育休・産休
くるみん・えるぼし認定と両立支援等助成金をまとめて解説
厚生労働省公式案内 →
先日、うちの会社に新卒の最終面接に来た学生さんから「御社は男性の育休取得率、公表されていますか」と聞かれて、ぼくは言葉に詰まってしまいました。総務担当になって3年目、社会保険や給与の手続きには慣れてきたつもりでしたが、「くるみん」「えるぼし」という言葉は聞いたことがある程度。採用にも関わると知って、慌てて木村先生に相談することにしました。
山田
先生、学生さんに「くるみん認定を受けていますか」って聞かれて、何も答えられなかったんです。くるみんって、育児に関係する認定なんですよね？
木村先生
そうです、そうです。くるみん認定は次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」の厚生労働大臣認定なんですよ。企業が一般事業主行動計画を策定・届出して、その計画の目標を達成するなど一定の基準を満たすと、申請によって認定を受けられます。
山田
なるほど。でも「えるぼし」っていう言葉も最近よく聞くんですが、くるみんと何が違うんですか？
木村先生
いい質問です！えるぼし認定は根拠法が違っていて、女性活躍推進法に基づく認定なんです。女性の活躍推進に関する状況が優良な事業主が、都道府県労働局への申請によって厚生労働大臣の認定を受けられる制度です。
山田
根拠法が違うんですね。両方とも取らなきゃいけないものなんですか？
木村先生
義務ではありません。どちらも任意の認定制度です。ただ、取得すると公共調達の加点評価や企業イメージの向上といったメリットがありますし、取得の過程で育児・介護休業制度を整備すれば両立支援等助成金の対象にもなりやすくなります。今日はこの3つの関係を整理していきましょう。
くるみん認定とえるぼし認定はそれぞれ何の認定？
山田
まず基本からお願いします。くるみんとえるぼし、それぞれどこが所管していて、何を評価する制度なんですか？
木村先生
表にすると、こうなります。
| 認定名 | 根拠法 | 評価の軸 | 認定主体 |
|---|---|---|---|
| くるみん認定・プラチナくるみん認定 | 次世代育成支援対策推進法 | 育児休業の取得状況・労働時間等 | 厚生労働大臣（都道府県労働局長に委任） |
| えるぼし認定・プラチナえるぼし認定 | 女性活躍推進法 | 採用・継続就業・管理職比率等 | 厚生労働大臣（都道府県労働局長に委任） |
木村先生
くるみんは子育てサポート企業としての認定で、育児休業の取得率や労働時間の実績を見ます。一方のえるぼしは女性の活躍推進企業としての認定で、採用や継続就業、管理職比率といった女性労働者の活躍状況を見る制度です。
山田
どちらも段階があるんですね、この図を見ると。
木村先生
そうなんです。くるみんは「トライくるみん」「くるみん」「プラチナくるみん」の3段階、えるぼしは「1段階目」「2段階目」「3段階目（えるぼし）」、さらにその上に「プラチナえるぼし」があります。プラチナえるぼしは令和2年6月1日に創設された特例認定です。
山田
段階が上がるほど、基準が厳しくなるってことですよね。じゃあ次は、くるみんの基準を具体的に教えてください。
くるみん認定の3段階と2025年4月の基準改正
木村先生
くるみんの基準は、2025年4月1日に大きく改正されました。特に男性の育児休業等取得率の基準が引き上げられています。
| 認定区分 | 男性育休等取得率の基準（2025年4月改正後） |
|---|---|
| トライくるみん | 10%以上（育休等＋育児目的休暇の合計なら20%以上） |
| くるみん | 30%以上（合計なら50%以上） |
| プラチナくるみん | 50%以上（合計なら70%以上） |
山田
え、くるみんでも30%以上必要なんですか！うちの会社、男性社員の育休取得率、正直そこまで高くないです…。
木村先生
焦らなくて大丈夫ですよ（笑）。実は経過措置があって、2027年3月31日までは改正前の旧基準（くるみんなら男性育休等取得率10%以上など）での申請も可能なんです。「新基準には届かないけど、旧基準なら届く」という会社にとっては、この期間内の申請が現実的な選択肢になります。
⚠️ 経過措置の期限に注意
2025年4月1日の基準改正後も、2027年3月31日までは旧基準での認定申請が可能です。この経過措置には期限があるため、旧基準で申請を検討している場合は早めに行動計画の見直しと申請準備を進めましょう。
山田
トライくるみんを受けていれば、くるみんを飛ばしてプラチナくるみんに行けたりするんですか？
木村先生
できますよ！トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を経由せずにプラチナくるみん認定を直接申請できます。1段階ずつ必ず踏む必要はないんです。
山田
なるほど、そこは柔軟なんですね。基準の中身、男性育休の取得率以外にも何かあるんですか？
木村先生
もちろんあります。女性の育休等取得率が75%以上であることや、フルタイム労働者の時間外労働・法定休日労働の平均が一定時間未満であることなど、複数の項目をあわせて満たす必要があります。基準項目は多いので、申請前に管轄の労働局雇用環境・均等部（室）へ相談するのがおすすめです。
山田
じゃあ次は、えるぼしの基準も詳しく知りたいです。
えるぼし認定は5項目のうち何項目満たすかで段階が決まる
木村先生
えるぼしの仕組み、くるみんとはちょっと違っていて面白いんですよ。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目の認定基準のうち、満たした数に応じて3段階になるんです。
山田
5項目のうち何個満たすかで段階が変わるってことですか？
木村先生
そうです。1〜2項目を満たせば1段階目、3〜4項目を満たせば2段階目、5項目すべてを満たせば3段階目（えるぼし）になります。ただし1段階目・2段階目では、満たしていない基準についても「2年以上連続して実績が改善していること」の公表が必要です。
山田
なるほど、未達の項目があっても、改善傾向を見せれば認定されるんですね。プラチナえるぼしはどう違うんですか？
木村先生
プラチナえるぼしは、えるぼし認定を受けた事業主のうち、取組の実施状況が特に優良な事業主がさらに申請できる特例認定です。令和2年6月1日に創設されました。
山田
300人以下の中小企業でも対象になりますか？
木村先生
なりますよ。もともと女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定・届出義務は常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されています（令和4年4月1日施行）。100人以下の企業は努力義務ですが、認定の申請自体は企業規模を問わず可能です。
山田
じゃあ、どちらの認定を取っても、取れば何かいいことがあるんですよね？次はそのメリットを教えてください。
認定を取得するメリットは公共調達の加点と企業イメージ
木村先生
くるみん・えるぼしどちらの認定にも共通するメリットがあります。まず大きいのが公共調達の加点評価です。
公共調達での加点評価の仕組み
各府省等が総合評価落札方式または企画競争による調達を実施する場合、えるぼし認定企業やくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業などを加点評価するよう定められています。中小企業の場合は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行うだけでも加点の対象になります。地方公共団体も国に準じた取組を実施するよう努めることとされています。
山田
国や自治体の仕事を受注したい会社にとっては、けっこう大きなメリットですね。
木村先生
そうなんです。加えて、マークを商品や広告、求人広告に使用できるので、採用活動での企業イメージ向上にもつながります。実際、学生さんから聞かれたという今日の話も、まさにそういう効果の一つですよね。
山田
たしかに！ほんとにそうですね。認定を取るのにお金はかかるんですか？
木村先生
認定申請自体に手数料はかかりません。コストが発生するのは、制度整備や労働時間管理など基準を満たすための社内の取り組みのほうです。ここで中小企業の助けになるのが「くるみん助成金」なんですが、ここは誤解しやすいポイントなので、ちゃんと整理しておきましょう。
⚠️ 「くるみん助成金」と「両立支援等助成金」は別の制度
「くるみん助成金」は厚生労働省の両立支援等助成金とは別の制度です。くるみん助成金は子ども・子育て支援法に基づく「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」で、こども家庭庁所管・一般財団法人女性労働協会が運営しています。対象は常時雇用する労働者数300人以下の中小事業主で、くるみん認定・くるみんプラス認定・プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定のいずれかを受けていることが要件です。トライくるみん認定は助成の対象外なので注意してください。
山田
えっ、くるみん助成金って両立支援等助成金とは別物だったんですか！てっきり同じ制度だと思ってました。
木村先生
ほんとに混同しやすいんですよ。くるみん助成金は認定を受けた中小企業が雇用環境整備の経費を助成してもらう制度で、上限50万円です。一方で今日メインで話したい「両立支援等助成金」は、認定の有無にかかわらず育児・介護休業制度を整備して実際に利用実績を作った事業主に対して、厚生労働省・都道府県労働局が支給する助成金なんです。
山田
なるほど、認定そのものへのご褒美がくるみん助成金で、制度整備と利用実績へのご褒美が両立支援等助成金ってイメージですね。じゃあ、両立支援等助成金について詳しく教えてください。
両立支援等助成金とは（育児・介護休業制度整備で使える6コース）
木村先生
両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立支援等に取り組む事業主を支援する制度です。厚生労働省・都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が所管していて、2026年度は次の6コースがあります。
| コース名 | 主な対象 |
|---|---|
| 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） | 男性労働者の育児休業取得を促進した事業主 |
| 介護離職防止支援コース | 介護休業取得・復帰を支援した事業主 |
| 育児休業等支援コース | 育休の取得・職場復帰を計画的に支援した事業主 |
| 育休中等業務代替支援コース | 育休取得者の業務代替体制を整備した事業主 |
| 柔軟な働き方選択制度等支援コース | テレワーク等の柔軟な働き方を導入した事業主 |
| 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース | 不妊治療等との両立支援に取り組んだ事業主 |
山田
けっこうたくさんコースがあるんですね！令和5年6月26日からは電子申請もできるようになったとか。
木村先生
そうです、両立支援等助成金が電子申請の対象になったのは令和5年6月26日からです。令和6年1月からは「育休中等業務代替支援コース」も新設されていて、こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）の「共働き・共育ての推進」の一環として実施されています。
山田
くるみん認定・えるぼし認定とのつながりでいうと、どのコースが一番関係してくるんですか？
木村先生
くるみんの基準の柱が男性育休等取得率なので、一番直結するのが出生時両立支援コースです。ここを詳しく見ていきましょう。
出生時両立支援コースの助成額と要件
山田
出生時両立支援コース、通称「子育てパパ支援助成金」なんですね。具体的にいくらもらえるんですか？
木村先生
2026（令和8）年度の支給額はこうなっています。
| 種別 | 要件 | 支給額 |
|---|---|---|
| ① 男性労働者の育児休業取得（1人目） | 対象労働者が子の出生後8週以内に育休開始 | 20万円 |
| ① 男性労働者の育児休業取得（2・3人目） | 同一事業主内で2人目・3人目も出生後8週以内に育休開始 | 10万円 |
| ② 男性労働者の育児休業取得率の上昇等 | 育休取得率が前々事業年度比30%以上UP＆50%以上達成 等 | 60万円 |
山田
①と②、両方もらえるんですか？
木村先生
要件を満たせばどちらも申請できます。②の取得率上昇の要件はもう少し詳しくて、育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を複数実施していること、育休取得者の業務代替者の業務見直しに係る規定等を策定し業務体制の整備を実施していること、そして男性労働者が子の出生後8週間以内に一定日数以上の育休を取得していることが求められます。
山田
一定日数以上って、具体的に何日ですか？
木村先生
1人目は5日以上、2人目は10日以上、3人目は14日以上の育休取得が目安です。そのうえで、申請年度の前事業年度の男性育休取得率が前々事業年度と比較して30%以上UPかつ50%以上を達成しているか、あるいは前々事業年度に子が出生した男性労働者が5人未満かつ前年度・前々年度の取得率が連続70%以上であることのいずれかを満たす必要があります。
山田
けっこう細かい要件ですね。くるみん認定の男性育休等取得率30%以上という基準とも重なる部分が多い気がします。
木村先生
まさにその通りです。男性育休の取得を促進する取組は、くるみん認定の基準クリアと両立支援等助成金の受給、両方に効いてくるんですよ。だからこそ、くるみん・えるぼしを目指す会社は、両立支援等助成金とセットで検討するのが効率的なんです。
山田
なるほど。じゃあ実際にうちの会社が動くとしたら、どういう手順を踏めばいいんですか？
事業主がやるべき手続きの流れ
木村先生
認定取得と助成金申請を両方見据えると、だいたいこういう流れになります。
手順
- 現状把握: 男性・女性の育休等取得率、継続勤続年数、管理職比率などの実績データを集計する
- 行動計画の策定・届出: 次世代法の一般事業主行動計画、女性活躍推進法の一般事業主行動計画をそれぞれ策定し、都道府県労働局に届け出る
- 雇用環境整備の実施: 育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置（相談窓口の設置、研修の実施等）を複数実施する
- 制度の利用促進・実績の積み上げ: 対象労働者に育休取得を働きかけ、計画期間中に実績を作る
- 認定基準を満たしたら認定申請: 都道府県労働局にくるみん認定・えるぼし認定を申請する
- 両立支援等助成金の支給申請: 出生時両立支援コース等、要件を満たすコースについて電子申請または書面で支給申請する
山田
行動計画の策定と、認定申請と、助成金申請、3つ別々にやる必要があるんですね。
木村先生
そうなんです。ここを混同して「行動計画を出したから自動的に認定される」と思い込んでしまう会社も実はあります。それぞれ別の手続きなので、順番に進めていきましょう。
山田
気をつけたいポイント、他にもありますか？
実務上の注意点
証拠書類の保存と労働局への事前相談
育休取得率の計算根拠や雇用環境整備の実施記録は、認定申請時だけでなく助成金の支給申請時にも必要になります。期中からこまめに保存ルールを決めておきましょう。また、基準の解釈（特に300人以下の企業向けの特例や経過措置の適用可否）は個別事情で変わるため、計画期間の後半に入る前に労働局雇用環境・均等部（室）へ相談しておくと手戻りを防げます。
山田
300人以下の会社だと、男性育休の対象者がそもそもいない年もありそうですよね。
木村先生
そうなんですよ。そこで300人以下の企業には特例ルートが用意されています。計画期間内に子の看護休暇を取得した男性労働者がいる場合や、計画期間とその開始前の一定期間（最長3年間）を合わせて取得率を計算する方法など、単年度の実績だけで判断しない仕組みがあるんです。
⚠️ プラチナくるみんは毎年の実績公表が義務
プラチナくるみん認定・プラチナえるぼし認定は、認定後も毎年の実施状況の公表が求められます。基準を満たさない状態が続くと取消しの対象になるため、認定を取って終わりではなく、継続的なモニタリングが必要です。
山田
取って終わりじゃないんですね、気を引き締めないと。基本情報も最後に整理してもらえますか？
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | くるみん認定・えるぼし認定・両立支援等助成金 |
| 根拠法 | 次世代育成支援対策推進法（くるみん）／女性活躍推進法（えるぼし） |
| 対象事業主 | 一般事業主行動計画を策定・届出した事業主（両立支援等助成金は中小企業を中心に各コースごとに規模要件あり） |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 実施機関 | 都道府県労働局雇用環境・均等部（室） |
| 公式サイト | 厚生労働省 |
山田
ありがとうございます！最後に、似たような制度との違いも整理してもらえますか？
関連する社会保険トピックとの違い
木村先生
両立支援等助成金・くるみん認定と関連の深いトピックをいくつか紹介しますね。
木村先生
まず男性育休そのものの制度については、産後パパ育休（出生時育児休業）で出生後8週以内に取れる育休の仕組みを詳しく解説しています。くるみんの男性育休等取得率の基準を達成するには、この産後パパ育休の活用が欠かせません。
木村先生
公表義務については、男性の育児休業取得率等の公表義務拡大で従業員300人超企業の情報公表ルールを扱っています。くるみん・えるぼしの認定基準にも「実績の公表」が組み込まれているので、あわせて押さえておくと理解が深まります。
木村先生
職場の制度整備という観点では、育児・介護休業法2025年改正でテレワークの努力義務化や柔軟な働き方の措置義務化を解説しています。両立支援等助成金の「雇用環境整備の措置」とも重なる内容です。
木村先生
社会保険料の面では、賞与に係る社会保険料免除の要件で連続1ヶ月超の育休取得が必要な2022年10月改正のルールを紹介しています。男性育休の取得日数を伸ばすことは、助成金の要件クリアだけでなく保険料免除の面でもメリットがあります。
山田
制度同士がつながってるんですね。最後によくある質問をまとめてもらえますか？
よくある質問
山田
Q. くるみん認定とえるぼし認定、どちらか一方しか取れないんですか？
木村先生
A. そんなことはありません。根拠法が違う別の認定なので、両方を同時に取得している企業もたくさんあります。育児支援と女性活躍推進、両方に力を入れている会社であれば、両方の取得を目指すのが自然な流れです。
山田
Q. 従業員数が少ない会社でも認定を受けられますか？
木村先生
A. 受けられます。行動計画の策定・届出は女性活躍推進法では101人以上の企業で義務ですが、100人以下では努力義務であり、認定の申請自体は企業規模を問いません。むしろ300人以下の企業には育休取得率の計算などで特例が用意されています。
山田
Q. トライくるみんと、くるみん、どちらから目指すべきですか？
木村先生
A. 現状の男性育休等取得率次第です。すでに30%（または休暇含む50%）に届いているならくるみんを直接申請するのが得です。トライくるみんはくるみん助成金の対象外なので、助成金を狙うならくるみん以上を目指す必要があります。届かない場合は、トライくるみんで実績を作りつつ、2027年3月31日までの経過措置期間中の旧基準申請も検討してください。
山田
Q. 両立支援等助成金はどこに申請すればいいですか？
木村先生
A. 事業所を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）です。令和5年6月26日以降は雇用関係助成金ポータルから電子申請もできます。コースごとに支給要領やQ&Aが公表されているので、申請前に必ず最新版を確認してください。
山田
すごく整理できました！今日は本当にありがとうございました。早速、うちの会社の育休取得率から確認してみます。
木村先生
いいですね！まずは現状把握から、焦らず一歩ずつ進めていきましょう。