保険料・標準報酬
一般拠出金とは｜石綿健康被害救済のため全事業主から徴収
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ぼくは総務担当の山田です。先日、令和8年度の労働保険の年度更新申告書を作っていたら、労働保険料の下に「一般拠出金」という見慣れない欄があって、正直ギョッとしました。金額自体はそこまで大きくないんですが、これって何に使われるお金なんだろう、計算を間違えたら怒られるやつだろうか、と気になって仕方なかったので、社会保険労務士の木村先生に聞いてみることにしました。毎年なんとなく前年の数字を参考に記入していただけだったので、今年こそ仕組みをきちんと理解しておきたいと思います。
一般拠出金ってそもそも何ですか
山田
先生、年度更新の申告書に「一般拠出金」っていう欄があるんですけど、これ労働保険料とは別物ですよね。正体がさっぱりわからなくて(笑)
木村先生
はい、労働保険料とは別の制度です。一般拠出金は石綿（アスベスト）による健康被害を受けた方を救済するための費用で、労災保険が適用されるすべての事業主から集められています。
山田
アスベストですか！ うちの会社は建設業でもないし、工場でもないんですが、それでも払う必要があるんですか？
木村先生
そうなんです。業種は一切関係ありません。労災保険適用事業主であれば全事業主が対象で、オフィスワーク中心の会社でも払う義務があります。石綿による健康被害は特定の作業者だけでなく、工場周辺の住民など幅広い方に及んだことから、社会全体で費用を負担する仕組みになっているんです。
山田
なるほど、だから「一般」拠出金なんですね。じゃあ、この制度がどういう経緯でできたのか、もう少し教えてもらえますか？
石綿健康被害救済法との関係
木村先生
一般拠出金の土台になっているのは「石綿による健康被害の救済に関する法律」、通称、石綿健康被害救済法です。この法律は2006年3月27日に施行されました。
山田
けっこう前からあるんですね。意外でした。
木村先生
ええ。石綿を吸い込んだことが原因で中皮腫や肺がんになった方、あるいはそれが原因で亡くなった方のご遺族に対して、医療費などの救済給付を支給する法律です。労働者災害補償保険、つまり労災保険で補償されないケース、たとえば工場の近くに住んでいただけで石綿を吸ってしまった方なども対象になります。
山田
労災保険とは別に、もっと広い範囲の方を救済する制度なんですね。
木村先生
そのとおりです。救済給付の実施主体は独立行政法人環境再生保全機構で、この機構が認定業務や給付の支給業務を行っています。一般拠出金は、この救済制度を支える財源の一部になっていて、2007年4月1日から労災保険適用事業主に対する徴収が始まりました。
山田
じゃあ、法律ができてから1年くらい経ってから、お金を集める仕組みがスタートしたということですか。
木村先生
そういう流れです。救済制度自体はすぐに始まりましたが、それを支える財源として事業主全体から一般拠出金を集める仕組みが整うまでに準備期間があった、というイメージですね。
山田
この法律、2006年に施行されたあとも何か変わっているんですか？
木村先生
はい、実は何度か改正されています。2008年12月1日には、法律の一部を改正する法律が施行され、救済の対象や手続きの一部が見直されました。さらに2010年7月1日には施行令が改正されて、指定疾病に「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」と「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」が追加されています。
山田
どんどん対象が広がっていったんですね！ 最初は中皮腫や肺がんだけだったということですか。
木村先生
そうです。石綿を吸入することで起きる病気はいくつかありますが、法律の施行当初は中皮腫と肺がんが中心でした。その後の改正で、呼吸機能障害を伴う石綿肺やびまん性胸膜肥厚といった疾病も対象に加わり、より多くの被害者を救済できる制度に育ってきた、という経緯があります。
山田
なるほど、制度の歴史を知ると、一般拠出金の意味がぐっと実感できますね。
労働保険料と合わせて徴収される仕組み
山田
この一般拠出金って、労働保険料とどういう関係なんですか。別々に払うものなんでしょうか。
木村先生
いえ、労働保険料（確定保険料）と一般拠出金は、年度更新のなかでまとめて申告・納付します。別々の手続きがあるわけではなくて、同じ申告書の中に労働保険料の欄と一般拠出金の欄が並んでいる、というイメージです。
山田
ひとつの手続きで済むのは助かりますね。でも、計算の仕方は別なんですよね？
木村先生
はい、計算方法は別です。労働保険料は業種ごとに決められた保険料率を使いますが、一般拠出金は全業種一律の拠出金率を使います。どちらも確定保険料算定基礎賃金、つまりその年度に全従業員へ支払った賃金の総額に料率を掛けて計算する点は共通しています。
山田
賃金総額は同じものを使うけど、掛ける率が違う、ということですね。ちょっと整理したいので、表にしてもらえますか。
木村先生
もちろんです。項目ごとに比べるとこうなります。
| 項目 | 労働保険料 | 一般拠出金 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 | 石綿健康被害救済法 |
| 保険料率・拠出金率 | 業種ごとに異なる（労災保険率+雇用保険率） | 全業種一律 1000分の0.02 |
| メリット制の適用 | あり（労災の発生状況で変動） | なし（一律） |
| 算定基礎 | 確定保険料算定基礎賃金総額 | 確定保険料算定基礎賃金総額 |
| 申告・納付のタイミング | 年度更新（毎年6月1日〜7月10日） | 労働保険料と同時に申告・納付 |
| 申告書上の記載欄 | 労働保険料欄 | 一般拠出金欄（労働保険料とは別枠） |
山田
算定基礎になる賃金は同じでも、料率とメリット制の有無が違うんですね。労災保険率は業種によって全然違いますけど、一般拠出金は関係ないってことですか。
木村先生
そうです。建設業のような労災リスクの高い業種でも、オフィスワーク中心の業種でも、一般拠出金の料率は同じです。労災の発生件数によって増減するメリット制の対象にもなりません。このあたりは次の章でもう少し詳しく説明しますね。
対象となる事業主と拠出金率
山田
拠出金率って、1000分の0.02って聞きましたけど、昔から変わってないんですか？
木村先生
いえ、実は改定されています。2007年4月1日の制度開始時は1000分の0.05でしたが、2014年4月1日から1000分の0.02に引き下げられました。改正後の拠出金率は、2014年4月1日以降に申告事由が生じたものについて適用されています。
山田
約4割くらいに下がったんですね。救済に必要な費用が落ち着いてきた、ということなんでしょうか？
木村先生
制度運営上の見直しとして料率が改定された、という位置づけです。拠出金率は労災保険率のように毎年見直されるものではなく、法令改正のタイミングで変更されます。現時点では1000分の0.02が適用されていますので、年度更新の計算をするときはこの料率を使ってください。
山田
わかりました。対象になる事業主の範囲についても、もう一度確認させてください。
木村先生
労災保険適用事業主の全事業主が対象です。言い換えると、労災保険に加入している会社であれば、業種・規模を問わず一般拠出金の申告・納付義務があります。逆に言えば、労災保険の適用事業でなければ一般拠出金の対象にもなりません。
山田
ということは、労災保険の適用を受けている会社は例外なく払うということですね。ちょっと厳しい制度にも感じますが(笑)、社会全体で石綿健康被害を支えるという趣旨を聞くと納得できます。
一般拠出金の対象と料率のポイント
- 対象は労災保険適用事業主の全事業主（業種・規模を問わない）
- 現在の拠出金率は1000分の0.02（2014年4月1日以降に申告事由が生じたもの）
- 2007年4月1日の制度開始時は1000分の0.05だった
- 算定基礎は労働保険料と同じ確定保険料算定基礎賃金総額
一般拠出金の計算例
山田
実際の金額のイメージがわかないので、ざっくり計算例を見せてもらえますか！
木村先生
いいですよ。たとえば、前年度に全従業員へ支払った賃金の総額が5000万円だった会社で計算してみましょう。
| 項目 | 金額・数値 |
|---|---|
| 確定保険料算定基礎賃金総額 | 5000万円 |
| 一般拠出金率 | 1000分の0.02 |
| 一般拠出金の額 | 5000万円 × 0.02 ÷ 1000 = 1000円 |
山田
賃金総額5000万円でも、一般拠出金はたった1000円なんですね！ 思っていたよりずっと少ないです。
木村先生
ええ、一般拠出金は料率そのものがかなり小さいので、企業規模が大きくても金額自体は数千円程度に収まることがほとんどです。ただし、金額が小さいからといって申告を省略してよいわけではないので、そこは注意してくださいね。
山田
金額は小さくても、申告自体はちゃんとやらないといけないんですね！ 肝に銘じます。
申告・納付の時期と年度更新
山田
申告・納付のタイミングについても教えてください。労働保険料と同じタイミングでいいんですよね。
木村先生
はい、同じです。労働保険の年度更新期間は毎年6月1日から7月10日までで、この期間内に前年度分の確定保険料・一般拠出金の申告と納付、そして新年度分の概算保険料の申告・納付をまとめて行います。令和8年度の年度更新期間も6月1日（月曜日）から7月10日（金曜日）となっています。
山田
一般拠出金には概算払いみたいな仕組みはあるんですか。労働保険料だと概算保険料を先に払いますよね。
木村先生
いいえ、一般拠出金に概算払いの仕組みはありません。一般拠出金は確定保険料と同じタイミングで、前年度分を精算する形で申告・納付します。概算で見込み払いをするのは労働保険料だけ、と覚えておくとわかりやすいです。
山田
なるほど、そこは労働保険料と違うんですね。実際の手続きの流れも確認したいです。
木村先生
年度更新の大まかな流れはこのようになります。
手順
- 前年度（4月1日〜翌年3月31日）に支払った全従業員の賃金総額を集計する
- 確定保険料算定基礎賃金集計表を使って、労働保険料と一般拠出金をそれぞれ計算する
- 年度更新申告書に労働保険料欄と一般拠出金欄を記載する
- 新年度分の概算保険料を見積もり、申告書に記載する（一般拠出金の概算分は不要）
- 6月1日から7月10日までの間に、管轄の労働局・労働基準監督署へ申告し、金融機関またはペイジー・口座振替で納付する
山田
一般拠出金だけ概算の欄がないのが、ちょっと見落としそうなポイントですね。
木村先生
そうですね。年度更新申告書では一般拠出金の欄が労働保険料の概算・確定の列とは別に設けられていますので、確定保険料の列にだけ数字を入れるという点を意識しておくと間違いにくいです。
有期事業（建設業など）の場合
山田
建設現場みたいに、工事ごとに労働保険の手続きをする有期事業の場合はどうなるんですか。
木村先生
有期事業の場合も一般拠出金の対象になります。2007年4月1日以降に開始した事業（工事等）の分について、一般拠出金の申告・納付が必要です。工事が終わったタイミングで、その工事にかかった賃金総額をもとに確定保険料と一般拠出金を計算し、精算します。
山田
継続事業だと年1回の年度更新ですけど、有期事業は工事単位、ということですね。建設業は一元適用事業と二元適用事業で申告の仕方も変わると聞いたことがあるんですが。
木村先生
よく勉強してますね！ 建設業や林業は労災保険と雇用保険を別々に申告する二元適用事業にあたることが多く、それ以外の業種は労働保険料をまとめて申告する一元適用事業になります。一般拠出金は労災保険の確定保険料と合わせて申告する点は共通していますが、申告書の構成が業種によって変わるので、その違いは一元適用事業と二元適用事業の記事で詳しく解説しています。
山田
あとで読んでみます。
実務上の注意点
山田
実際に計算するときに、間違えやすいポイントってありますか。
木村先生
いくつかあります。まず、一般拠出金は労災保険のメリット制の対象外だということです。労災事故が多かった事業場では労災保険率が上がったり下がったりしますが、一般拠出金の拠出金率はどの事業主でも1000分の0.02で変わりません。
山田
メリット制の計算をしているときに、一般拠出金までメリット制の対象だと勘違いしてしまいそうです。
木村先生
はい、実際によくある間違いです。メリット制の仕組み自体は労災保険のメリット制の記事で詳しく説明していますので、あわせて読んでおくと計算のときに迷わないと思います。
⚠️ 一般拠出金とメリット制を混同しない
一般拠出金の拠出金率は労災の発生状況によって変動しません。メリット制で増減した労災保険率をそのまま一般拠出金の計算にも使ってしまうと、納付額を誤ってしまいます。
山田
もうひとつ気になるのが、もし申告額を間違えたらどうなるんですか？ 追徴金とか取られちゃうんでしょうか(笑)
木村先生
労働保険料・一般拠出金ともに、申告誤りで保険料の不足が確認された場合は、不足分の追加納付に加えて追徴金の納付が必要になることがあります。特に一括有期事業では申告誤りが多いと指摘されていますので、賃金集計のもれがないか、年度更新のたびに確認することをおすすめします。
⚠️ 申告誤りによる追徴金のリスク
確定保険料や一般拠出金の申告額に不足があった場合、不足分の追加納付に加えて追徴金（保険料の10パーセント相当）の納付を求められることがあります。賃金集計表の作成段階で、支払った賃金に漏れがないか必ず確認しましょう。
山田
払いすぎてしまった場合はどうなるんですか。
木村先生
その場合は還付を請求できます。労働保険料・一般拠出金還付請求書という様式を使って、過誤納付があったことを届け出れば、払いすぎた分が戻ってきます。
年度更新で確認したい一般拠出金チェックリスト
- 賃金集計表の賃金総額に記載もれがないか確認した
- 一般拠出金の計算に使う料率が1000分の0.02になっているか確認した
- 一般拠出金の欄に概算分を記載していないか確認した
- メリット制で増減した労災保険率を一般拠出金の計算に使っていないか確認した
基本情報まとめ
山田
ここまでの話を、表で整理してもらえますか。
木村先生
まとめるとこうなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 一般拠出金（石綿健康被害救済法に基づく拠出金） |
| 根拠法 | 石綿による健康被害の救済に関する法律（2006年3月27日施行） |
| 徴収開始日 | 2007年4月1日 |
| 現在の拠出金率 | 1000分の0.02（2014年4月1日以降に申告事由が生じたもの） |
| 改定前の拠出金率 | 1000分の0.05（2007年4月1日〜2014年3月31日） |
| 対象事業主 | 労災保険適用事業主の全事業主（業種・規模を問わない） |
| 納付方法 | 労働保険料（確定保険料）と合わせて申告・納付 |
| 申告・納付期間 | 毎年6月1日から7月10日まで（年度更新期間） |
| 管轄省庁 | 厚生労働省（労働基準局労働保険徴収課） |
| 実施機関 | 労働局・労働基準監督署（給付制度の運営は環境再生保全機構） |
| 問い合わせ先 | 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課企画係（電話03-5253-1111、内線5160） |
| 公式情報 | 厚生労働省ウェブサイト（石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について） |
山田
こうして見ると、労働保険料のついでに払う小さな項目に見えて、実は独立した法律に基づいた制度なんですね。
木村先生
そうなんです。金額は小さくても、根拠や趣旨をきちんと理解しておくと、年度更新のときに「この欄は何だっけ」と迷わずに済みます。
類似する社会保険トピックとの比較
山田
最後に、関連する手続きももう一度整理してもらえますか。
木村先生
はい。一般拠出金とあわせて理解しておきたい手続きをまとめます。
| 関連トピック | どんな内容か |
|---|---|
| 労働保険料の年度更新 | 一般拠出金と同じ期間・同じ申告書で行う、労働保険料の確定・概算の手続き |
| 一元適用事業と二元適用事業 | 建設業・林業などの申告方式の違い。一般拠出金の記載位置にも関わる |
| 労災保険のメリット制 | 労災の発生状況で労災保険率が変わる仕組み。一般拠出金は対象外 |
山田
この3つを合わせて読めば、年度更新まわりの手続きがひととおりつながりますね！
木村先生
そうですね。一般拠出金だけを単独で覚えるより、年度更新の手続き全体のなかで位置づけを理解しておくほうが、実務では迷いにくいと思います。
よくある質問
山田
最後に、よくある疑問をいくつか聞いてもいいですか。
木村先生
もちろんです、どうぞ！
山田
まず、従業員がひとりもいない事業主でも一般拠出金は発生しますか。
木村先生
労災保険の適用事業であれば、賃金総額がゼロに近ければ一般拠出金の額もごくわずかになりますが、申告自体は必要です。賃金の支払いがまったくない年度でも、年度更新の申告手続き自体は行う必要があります。
山田
なるほど。次に、一般拠出金だけを単独で滞納してしまった場合、労働保険料とは別に延滞金がつくんでしょうか。
木村先生
一般拠出金も労働保険料と同様に、納付が遅れると延滞金が発生する可能性があります。申告書は労働保険料と一緒になっていますので、両方まとめて期限内に納付することを意識してください。
山田
最後にもうひとつ。石綿健康被害救済法に基づく拠出金には、一般拠出金のほかにもあるんですか。
木村先生
はい、石綿による健康被害を実際に発生させた特定の事業主が負担する特別拠出金という制度も別にあります。一般拠出金はすべての労災保険適用事業主が対象になる一律の制度で、特別拠出金は対象が異なる別の仕組みです。今回の記事では、すべての事業主に関わる一般拠出金について解説しました。
山田
ちなみに、自分の会社の一般拠出金の金額が合っているか、どこで確認すればいいですか？
木村先生
確定保険料算定基礎賃金集計表を見れば、賃金総額と計算結果が記載されています。年度更新申告書計算支援ツールを使うと、賃金総額を入力するだけで一般拠出金の額も自動で計算してくれるので、手計算での間違いを防ぎたい方にはおすすめです！
関連書類・リンク
木村先生
年度更新の時期になったら、まずこのページを見返してもらえれば、一般拠出金の欄で迷うことはなくなると思いますよ！
山田
ありがとうございました！ おかげで申告書の謎の欄がすっきり理解できました！ 来年の年度更新は、もう迷わずに一般拠出金の欄を埋められそうです！ 本当に助かりました！