適用拡大
役員の社会保険加入義務｜無報酬なら加入不要の判断基準
日本年金機構公式案内 →
先月、友人が代表取締役になった合同会社で「設立当初は役員報酬をゼロにしておこうかな」と言っていて、ぼくはふと気になった。報酬がゼロでも社会保険には入らないといけないんじゃないか、入らなくていいならそれはそれで何か落とし穴がないのか。木村先生に聞いてみることにした。
山田
木村先生、友人が会社を立ち上げたんですけど、役員報酬を最初はゼロにするつもりだと言ってたんです。それって社会保険的に大丈夫なんですか？
木村先生
いい質問ですね。結論から言うと、無報酬の代表取締役は社会保険の加入義務が発生しないとされています。ただ、ここには細かい条件がいくつもあって、「ゼロにすればOK」で終わる話じゃないんですよ。
山田
え、そうなんですか！てっきり役員は絶対に社会保険に入らなきゃいけないものだと思ってました。
木村先生
役員だから自動的に加入、というわけではないんです。加入義務の根拠になっているのは、法人から労務の対価として報酬を受けているかどうか、という点なんですよ。
山田
報酬があるかないかが分かれ目ってことですね。じゃあ、まずそのあたりの基本的な考え方から教えてもらえますか？
役員も「法人に使用される者」なら加入対象
木村先生
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者になるかどうかは、「適用事業所に使用される者」であるかどうかで決まります。役員だからといって経営者側だから除外、という発想ではないんですね。
山田
従業員と同じ基準なんですか？
木村先生
役員にも同じ考え方が適用されます。根拠になっているのが、昭和24年7月28日保発第74号通知です。「役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする」と示されています。
山田
なるほど、つまり報酬を受け取っている役員は、常勤でも非常勤でも関係なく対象になるってことですか？
木村先生
そうです。常勤・非常勤という区分だけでは判断しません。日本年金機構の疑義照会回答でも、「事業所に定期的に出勤している場合は判断の要素にはなるが、定期的な出勤がないことだけをもって被保険者資格がないという判断にはならない」と整理されています。つまり週に1回しか出社しない非常勤役員でも、報酬の実態次第では加入対象になり得るんですよ。
山田
出勤日数だけで決まるわけじゃないんですね、ちょっと意外です。
木村先生
判断材料はいくつかあって、法人の経営に実質的に参画しているか、その対価として報酬を経常的に受け取っているか、という2点が軸になります。表にすると分かりやすいので整理しますね。
| 判断材料 | 加入対象になりやすい | 加入対象になりにくい |
|---|---|---|
| 報酬の有無 | 定期的に報酬を受け取っている | 報酬がゼロ（無報酬） |
| 出勤の実態 | 経営判断に実質的に関与している | 名目上の役員で経営参画がない |
| 支払いの継続性 | 一時的な減額で将来支払われる見込みがある | そもそも支払う予定自体がない |
| 法人との関係 | 常用的使用関係があると判断できる | 使用関係自体が認められない |
山田
じゃあ無報酬の代表取締役は、この表の右側にまるっと当てはまるってことですね。具体的にどういう理屈になるんでしょう？
無報酬の代表取締役はどう扱われるのか
木村先生
無報酬の代表取締役が加入義務を負わない理屈はシンプルです。社会保険への加入は「労務の対償として報酬を受けている」ことが前提なので、報酬そのものが存在しなければ、その前提条件を満たさないんですよ。
山田
報酬がないと、そもそも土台がないってことですね。
木村先生
そういうことです。税理士事務所の実務解説でも「無報酬の代表取締役の方については社会保険の加入義務は発生しないものとされています」と整理されていて、実務上の取り扱いと一致しています。
山田
一人社長の合同会社とか、設立したばかりで資金に余裕がない会社でもこの考え方は同じですか？
木村先生
同じです。一人社長であっても合同会社であっても、役員報酬をゼロに設定していれば加入資格は生じません。ただし事業所としては、適用事業所である状態は継続しますからね。
山田
え、加入してないのに事業所としては残るんですか？
木村先生
そうなんです。事業自体が続いている限り、適用事業所の登録自体は維持されます。「誰も加入していない適用事業所」という状態があり得るわけです。これはうっかり誤解しやすいポイントですね。
無報酬の代表取締役が加入義務を負わない根拠
- 法的根拠: 昭和24年7月28日保発第74号通知「法人から労務の対償として報酬を受けている者は被保険者とする」
- 裏返しの解釈: 報酬を受け取っていない役員は、この被保険者資格の前提を満たさない
- 実務上の扱い: 実際に資格喪失届を提出し、加入していない状態に切り替える必要がある
山田
じゃあ報酬を1円でも受け取っていたら、話は変わるんですか？
役員報酬が少額でも加入義務が消えるわけではない
木村先生
そこが一番勘違いされやすいところなんですよ。社会保険に加入できる役員報酬の最低金額というものは、具体的に定められていません。
山田
えっ、ほんとに？1円でも加入できるってことですか？
木村先生
日本年金機構の疑義照会回答には、役員が経営状況に応じて報酬を下げるケースについての質問が載っています。「労務の対価として経常的に受ける報酬が月に数円の場合、社会保険への加入はできないのか」という照会に対して、「低報酬金額をもって資格喪失させることは妥当でない」「最低金額を設定し、その金額を下回る場合は被保険者資格がないとするのは妥当ではない」と回答されています。
山田
マジですか。じゃあ少額の役員報酬を設定して社会保険だけ残す、みたいなこともできちゃうんですか？
木村先生
できなくはないんですが、ここで気をつけてほしいのが総合判断という考え方です。回答の中では「社会通念上、業務の内容に対して1円の報酬しかないなど内容に相応しいものかどうか疑わしい場合は、報酬決定に至った経過や常用的使用関係と判断できる働き方であるかを調査して判断する」とも書かれています。
山田
つまり「形だけ少額にしているんじゃないか」と疑われたら、個別に調べられるってことですね。
木村先生
そうです。たとえば業績不振で一時的に報酬を下げたケースなら、将来また報酬が戻る見込みがあるとみなされ、資格は継続する方向で判断されやすいです。でも最初から「社会保険に入れる最低限の金額だけ払っておく」という意図が見えると、年金事務所から実態を聞かれる可能性があるわけです。
⚠️ 少額役員報酬の落とし穴
最低金額のルールがないからといって、名目だけの少額報酬で加入資格を維持しようとすると、年金事務所から経緯や勤務実態の確認を求められることがあります。経営状況の変化による一時的な減額なのか、形式的な金額設定なのかで判断が分かれるため、報酬額を決めた理由を説明できる状態にしておくことが大切です。
山田
そもそも「疑義照会」ってどういう制度なんですか？さっきから何度か出てきますけど。
木村先生
疑義照会は、年金事務所などの現場が制度の解釈や取扱いに迷ったときに、日本年金機構の本部へ問い合わせる仕組みです。その質問と回答がまとめて公開されているので、個別の年金事務所に聞く前に、まずこの回答集を確認するのがおすすめですよ。
山田
公式の判断基準そのものが載ってるってことですね、それは参考になります。
木村先生
なるほど、ゼロか少額かで意味がまったく変わってくる、というのがここまでの要点ですね。
山田
じゃあ実際に報酬をゼロにするって決めたとき、何をすればいいんですか？
役員報酬をゼロに変更したときの手続き
木村先生
株主総会や取締役会で役員報酬をゼロにすることが決議されたら、そこから5日以内に被保険者資格喪失届を提出しないといけません。これは従業員の退職時と同じ期限ルールです。
山田
5日って短いですね！決議した日から数えるんですか？
木村先生
決議の効力が発生した日、つまり実際に無報酬になった事実が発生した日から数えます。日本年金機構の案内でも、資格喪失の手続きについて「提出時期は事実発生から5日以内」「提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所」と明記されています。
山田
書類はどこに出すんですか？郵送でもいいんですか？
木村先生
電子申請、郵送、窓口持参のいずれかで、事業所を管轄する年金事務所か事務センターに提出します。資格喪失届に加えて、交付されている資格確認書や被保険者証があれば、それも一緒に回収して添付する必要がありますね。
問い合わせ先
- 提出先: 事業所を管轄する年金事務所、または日本年金機構の事務センター
- 提出方法: 電子申請・郵送・窓口持参のいずれか
- 公式サイト: 日本年金機構
手順
- 役員報酬ゼロの決議: 株主総会・取締役会で役員報酬を無報酬に変更することを決議する
- 資格喪失届の作成: 「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を決議日に基づいて作成する
- 添付書類の準備: 資格確認書・被保険者証など交付済みの書類を回収し添付する（紛失時は回収不能届を追加）
- 5日以内に提出: 管轄の年金事務所または事務センターへ、電子申請・郵送・窓口のいずれかで提出する
- 国民健康保険・国民年金への切り替え: 資格喪失後は住所地の市区町村窓口で国保・国年への加入手続きを行う
山田
手続き自体は被保険者資格喪失届の記事にも詳しく書いてありそうですね。採用時の資格取得届と逆パターンってイメージでいいんでしょうか。
木村先生
そのイメージで大丈夫です。取得と喪失、どちらも期限が5日以内という点は共通していますね。
山田
手続きを忘れてたら、どうなるんですか？
木村先生
届出が遅れると、実際には無報酬になっていたのに保険料だけ発生し続けてしまう、という状態が起きえます。逆に資格喪失の届出だけ先に出して、実際は報酬を払い続けていた、というケースだと、あとから遡って保険料を徴収されることもあるので、タイミングのズレには注意してください。
山田
タイミング、大事ですね。手続きが終わったら、その後の保険はどうなるんですか？
社会保険を外れたらどうなるか｜国民健康保険・国民年金への切り替え
木村先生
社会保険の資格を喪失すると、健康保険は国民健康保険、年金は国民年金（第1号被保険者）に切り替わります。どちらも住所地の市区町村役場での手続きが必要です。
山田
会社員から個人事業主になったときの切り替えと似てますか？
木村先生
近い部分がありますね。個人事業主が法人成りしたときの記事でも触れていますが、社会保険と国民健康保険・国民年金は制度としての設計が違うので、負担や受けられる給付にも差が出ます。
| 比較項目 | 社会保険（健康保険・厚生年金） | 国民健康保険・国民年金 |
|---|---|---|
| 保険料の決まり方 | 標準報酬月額に基づく（報酬ゼロなら発生しない） | 前年所得や世帯人数などに基づく |
| 扶養制度 | 被扶養者制度あり（家族分の追加負担なし） | 扶養制度なし（世帯全員分の保険料が必要） |
| 将来の年金 | 厚生年金（2階建て） | 国民年金のみ（1階部分） |
| 加入手続きの窓口 | 年金事務所・事務センター | 住所地の市区町村役場 |
山田
扶養制度がないのは結構大きいですね。奥さんやお子さんがいる場合は負担が増えそうです。
木村先生
そうなんです。国民健康保険には扶養という考え方がないので、世帯の人数分、それぞれに保険料がかかってきます。扶養する家族がいる役員が無報酬にする場合は、この点をよく確認してから判断してほしいですね。
山田
じゃあ無報酬になった役員自身は、配偶者の扶養に入るという選択肢もあるんですか？
配偶者やほかの家族の扶養に入れるのか
木村先生
はい、その選択肢もあります。役員報酬がゼロになって社会保険の加入資格を失った場合、配偶者や親族が加入している健康保険の被扶養者として認められるケースがあります。
山田
被扶養者の条件って、被扶養者の記事に書いてある一般的な収入基準と同じですか？
木村先生
基本的な年間収入の考え方は同じ基準で判断されます。ただ注意してほしいのが、健康保険組合によっては役員という立場自体を被扶養者認定の対象外にしているケースがあることです。
山田
え、役員だから扶養に入れない組合もあるんですか？
木村先生
あります。企業や団体の代表者・役員は被扶養者認定の対象としない、という運用を取っている健康保険組合が実際に存在するんですよ。これは全国一律のルールではなく、組合ごとの規約によるものなので、配偶者が加入している健康保険組合（または協会けんぽ）に個別に確認するのが確実です。
⚠️ 被扶養者認定の組合差に注意
役員報酬ゼロで社会保険の資格を失ったからといって、自動的に配偶者の扶養に入れるわけではありません。配偶者の加入先が協会けんぽか健康保険組合かによって運用が異なり、組合によっては役員という立場だけで被扶養者認定を受けられない場合があります。扶養に入るつもりなら、報酬をゼロにする前に配偶者の加入先へ確認しておきましょう。
山田
確認しないまま進めると、国保と扶養のどちらにも入れない空白期間が生まれかねないですね。
木村先生
その通りです。資格喪失の手続きと並行して、扶養に入れるかどうかの確認も早めに動いておくと安心ですよ。
山田
ところで、ずっと無報酬だった役員が、業績が良くなって報酬を受け取るようになったらどうなるんですか？
報酬を受け取るようになったら｜標準報酬月額と再加入の手続き
木村先生
無報酬から報酬が発生する状態に変わったら、今度は逆に資格取得届を提出して、社会保険に加入し直す必要があります。この時の保険料のベースになるのが標準報酬月額です。
山田
標準報酬月額の仕組みの記事で見た等級表のあれですね。
木村先生
そうです。新たに受け取ることになった報酬額をもとに、資格取得時の標準報酬月額が決定されます。最初に決めた報酬額によって、その後の保険料も将来の年金額も変わってくるので、再開するタイミングでの報酬設定は慎重に考えたいところですね。
山田
報酬がゼロの期間が長いと、将来の年金にも影響するんでしたっけ？
木村先生
影響します。厚生年金は報酬と加入期間に応じて年金額が積み上がっていく仕組みなので、無報酬で加入していない期間が長いほど、将来受け取れる年金額は少なくなります。社会保険料を抑えられるメリットと、将来の年金が減るデメリットは、セットで考える必要があるんですよ。
山田
なるほど、短期的な負担軽減と長期的な年金額、両方見ないといけないんですね。
会社設立時に役員報酬をどう決めるか
木村先生
ここまでの話を踏まえると、会社設立のタイミングで役員報酬をどう設定するかは、かなり重要な判断になります。
山田
設立したばかりで売上が立ってないうちは、ゼロにしておくのが安全、ってことですか？
木村先生
一つの選択肢ではあります。ただ、ゼロにすると社会保険の保障（健康保険の給付や将来の厚生年金）を受けられない期間ができるので、そのリスクも理解した上で決めてほしいですね。資格取得届の記事でも触れていますが、報酬が発生する役員・従業員を採用した場合は、採用後5日以内に資格取得届を出す必要があります。設立時から報酬を発生させるなら、このタイミングも押さえておく必要があります。
山田
設立したその日から報酬を出す場合と、しばらくゼロにしておく場合で、動き方が変わるってことですね。
木村先生
その通りです。どちらを選ぶにしても、「今は報酬を出さない」という判断をしたなら、それに応じた届出（資格取得届を出さない、または将来資格喪失届を出す）をきちんと行うことが大切です。
設立時に役員報酬を決める前に確認したいこと
- 保険の保障: 無報酬だと健康保険の給付も厚生年金の積み上げも受けられない期間になる
- 家族の扶養: 扶養する家族がいる場合、国民健康保険には扶養制度がない点を事前に確認する
- 将来の変更: 報酬をゼロから再開するときは資格取得届、ゼロにするときは資格喪失届が必要になる
山田
ところで、役員って労災保険はどうなるんですか？社会保険とは別の話だと思うんですけど。
労災保険は別制度、役員は原則対象外
木村先生
いいところに気づきましたね。労災保険は「労働者」を対象にした制度なので、役員は原則として対象外です。社会保険（健康保険・厚生年金）とは別の枠組みなんですよ。
山田
じゃあ役員が仕事中にケガをしても、労災は使えないってことですか？
木村先生
原則はそうなんですが、中小企業の事業主や役員が任意で加入できる仕組みがあります。労災保険の特別加入（中小事業主等）の記事で詳しく解説していますが、一定規模以下の事業主・役員は、第1種特別加入という制度を使って労災保険に加入できます。
山田
社会保険に入っていない無報酬の役員でも、労災の特別加入はできるんですか？
木村先生
特別加入の要件は労災保険の制度独自のものなので、社会保険の加入状況とは別に確認が必要です。気になる場合は労働保険事務組合や管轄の労働基準監督署に相談してみてください。
山田
いろいろ整理できてきました。最後に基本情報をまとめてもらえますか？
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 役員（代表取締役）の社会保険加入義務 |
| 根拠通知 | 昭和24年7月28日保発第74号通知（厚生省） |
| 無報酬役員の扱い | 加入義務なし（被保険者資格の前提となる報酬がないため） |
| 少額報酬の扱い | 最低金額の定めはなく、経緯や勤務実態を含めて総合判断 |
| 資格喪失届の提出期限 | 事実発生（無報酬化の決議）から5日以内 |
| 提出先 | 事務センターまたは管轄の年金事務所 |
| 管轄 | 日本年金機構 |
| 公式情報 | 日本年金機構 |
山田
すごく腑に落ちました。無報酬なら加入義務なし、でも少額ならケースバイケース、ゼロにしたら5日以内に手続き、という3段階で覚えておけばいいですね。
木村先生
いい整理ですね(笑。最後に、よく聞かれる質問もいくつか見ておきましょう。
よくある質問
山田
役員報酬を1円に設定したら社会保険に入れるって本当ですか？
木村先生
制度上は1円でも報酬として受け取っていれば加入が認められる余地はあります。ただ、あまりに少額だと「業務内容に相応しい金額かどうか疑わしい」として、報酬決定の経緯や勤務実態を調査されることがあるので、1円という極端な設定はおすすめしません。
山田
無報酬の役員が病気になったら、健康保険はどうなるんですか？
木村先生
社会保険の資格がない状態なので、協会けんぽや健康保険組合の給付は受けられません。国民健康保険に加入しているか、配偶者などの被扶養者になっていれば、その保険から給付を受けることになります。
山田
役員報酬をゼロから再開したいとき、タイミングに決まりはありますか？
木村先生
特定の時期に限定されるルールはありません。株主総会や取締役会で報酬の支給を決議したタイミングで、資格取得届を提出すればいつでも再加入できます。
山田
無報酬の役員は雇用保険にも入れないんですか？
木村先生
雇用保険も労働者を対象にした制度なので、役員は原則対象外です。これは社会保険とは別の判断基準になるので、混同しないように気をつけてくださいね。
山田
木村先生、今日もありがとうございました！友人にもちゃんと説明してあげられそうです。
木村先生
よかったです。報酬をゼロにするかどうかは、保険料だけじゃなく将来の年金や家族の扶養まで関わってくる判断なので、迷ったら年金事務所や社労士に相談しながら決めてくださいね。