医師国保・文芸美術国保の適用除外承認：14日以内の申請要件

市区町村が運営する国民健康保険とは別に、同じ業種の人たちが集まって作った健康保険の組合なんです。医師国保は医療機関で働く人向け、文芸美術国保は作家やイラストレーターなど芸術家向け、ほかにも美容国保や税理士国保、建設国保のように業種ごとに組合が分かれています。

保険料の決め方が違います。市町村国保は前年の所得に応じて保険料が決まりますが、業種別の国保組合は所得にかかわらず定額、または等級制の保険料であることが多いんですよ。所得が上がっても保険料が急に跳ね上がらないので、個人事業主やフリーランスに選ばれやすいんです。

そうなんです。文芸美術国民健康保険組合は1953（昭和28）年に日本文芸家協会の相互扶助の取り組みから生まれた組合で、70年以上の歴史があります。長年にわたって同業者同士で支え合う仕組みとして運営されてきたのが特徴ですね。

そこが今日の本題なんです。実は事業所の形が変わると、業種別の国保組合から健康保険（協会けんぽ）へ強制的に切り替わってしまう場面があるんですよ。次でそのきっかけを見ていきましょう。

健康保険・厚生年金保険には「強制適用事業所」というルールがあります。法人の事業所は従業員の人数に関係なくすべて強制適用事業所になり、個人事業所でも常時5人以上の従業員を雇っていると強制適用事業所になります。強制適用事業所になると、原則としてそこで働く人は協会けんぽ（健康保険）と厚生年金保険に加入しなければいけません。

原則はそうです。個人の診療所が医療法人を設立すると、法人事業所として強制適用事業所になり、協会けんぽと厚生年金保険の対象になります。神奈川県医師国民健康保険組合も「医師国保へ加入されている事業所が医療法人を設立される場合、原則的には協会けんぽと厚生年金の強制適用となります」と案内しています。

ご安心ください。そこで出てくるのが「健康保険の適用除外承認」という仕組みです。一定の要件を満たせば、健康保険にだけ入らず業種別の国保組合に残ることが認められます。ここから具体的に見ていきましょう。

いいえ、要件があります。いちばん大事なのは、事業所が強制適用事業所になる前から、その業種別国保組合の組合員だったことです。東京都医師国民健康保険組合の案内でも、「適用事業所になった場合、社会保険（健康保険および厚生年金保険）が適用されるので医師国保には加入できません」としたうえで、適用除外承認申請書を年金事務所に提出して承認を得ることで医師国保への加入を継続できる、と説明されています。

完全にダメというわけではありません。神奈川県医師国民健康保険組合の案内では、法人事業所（強制適用事業所）や任意適用事業所の従業員が新規に加入する場合も適用除外承認の対象になるとしています。ただし常勤の人の4分の3未満の勤務時間しかない人は加入できないという条件が付きます。パートタイムで短時間しか働かない人は対象外になるので注意してください。

はい、建設業国民健康保険組合（建設国保）にも同じ仕組みがあります。くわしくは建設国保の健康保険適用除外承認の記事で解説しているので、建設業の方はあわせて確認してみてください。考え方は医師国保や文芸美術国保とほとんど同じです。

ここからは実際の手続きの流れを説明しますね。

そうなんです。組合の理事長印をもらってから年金事務所に出す、という順番を飛ばすとやり直しになるので気をつけてください。提出するときに添える書類も、ケースによって変わります。

神奈川県医師国民健康保険組合の案内を例にすると、医療法人化のケースでは「履歴事項全部証明書（コピー可）」を添付します。法人化をともなわない任意適用の場合はこの証明書は不要です。従業員が新規加入するケースでは、本人の「住民票」（世帯全員が記載されたもの）が必要になります。組合ごとに細かな指定が違うので、着手前に加入先の組合へ確認するのが確実です。

適用除外承認申請書は、強制適用事業所になった事実が発生した日から14日以内に提出するのが原則です。日本年金機構の案内でも、国民健康保険組合に引き続き加入する場合は「事実発生日から14日以内に提出する必要があります」と明記されています。

天災や事業主の入院、法人登記の手続きに日数がかかった場合など、やむを得ない理由があれば「遅延理由書」を添えて提出することが認められています。ただ、原則は期限内に出すことなので、医療法人の設立登記が決まった時点から組合への連絡を始めておくのがおすすめです。

次でそこを整理しましょう。

そうです。適用除外承認を受けると、健康保険（協会けんぽ）には加入せず、業種別の国保組合と厚生年金保険の組み合わせで加入することになります。健康保険の保険料は組合に、厚生年金保険の保険料は年金事務所に、それぞれ別々に納めるイメージです。

はい。承認を受けなければ、強制適用事業所になった時点で自動的に業種別国保組合の資格を喪失します。承認後の資格取得日は、適用除外の年月日が国保組合の資格取得日として扱われる点もあわせて覚えておいてください。

いいえ。士業の社会保険適用拡大にともなって弁護士や税理士の事業所が強制適用事業所になるケースも増えていますし、個人事業主の法人成りにともなって同じ論点が出てくることもあります。業種別国保組合に加入している事業主や個人事業主が法人化や従業員増加を考えるときは、必ずこの適用除外承認の話とセットで検討する必要があるんです。

そうですね。法人を設立したときは適用事業所設立届の提出が必要になりますし、従業員を採用したときや法人化で新たに被保険者になる人がいる場合は被保険者資格取得届もあわせて出すことになります。適用除外承認の手続きは、こうした一連の届出と同じタイミングで並行して進めることになるので、スケジュールをまとめて管理しておくと抜け漏れが防げます。

そのとおりです。実は適用除外承認が必要になるのは、医療法人化のときだけではありません。次でそれ以外のパターンも整理しておきましょう。

はい。神奈川県医師国民健康保険組合の案内では、適用除外承認の申請が必要になる場面として主に4つのパターンが挙げられています。

そうなんです。常時5人以上の従業員を雇う個人事業所は、それだけで強制適用事業所になります。法人化していなくても、採用が進んで人数が増えた時点で同じ手続きが必要になるので、採用計画を立てる段階から意識しておくとスムーズです。

変わります。従業員の新規加入のケースでは、組合から「資格取得届」「健康保険加入状況確認書」「適用除外承認申請書」の3点がまとめて送られてきて、組合員本人の住民票を添えて提出する、という流れになります。医療法人化や任意適用化のケースとは必要書類が異なるので、自分がどのパターンに当てはまるかを最初に確認してください。

もちろんです。次でまとめて確認していきましょう。

従業員5人未満の個人事業所は任意適用事業所の扱いなので、そもそも強制適用事業所にはなりません。ただし、従業員の半数以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受け、任意に社会保険へ加入することもできます。この場合も国保組合に残りたいときは同じ適用除外承認の手続きが必要です。くわしくは健康保険の任意適用事業所の記事を参考にしてください。

承認後に国保組合の組合員資格を失った場合（退職や業種変更など）は、適用除外の状態ではいられなくなり、協会けんぽへの加入手続きが必要になります。組合員資格と適用除外承認はセットで維持する必要がある、と覚えておいてください。

業種別国保組合ごとに新規加入の要件が異なります。たとえば神奈川県医師国民健康保険組合では、常勤の人の4分の3未満しか働かない人は加入できないという条件がありました。新規加入を検討する場合は、必ずその組合に直接確認してください。

「資格取得届の5日以内」と「適用除外承認申請書の14日以内」を混同して、片方だけ出して安心してしまうことですね。両方の届出がそろって初めて適用除外が認められるので、スケジュールを分けて管理するのがポイントです。