厚生年金や障害手当金（または障害基礎年金）を受けている場合
- 退職後に老齢厚生年金や老齢基礎年金などを受けている場合
- 別の傷病で労災保険から休業補償給付を受けている場合
- 出産手当金を同時に受けられる場合
山田
傷病手当金が手厚いのはわかりました。職務上のけがの場合はどうなるんですか？
船員保険ならではの給付② 休業手当金・行方不明手当金
木村先生
職務上の病気やけがで働けなくなったときは、休業手当金という給付があります。労災保険の休業補償給付と組み合わせて支給されるのが特徴です。最初の3日間は標準報酬日額の全額、4日目から4か月目までは標準報酬日額の4割（労災保険から特別支給金が出る場合はその額を控除）が支給されます。
山田
労災保険だけじゃ足りないってことですか？
木村先生
足りないというより、労災保険の給付を上回っている船員法の災害補償部分を、船員保険が上乗せして埋める仕組みなんです。だから労災保険への申請をしていないと休業手当金は支給されません。両方セットで申請する必要がある点に注意してください。
山田
さっきの比較図にあった「行方不明手当金」って、初めて聞きました。どんな給付なんですか？
木村先生
これは船員保険だけにある独自給付です。被保険者が職務上の事由で行方不明になり、1か月以上経過したときに、行方不明になった日の翌日から3か月を限度として、被扶養者に一定の所得補償を行う制度です。
行方不明手当金のポイント
- 支給対象: 被保険者が職務上の事由で行方不明となり、1か月以上経過したとき
- 支給額: 1日につき標準報酬日額相当額（標準報酬月額の30分の1）。船舶所有者から報酬が支払われている場合は差額のみ
- 支給期間: 行方不明になった日の翌日から3か月が限度
- 受給順位: 配偶者→子→父母→孫→祖父母→3親等以内の同一世帯の親族 の順
- 行方不明が3か月以上続いたときは、行方不明になった日に死亡したものと推定される
山田
海の上で働くからこその制度なんですね……。船が沈没したりすると、すぐには遺体が見つからないこともありますもんね。
木村先生
そのとおりです。もう一つ、乗船中に職務外の病気やけがをした場合の「下船後3月の療養補償」という独自の仕組みもあります。療養補償証明書を医療機関に提出すれば、下船日から3か月目の属する月の末日まで、保険診療分は自己負担なしで受診できます。
山田
これも船員ならではの制度ですね。給付のことはだいぶわかってきました。実際に乗組員を雇うとき、手続きはどう進めればいいんですか？
船員保険の資格取得・喪失の手続き
木村先生
流れ自体は一般の社会保険とそれほど変わりません。ただし提出期限が短いので注意してください。
手順
- 船員を新しく採用したら、事実発生（雇入れ）から10日以内に「被保険者資格取得届」を管轄の年金事務所へ提出する
- 届出には、船員法に基づく雇入契約を確認できる書類（海員名簿など）をあわせて確認しておく
- 保険料は採用した月の翌月分から発生するため、給与計算担当者と連携して控除開始のタイミングを揃える
- 退職や死亡などで資格を喪失する場合も、事実発生から10日以内に「被保険者資格喪失届」を提出する
- 疾病任意継続を希望する退職者がいる場合は、資格喪失後の加入手続きについて別途案内する
山田
10日以内ってけっこう短いですね。一般の健康保険の資格取得届と同じ感覚だと遅れそうです。
木村先生
そうなんです、一般の健康保険・厚生年金保険の資格取得届は事実発生から5日以内というルールなので、むしろ船員保険の方が少し余裕があるとも言えますが、油断は禁物です。乗組員の乗船日や雇入契約の成立日を正確に把握して、採用決定後すぐに書類を準備しておくのがコツです。
山田
船舶所有者が複数の形態になるケースもあるって、さっきおっしゃってましたよね？
木村先生
はい。船舶管理会社が乗組員を雇用し指揮命令権も持つ場合は船舶管理会社が船舶所有者になりますし、在籍出向の場合は給与を支払う側が出向先か出向元かによって船舶所有者が変わります。このあたりは契約書の内容次第で判断が分かれるので、迷ったら管轄の地方運輸局や年金事務所の船員保険担当窓口に確認するのが確実です。
船員を雇うときに気をつけたいポイント
山田
最後に、総務担当として押さえておくべきポイントを整理してもらえますか？
船員保険の実務チェックリスト
- 雇用する船員が船員法第1条の対象船舶に乗り組むかどうかを最初に確認する
- 船員保険の被保険者は健康保険には加入せず、厚生年金保険には別途70歳未満まで加入する
- 被保険者資格取得届・喪失届は事実発生から10日以内に年金事務所へ提出する
- 毎年度、一般保険料率・介護保険料率・子ども・子育て支援金率の最新値を確認する
- 傷病手当金・休業手当金・行方不明手当金はいずれも申請書と添付書類が必要なため、様式を事前に確認しておく
⚠️ 労災保険の二重手続きを忘れない
職務上の病気・けがについては、船員保険の休業手当金だけでなく労災保険への申請もあわせて必要です。労災保険の手続きを行っていないと、船員保険側の上乗せ給付が受けられません。労務担当者は両方の申請状況を必ずセットで管理してください。
山田
両方セットで管理、ですね。メモしておきます。
木村先生
あとは、船員保険の窓口は全国健康保険協会の船員保険部という専用部署で、一般の協会けんぽの都道府県支部とは別になっています。申請書の送付先を間違えないようにしてください。
関連する社会保険手続きもあわせて確認しましょう
山田
船員保険みたいに、一般の社会保険とは違う適用のしかたをする制度って、他にもあるんですか？
木村先生
いくつかありますよ。例えば日雇労働者を対象にした日雇労働者の社会保険・雇用保険（日雇特例被保険者制度）も、一般の被保険者とは異なる独自の適用のしくみを持っています。また、医師や弁護士など特定の業種では業種別国民健康保険組合への加入が認められていて、通常の健康保険の適用除外になるケースもあります。
山田
船員保険の傷病手当金の話が出ましたけど、一般の健康保険の傷病手当金についても詳しく知りたいです。
木村先生
それなら傷病手当金の申請方法と支給要件を見てもらうと、支給条件や申請の流れがもっと詳しくわかります。船員保険の休業手当金とセットで申請が必要な労災保険の給付申請（療養給付・休業給付）もあわせて確認しておくと、実務のイメージがつかみやすいと思いますよ。
よくある質問
山田
最後にいくつか確認させてください。船員が転職して陸上勤務になったら、保険はどうなるんですか？
木村先生
船員保険の被保険者資格を喪失し、転職先の事業所で健康保険・厚生年金保険の資格を新たに取得する流れになります。空白期間ができないよう、資格喪失届と新たな資格取得届のタイミングをあわせて確認してください。
山田
船員保険の保険料率は、来年度また変わるんですか？
木村先生
一般保険料率・介護保険料率は原則として毎年度見直されます。過去の実績を見ても、年度ごとに小刻みに変動しているので、給与計算のタイミングで必ずその年度の最新料率を確認するのが確実です。
山田
疾病任意継続って何ですか？
木村先生
船員保険の被保険者が退職した後も、条件を満たせば希望によって引き続き船員保険に加入できる制度です。保険料は全額本人負担になりますが、一定期間は船員保険の給付を受け続けられます。
山田
船員保険に関する申請書はどこで入手できますか？
木村先生
全国健康保険協会の船員保険のウェブサイトにある申請書のページから、傷病手当金や行方不明手当金などすべての様式をダウンロードできます。記入例もあわせて掲載されているので、初めて申請する船舶所有者でも迷いにくいと思います。
お問い合わせ先
船員保険の制度内容や手続きについての問い合わせは、全国健康保険協会船員保険部が窓口です。保険料率の最新情報や各種申請書は、協会けんぽの船員保険特設ページで確認できます。
- 管轄: 全国健康保険協会（船員保険部）
- 制度所管: 厚生労働省
- 資格取得届・喪失届の提出先: 管轄の年金事務所（提出期限: 事実発生から10日以内）
山田
ありがとうございます、先生。船員保険が健康保険・労災保険・厚生年金保険の役割を一部まとめて担っている独自の制度だということがよくわかりました。乗組員を雇う前に、資格取得届の準備を進めておきます。
木村先生
いいと思います。船員を一人でも雇うことになったら、まずは船員法上の対象船舶かどうかの確認と、10日以内の届出スケジュールの2点を押さえておけば大きな失敗はありません。わからないことがあれば、いつでも相談してくださいね。