適用拡大
任意特定適用事業所｜51人未満でも労使合意で社会保険加入
日本年金機構公式案内 →
先週、顧問先の社長から「うちは従業員が40人くらいの会社なんだけど、パートさんから『社会保険に入りたい』って相談されたんだよね。でも50人以下だから対象外なんでしょ？」と聞かれて、ぼくは言葉に詰まった。てっきり企業規模の要件を満たさない会社は指をくわえて見ているしかないと思い込んでいたからだ。この疑問をそのまま木村先生にぶつけてみたところ、「任意特定適用事業所」という制度を教えてもらった。
山田
木村先生、今日はちょっと恥ずかしい質問なんですが…「任意特定適用事業所」ってなんですか？名前からして難しそうで。
木村先生
ああ、顧問先の社長さんから聞かれた話ですね。実はそんなに複雑な制度じゃないんですよ。
山田
ほんとですか！じゃあざっくり教えてください。
木村先生
ひとことで言うと、本来は社会保険の適用拡大が義務にならない中小企業でも、労働者側と会社側が合意すれば、パートさんなど短時間労働者を社会保険に加入させられる仕組みです。
山田
え、合意さえあれば入れちゃうんですか！？
木村先生
そうなんです。日本年金機構のページにも「厚生年金保険の被保険者数が特定適用事業所の基準に満たない企業等であっても、被保険者の同意に基づく事業主の申し出により、短時間労働者を加入対象とする事業所になることができます」とはっきり書かれています。
山田
なるほど…！でも「特定適用事業所」っていう言葉からしてもう馴染みがないんですけど。
木村先生
そこから順番に整理していきましょうか。
任意特定適用事業所とは
木村先生
まず「特定適用事業所」というのは、短時間労働者の社会保険加入が義務になる会社のことです。日本年金機構の説明では「特定適用事業所とは、1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業等のこと」とされています。
山田
51人が分かれ目なんですね。
木村先生
ええ。でもこのラインに届かない会社でも、パートさんを社会保険に入れてあげたいケースってありますよね。そこで用意されているのが任意特定適用事業所という選択肢なんです。
山田
届かない会社の救済策みたいなものですか？
木村先生
救済というより「任意の加入ルート」ですね。労使の合意さえあれば、企業規模のハードルを気にせず短時間労働者を社会保険の対象にできます。この制度の歴史は意外と古くて、「平成28年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が実施され」た時点で、特定適用事業所とあわせて任意特定適用事業所の仕組みもスタートしています。平成28年は西暦だと2016年ですね。
山田
2016年からある制度なんですね、知らなかったです（笑）。
木村先生
社長さんの質問みたいに「うちは50人以下だから関係ない」と思い込んでいる経営者の方、実は多いんですよ。次は実際にどんな違いがあるのか、図で見てみましょうか。
特定適用事業所と任意特定適用事業所の違い
山田
この2つ、言葉は似てますけどまったく別物なんですよね？
木村先生
はい、発生のしかたがまったく違います。特定適用事業所は要件を満たせば自動的に該当する「強制加入」、任意特定適用事業所はあくまで会社側の申し出がきっかけになる「任意加入」です。
山田
表で整理してもらえると助かります！
| 項目 | 特定適用事業所 | 任意特定適用事業所 |
|---|---|---|
| 該当のきっかけ | 被保険者数が基準を満たすと自動的に該当 | 事業主が被保険者の同意を得て申し出を行う |
| 企業規模の要件 | 厚生年金保険の被保険者数（短時間労働者を除く）51人以上が見込まれる | 規模要件なし（51人未満の企業等が対象になる） |
| 短時間労働者の加入 | 要件を満たせば全員が加入対象 | 申し出が受理されれば要件を満たす全員が加入対象 |
| 該当（資格取得）の日 | 被保険者数の算定期間に応じて決まる | 申し出受理日（受付日） |
山田
なるほど、任意特定適用事業所は「規模の要件がない」というのがポイントなんですね。
木村先生
そのとおりです。2027年10月からは特定適用事業所の基準自体が36人以上まで引き下げられる予定なので、該当する会社はどんどん増えていきます。段階的な縮小スケジュールについては、社会保険の段階的適用拡大（2027〜2035年）の記事でも詳しく解説しているので、あわせて読んでみてください。
山田
自動的に該当する会社が増えていく一方で、それより先に自主的に始められるのが今日のテーマというわけですね。じゃあ次は、具体的に誰が加入対象になるのか教えてください！
対象になる短時間労働者の要件
木村先生
任意特定適用事業所になったからといって、パートさん全員が自動的に加入するわけじゃありません。短時間労働者としての要件を満たす人だけが対象です。
山田
どんな要件があるんですか？
木村先生
日本年金機構のページでは「週の所定労働時間が20時間以上かつ、学生ではない場合は短時間労働者として健康保険・厚生年金保険の加入対象となります」と説明されています。
山田
週20時間がボーダーなんですね。
木村先生
はい。あわせて雇用期間の条件もあります。「2カ月以内の期間を定めて使用される方や臨時に使用される方等は健康保険・厚生年金保険の加入対象から除かれます」とされているので、裏を返せば2か月を超えて雇用される見込みがあることが前提になります。
山田
学生アルバイトはどうなんでしょう？
木村先生
原則として学生は対象外です。ここは特定適用事業所の短時間労働者も、任意特定適用事業所の短時間労働者もまったく同じ要件が適用されます。
山田
あ、そういえば以前聞いた「賃金要件」はどうなったんでしたっけ？
木村先生
いいところに気づきましたね。かつては月額賃金8.8万円以上という賃金要件もあったんですが、社会保険適用拡大2026年10月改正の記事で紹介したとおり、2026年10月の制度改正で賃金要件は撤廃されています。今は週20時間以上・学生でない・2か月を超えて雇用される見込みがある、という3つを満たせば加入対象です。
山田
要件がシンプルになったんですね。じゃあ次は、会社としてどうやって労使の合意を取ればいいのか、具体的な方法を教えてください！
労使合意の取り方（3つの方法）
木村先生
任意特定適用事業所になるには、会社が一方的に決めるのではなく、必ず被保険者側の同意が必要です。方法は大きく3パターンあります。
山田
3パターンもあるんですか。
木村先生
ええ、日本年金機構の添付書類の説明を見ると分かりやすいです。「同意対象者の過半数（取消申し出の場合は4分の3以上）で組織する労働組合の同意がある場合 当該労働組合の同意書、事業主の証明書」というのが1つめです。
山田
過半数の労働組合がある会社向けですね。
木村先生
はい。2つめは「同意対象者の過半数（取消申し出の場合は4分の3以上）を代表する者の同意がある場合 当該代表者の同意書、事業主の証明書」で、労働組合がない会社で使われるパターンです。
山田
代表者を選んで、その人の同意を取る形ですね。
木村先生
そして3つめが「同意対象者の2分の1（取消申し出の場合は4分の3）以上の同意がある場合 同意対象者の同意書」、つまり個別に同意書を集める方法です。労働組合も代表者もいない小規模な事業所だと、この個別同意のパターンを使うケースが多いですね。
山田
同意対象者って具体的には誰のことなんですか？
木村先生
厚生年金保険の被保険者、70歳以上被用者、そして新たに加入対象となる短時間労働者が同意対象者です。すでに社会保険に入っている人と、これから入る予定の短時間労働者、両方の意見を聞く必要があるということですね。
⚠️ 同意の取り方を間違えると差し戻しになります
3つの方法のどれかひとつを選んで、要件どおりの人数・証明書をそろえる必要があります。労働組合がないのに代表者の同意書だけで済ませようとしたり、過半数に届かない人数で申し出てしまうと、年金事務所で受理されず手続きがやり直しになります。
山田
同意さえ取れたら、あとはどう進めればいいんですか？次は手続きの流れを教えてください！
申し出手続きの流れ
木村先生
流れ自体はシンプルです。順番に見ていきましょう。
手順
- 労使の同意を得る: 労働組合・過半数代表者・個別同意のいずれかの方法で、被保険者側の同意を取得します。
- 申出書を作成する: 「健康保険・厚生年金保険 任意特定適用事業所申出書／取消申出書」をあわせて、同意を得たことを証する書類（同意書・事業主の証明書など）を準備します。
- 年金事務所または事務センターへ提出する: 事務センターまたは管轄の年金事務所に、郵送または窓口持参で提出します。
- 受理され短時間労働者が加入する: 申し出が受理されると、特定適用事業所該当年月日および短時間労働者の資格取得年月日は申し出受理日（受付日）になります。新たに資格を取得する短時間労働者については、被保険者資格取得届の提出も必要です。
山田
提出先は必ず年金事務所なんですか？
木村先生
「提出先 事務センターまたは管轄の年金事務所」となっているので、どちらでも大丈夫です。提出方法も「郵送、窓口持参」の2通りが案内されています。
山田
提出のタイミングに期限ってあるんでしょうか？
木村先生
提出時期は「すみやかに」とされていて、特定の締切日が決まっているわけではありません。ただし、申し出が受理された日が加入日になるので、いつ加入させたいかを逆算して早めに動くのがポイントです。
山田
新しく被保険者資格取得届を出すときは、社会保険（健康保険・厚生年金）被保険者資格取得届の記事と同じ要領で考えればいいですか？
木村先生
そのとおりです。任意特定適用事業所の申し出とあわせて、対象になる短時間労働者ひとりひとりの資格取得届を提出する流れになります。手続きの基本的な書き方は、その記事を参考にしてもらえると分かりやすいと思います。
山田
流れは分かりました！じゃあ具体的にどんな書類をそろえればいいのか、もう少し詳しく教えてください。
添付書類と提出先・提出方法
木村先生
届書様式は「健康保険・厚生年金保険 任意特定適用事業所申出書／取消申出書」というエクセル様式が用意されています。添付書類は先ほどの同意方法によって変わります。
| 同意の取り方 | 必要な添付書類 |
|---|---|
| 過半数労働組合の同意 | 労働組合の同意書、事業主の証明書 |
| 過半数代表者の同意 | 代表者の同意書、事業主の証明書 |
| 同意対象者の2分の1以上の個別同意 | 同意対象者の同意書 |
山田
国や地方公共団体の事業所も同じ流れなんですか？
木村先生
そこは少し違っていて、国・地方公共団体等の事業所が先に共済組合へ申し出をした場合は、共済組合に提出した申出書の写しを添付することになっています。一般の民間企業ではあまり関係のないケースですが、知識として覚えておくといいでしょう。
山田
なるほど、添付書類のパターンを間違えないようにしないといけませんね。じゃあ逆に、任意特定適用事業所をやめたくなったときはどうすればいいんですか？
取消申し出をする場合
木村先生
実は任意特定適用事業所になった後も、取消の申し出ができます。ただし、ここが一番気をつけてほしいポイントです。
山田
どういうことですか？
木村先生
「任意特定適用事業所の事業主は、被保険者の同意を得て、任意特定適用事業所の取消の申し出を行うことができます。この場合、特定適用事業所不該当年月日および短時間労働者の資格喪失年月日は、申し出受理日（受付日）の翌日となります」とされています。つまり取消も、加入のときと同じように被保険者の同意が必要なんです。
山田
しかも資格喪失は受理日の翌日なんですね。加入は受理日当日なのに、取消は翌日扱いなんだ。
木村先生
そうなんです、ここは間違えやすいので要注意ですね。さらに取消のときの同意の割合も、加入時より厳しくなっています。
取消申し出の同意割合は加入時より高くなる
加入の申し出では「過半数」や「2分の1以上」の同意で足りますが、取消の申し出では労働組合・代表者のケースで「4分の3以上」、個別同意のケースでも「4分の3」の同意が必要です。一度任意特定適用事業所になると、簡単には元に戻せない制度設計になっています。
山田
一度始めたら簡単にはやめられないってことですね…。これは慎重に考えないといけないポイントです。じゃあ実際に導入するとして、会社や従業員にはどんなメリット・デメリットがあるんでしょうか？
導入のメリット・デメリット
木村先生
まず会社側のメリットから見ていきましょうか。
山田
お願いします！
木村先生
社会保険が完備された会社として採用活動で有利になりますし、短時間勤務でも社会保険に入れることで従業員の定着率が上がりやすくなります。従業員を大切にしている会社というイメージも伝わりやすいですね。
山田
従業員側にとってはどうなんですか？
木村先生
厚生年金に加入することで将来の年金額が増えますし、健康保険の傷病手当金や出産手当金といった手厚い保障も受けられるようになります。扶養の範囲を気にせず働き方を広げたい人にとっては大きな安心材料です。
導入のメリット
- 社会保険完備をアピールでき、採用活動で有利になる
- 短時間勤務の従業員も厚生年金・健康保険に加入でき、定着率の向上につながる
- 従業員は傷病手当金・出産手当金などの給付を受けられるようになる
山田
いいことずくめに聞こえますが、デメリットもありますよね？
木村先生
もちろんです。社会保険料は会社と従業員の折半なので、会社の保険料負担が増えます。給与から保険料が天引きされるようになるので、従業員への事前の周知も欠かせません。
山田
あと、入りたくない人がいたらどうなるんですか？
木村先生
そこも大事なポイントで、要件を満たす短時間労働者は、個人の希望にかかわらず原則として加入が義務になります。「社会保険に入りたくないから働く時間を増やさない」という選択はできても、「要件を満たしているのに入らない」という選択はできません。
⚠️ 導入前に必ず従業員へ周知する
保険料負担が発生することや、要件を満たす人は加入が原則義務になることを、申し出の前に従業員へきちんと説明しておきましょう。給与の手取り額が変わることへの不満や、認識のズレによるトラブルを防げます。
山田
メリット・デメリットの両方を踏まえたうえで判断するのが大事なんですね。ちなみに、保険料負担を軽くする制度もあるんでしたっけ？
木村先生
いいところに気づきましたね。短時間労働者本人の手取り減少を補う社会保険適用促進手当という制度もあるので、導入とあわせて検討する会社も増えています。
山田
なるほど、組み合わせて考えるとよさそうですね。ここまでの内容を一度、基本情報として整理してもらえますか？
基本情報まとめ
木村先生
ここまでの内容を表にまとめておきますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 任意特定適用事業所 |
| 制度開始 | 平成28年（2016年）10月、特定適用事業所の適用拡大とあわせて導入 |
| 対象となる企業 | 厚生年金保険の被保険者数（短時間労働者を除く）が51人以上の基準に満たない企業等 |
| 必要な合意 | 被保険者の同意（労働組合・過半数代表者・個別同意のいずれか） |
| 加入日の扱い | 申し出受理日（受付日） |
| 取消時の資格喪失日 | 申し出受理日（受付日）の翌日 |
| 提出先 | 事務センターまたは管轄の年金事務所 |
| 提出方法 | 郵送、窓口持参 |
| 提出時期 | すみやかに（特定の期限なし） |
| 管轄機関 | 日本年金機構 |
山田
こうして一覧になると頭が整理されますね。期限が決まっていないぶん、逆にいつ動くか自分たちで決めないといけないんだなと感じました。
木村先生
そのとおりです。次は、似たような名前の制度と混同しないように、違いを整理しておきましょう。
似た制度との違い・関連トピック
山田
「任意適用事業所」っていう似た名前の制度も聞いたことがあるんですが、これも同じものですか？
木村先生
いいえ、まったく別の制度です。健康保険の任意適用事業所は、従業員5人未満の個人事業所などが、そもそも社会保険そのものに任意で加入する制度です。今日話してきた任意特定適用事業所は、すでに適用事業所であることが前提で、短時間労働者の加入範囲を広げるかどうかの話なので、対象にしている論点が違います。
山田
名前が似ているので気をつけないといけないですね。
木村先生
ええ、顧問先に説明するときもよく混同されるので注意してください。あわせて、2027年10月以降は特定適用事業所の基準自体が引き下げられていくので、特定適用事業所の該当・不該当届の記事も読んでおくと、将来の見通しが立てやすくなると思います。
山田
今は任意で始められる会社も、数年後には自動的に該当する側に回るかもしれないってことですね。
木村先生
まさにそのとおりです。早めに任意特定適用事業所として準備しておけば、将来の制度改正にも慌てずに対応できますよ。
山田
いろいろ整理できてきました！最後に、よくある質問にも答えてもらえますか？
よくある質問
山田
従業員数が少ない会社でも申し出はできますか？
木村先生
できます。特定適用事業所の基準（現行51人以上）に満たない企業であれば、規模の下限はありません。従業員数名の会社でも、同意さえ得られれば申し出は可能です。
山田
短時間労働者本人が「入りたくない」と言ったらどうなりますか？
木村先生
要件を満たす短時間労働者は、個人の意思にかかわらず原則として加入対象になります。申し出の前に、対象になりそうな従業員へはあらかじめ説明しておくことが大切です。
山田
一度申し出たら、もう取り消せないんですか？
木村先生
取消の申し出自体はできますが、被保険者の4分の3以上という高いハードルの同意が必要です。安易に取消を前提とせず、導入前によく検討しておくことをおすすめします。
山田
申し出から実際に加入するまで、どのくらいの期間がかかりますか？
木村先生
法令上の審査期間が明確に定められているわけではなく、申し出が受理された日がそのまま加入日になります。書類の不備がなければ、比較的スムーズに進むケースが多いです。
山田
すごくスッキリしました！木村先生、ありがとうございます。
木村先生
最後に関連する書類とリンクもまとめておくので、実際に手続きするときの参考にしてください。
関連書類・リンク
- 届書様式: 健康保険・厚生年金保険 任意特定適用事業所申出書／取消申出書
- 制度の概要: 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（日本年金機構）
- 手続きの詳細: 任意特定適用事業所申し出・取消申し出の手続き（日本年金機構）
- 管轄: 年金事務所の管轄一覧（日本年金機構）