保険料・標準報酬
企業年金DB・DCの移換手続き｜退職後6ヶ月・1年の期限
厚生労働省公式案内 →
先日、転職する元同僚から「前の会社の企業型DCってそのままでいいの？」と聞かれて、ぼくは答えられなかった。退職すると健康保険や年金の手続きはやるのに、企業年金の資産まで動かさないといけないとは思っていなかったからだ。調べてみると、放置すると資産が勝手に国民年金基金連合会に移される「自動移換」という仕組みがあるらしい。今日は木村先生に、企業年金（DB・DC）の資格喪失時の手続きをじっくり聞いてみる。
山田
木村先生、転職する友人に「企業型DCって退職したらどうなるんですか」って聞かれて、ぼく答えられなかったんです。年金の話って退職後も何かしないといけないんですか。
木村先生
ざっくり言うと、しないといけません。企業型DC（企業型確定拠出年金）やDB（確定給付企業年金）は、会社に在籍している間だけの制度じゃなく、退職した後も本人の資産として残るんです。だから退職すると「資格喪失」が起きて、その資産をどこかに移す「移換」という手続きが必要になります。
山田
移換って、口座を引っ越すみたいなイメージですか。
木村先生
そのイメージで近いですね。企業型DCなら個人別管理資産、DBなら脱退一時金という形で、資産を転職先の制度やiDeCoに持ち運びます。これを「ポータビリティ」と呼んでいて、厚生労働省も制度間の持ち運びルールを公開しています。
山田
持ち運ばなかったらどうなるんですか！
木村先生
ここが今日のいちばん大事なところです。企業型DCの場合、資格を失ってから一定期間内に移換しないと、資産が自動的に国民年金基金連合会に移されてしまうんですよ。これを自動移換といって、デメリットがかなり大きいんです。
山田
えっ、放置しただけでそんなことになるんですか。順番に教えてください！
DB・DCの「資格喪失」と移換とは
木村先生
まず前提を整理しましょう。DB（確定給付企業年金）は会社が将来の年金額を約束する制度、DC（確定拠出年金）は会社や本人が掛金を出して本人が運用し、将来の受取額が運用結果で変わる制度です。どちらも、転職・退職で会社の制度から外れると「加入者資格を喪失」します。
山田
資格を失うと、積み立てたお金はどうなるんですか。消えちゃうわけじゃないですよね。
木村先生
消えません。企業型DCなら「個人別管理資産」として本人名義で残り、DBなら「脱退一時金相当額」として計算されます。問題は、それをどこに移すか・いつまでに移すかを本人が決めて手続きしないといけない点なんです。会社が自動でやってくれる話ではありません。
山田
会社じゃなくて自分でやるんですか。それは知らなかったです…！
木村先生
厚生労働省のポータビリティの整理では、移換先は転職先の企業型DC・DB、iDeCo、企業年金連合会の通算企業年金などに分かれます。転職先にどの企業年金があるかで移換先の選択肢が変わるので、まず転職先の人事に企業年金の有無を確認するのが最初の一歩です。
山田
なるほど、行き先がいくつかあるんですね。じゃあ次は、いつまでに動けばいいのかが気になります。
移換の期限はDCが6ヶ月、DBが1年
木村先生
ここが核心です。企業型DCは、加入者資格を喪失した翌月から数えて6ヶ月以内に移換等の手続きをしないと、自動的に国民年金基金連合会へ移されます。確定拠出年金法第83条に基づく仕組みです。
山田
6ヶ月、意外と短い気がします。退職したらすぐ忙しくなりますもんね。
木村先生
そうなんです。退職直後は転職先探しや引っ越しでバタバタして、企業年金の移換まで気が回らない人が本当に多いんですよ。一方でDBは少し違って、脱退一時金を企業型DCやiDeCoへ移換したい場合、DBの加入資格を喪失した日から起算して1年以内に手続きが必要です。企業年金連合会の年金Q&Aでも明記されています。
山田
DCとDBで期限が違うのはなぜなんですか。
木村先生
DCは本人の個人資産としてすでに分かれているので「放置リスク」への対応が制度上組み込まれているんです。DBは会社の制度の中にある脱退一時金なので、本人の申出をきっかけに移換が始まる仕組みになっています。期限の考え方が違う、という理解で大丈夫です。
| 制度 | 移換期限 | 期限の起点 | 期限超過時の扱い |
|---|---|---|---|
| 企業型DC（確定拠出年金） | 6ヶ月以内 | 加入者資格喪失の翌月から | 国民年金基金連合会へ自動移換 |
| DB（確定給付企業年金） | 1年以内 | 加入資格喪失日から | 移換できなくなる場合がある |
山田
この図、わかりやすいです。6ヶ月のラインを超えるかどうかで運命が分かれるんですね。期限を過ぎて自動移換された後も、何かできることはあるんですか。
木村先生
できます。自動移換された後でも、本人からあらためてiDeCoなどへの移換を申し出れば資産は移せます。ただ、自動移換されている期間はずっとデメリットを抱えたままになるので、次はそこを見ていきましょう。
自動移換されると何が起きるのか
木村先生
自動移換の資産は現金として管理され、運用の指図ができません。つまり資産が増える機会が止まるんです。それに加えて手数料もかかります。
山田
手数料まで取られるんですか！放置してるだけなのに…(笑)。
木村先生
そうなんです。特定運営管理機関の案内では、自動移換される時点で特定運営管理機関手数料3,300円と連合会手数料1,048円がかかり、合計で4,348円が資産から引かれます。さらに自動移換されてから4ヶ月経過すると、管理手数料として月98円が年1回まとめて差し引かれる仕組みです。
山田
何もしていないのに、お金がどんどん減っていくってことですか！こわいです(笑)。
木村先生
その通りです。それだけじゃなく、自動移換されている期間は老齢給付金を受け取るための「通算加入者等期間」に算入されません。受給可能年齢になっても、自動移換されたままでは老齢給付金の請求自体ができないんですよ。
⚠️ 自動移換は『保管』ではなく『デメリットの蓄積』
自動移換された資産は運用されず現金のまま置かれます。手数料で資産が削られ続け、受給資格の計算にも含まれません。60歳以降に年金として受け取るには、あらためてiDeCo等へ移換する手続きが必要です。「とりあえず放置」は選択肢として一番損になりやすい道です。
山田
じゃあ自動移換された後にiDeCoへ移すときも、お金かかるんですか。
木村先生
かかります。他の企業型DC・iDeCo・DBへの移換手数料として550円、脱退一時金などの裁定手数料として4,180円が別途発生します。自動移換前に動いていれば防げたコストなので、早めの手続きがそのまま節約になるとイメージしてください。
山田
うわあ、早く動いたほうが絶対お得ですね！デメリットはわかったので、次は実際にどう動けばいいか教えてください。
誰が対象で、どこへ移せるのか
木村先生
対象になるのは、企業型DCまたはDBに加入していた従業員が転職・退職・独立するケース全般です。会社員からの転職はもちろん、自営業や専業主婦（夫）になる場合も対象になります。
山田
自営業になる人は、移す先がないんじゃないですか。会社の年金制度がないわけですし。
木村先生
そこはiDeCoか、企業年金連合会への移換（通算企業年金として年金化）のどちらかを選びます。厚生労働省の整理でも、企業型DCからの移換先として企業型DC・DB・iDeCo・通算企業年金が挙げられていて、本人の申出で移せる「●」の組み合わせとして示されています。
山田
逆に、移せないケースもあるんですか。
木村先生
あります。退職一時金そのものはDCやiDeCoに移すことができません。DBの脱退一時金として支給される部分は移換できますが、会社から直接支払われる退職一時金（退職金）は別物として扱われます。ここを混同している相談が実務ではけっこう多いんです。
山田
退職金と脱退一時金って、別物なんですね！似たような名前でまぎらわしいです(笑)。
木村先生
まぎらわしいですよね。もう一つの例外は、転職先に企業型DCがあっても、その会社の規約でiDeCo加入者になれると定めていない場合です。その場合は転職後もiDeCoの資格を続けられず、別の対応が必要になることがあります。移換の可否は、最終的に転職先企業の担当部署や運営管理機関への確認が必須です。
⚠️ 退職一時金とDBの脱退一時金を混同しない
会社から直接支払われる退職一時金（退職金）は、企業型DCやiDeCoへの移換対象にはなりません。移換できるのはDBから支給される脱退一時金相当額だけです。「退職金まるごと移せる」と誤解して問い合わせが遅れるケースがあるので、名前が似ている2つを別物として扱う意識を持ってください。
山田
自分だけで判断しないで、ちゃんと確認したほうがいいってことですね。ところで、DBとDCの両方に入っている会社もありますよね。その場合はどうなるんですか。
DBとDCを両方持っている場合はどうなるか
木村先生
いい質問です。DBと企業型DCを両方実施している会社は実際に多いです。その場合、退職するとDBの脱退一時金とDCの個人別管理資産、それぞれ別々に移換の手続きが必要になります。ひとつの届出でまとめて処理できるわけではありません。
山田
2つとも別々にやらなきゃいけないんですね！期限も別々に数えるんですか。
木村先生
期限も別です。DCは資格喪失の翌月から6ヶ月、DBは加入資格喪失日から1年という、それぞれの期限が同時に進んでいきます。DCの期限の方が短いので、まずDCの移換を優先して片付けて、そのあとDBの脱退一時金の移換を進める、という順番で考えるとわかりやすいです。
山田
片方だけ移換して、もう片方を忘れちゃう人もいそうです。
木村先生
実際に多いパターンです。DCは本人が運営管理機関のサイトで手続きできるので動きやすい一方、DBは前職の人事や企業年金基金への連絡が必要なので、こちらを後回しにしてしまう人が目立ちます。退職前に「DB」「DC」それぞれの連絡先をメモしておくと、どちらも忘れずに済みますよ。
山田
なるほど、2つの制度は別物として管理するのがポイントなんですね。次は実際の手続きの流れを教えてください！
手続きの流れ
手順
- 退職・転職が決まったら、在籍していた企業型DC・DBの運営管理機関や会社の担当部署に連絡し、個人別管理資産や脱退一時金の金額を確認する
- 転職先に企業型DCやDBがあるかを転職先の人事に確認し、移換先（転職先DC・DB、iDeCo、企業年金連合会）を決める
- 企業型DCの場合は「加入者資格喪失届」などを運営管理機関に提出し、移換先の申込手続きを行う
- DBの脱退一時金を移換する場合は、前職のDB担当者（規約型DBなら人事部等、基金型DBなら企業年金基金）に移換したい旨を申し出る
- 移換完了の通知を受け取り、資産残高と移換先を確認する
山田
届出を出す先が、企業型DCとDBで違うんですね。
木村先生
そうです。企業型DCは運営管理機関（資産を管理している金融機関等）、DBは前職の人事やDBを運営する企業年金基金が窓口になります。どちらも「本人からの申出」が起点になる点は共通していますね。
会社側が退職者に案内しておきたいこと
- 退職時に企業型DC・DBの加入状況と移換の期限（DCは6ヶ月、DBは1年）を伝える
- 運営管理機関から自動移換に関する通知が届くことがある旨を説明しておく
- 転職先が決まっていない退職者には、iDeCoまたは企業年金連合会への移換という選択肢があることを案内する
山田
会社側も退職者に一声かけてあげたほうがいいんですね。ところで、自分がもう自動移換されちゃってるかどうか、どうやって確認すればいいんですか。
自動移換されているかどうかの確認方法
木村先生
自動移換されると、本人の住所宛てに「確定拠出年金に関する重要なお知らせ（自動移換通知）」という書類が送られてきます。その後も忘れている人には「確定拠出年金に関する重要なお知らせ（定期通知）」が定期的に届く仕組みです。
山田
その通知が来たら、もう手遅れってことですか。
木村先生
手遅れではありません。その通知が届いた時点ですぐに動けば、デメリットが積み重なる前に止められます。通知には特定運営管理機関への問い合わせ先が書かれているので、そこに連絡して移換の手続きを進めてください。
山田
通知を捨ててしまっていたらどうすればいいんですか。
木村先生
その場合でも、特定運営管理機関のウェブサイトから「ご自身が選択できる手続きを知りたい方」という案内に沿って確認できます。基礎年金番号がわかれば、自分の資産が自動移換されているかどうかを調べられますよ。
通知が届いたらすぐ確認したいこと
- 送付元が特定運営管理機関（国民年金基金連合会から委託された機関）であること
- 自動移換された資産額と、これまでに差し引かれた手数料の金額
- 移換先として選べる窓口（iDeCo運営管理機関や転職先の企業型DC）の連絡先
山田
通知を後回しにしないで、すぐ確認するのが大事なんですね。じゃあ、実務で気をつけたいポイントをもう少し聞きたいです。
実務上の注意点
木村先生
まず、退職後に住所変更をしていないと、運営管理機関からの通知やiDeCoの案内が届かなくなります。自動移換される前に本人へ連絡が来る仕組みなので、住所の更新だけは忘れないようにしてください。
山田
引っ越しのときに年金の住所変更まで気が回らなさそうです…。
木村先生
みなさんそうです。もう一つの注意点は、転職先に企業型DCがあっても加入までに時間がかかるケースがあることです。制度の規約によって受け入れ可能になるタイミングが違うので、「転職したらすぐ移せる」とは限らないと知っておくといいですね。
山田
期限との勝負なのに、受け入れ側の準備にも時間がかかるんですか。
木村先生
そうなんです。だからこそ、退職が決まった時点で早めに運営管理機関や転職先の担当部署に連絡しておくことが大切です。6ヶ月という期限は「移換を申し込んで完了するまで」の期間なので、ギリギリに動くと間に合わない可能性もあります。
早めに動くほど得になる理由
自動移換されると特定運営管理機関手数料と連合会手数料で合計4,348円がかかり、さらに4ヶ月経過後は月98円の管理手数料が積み重なります。移換を先延ばしにするほど、取り戻すコストと手間が増える仕組みになっています。
山田
早く動くことが節約になるって、お金の話で考えるとすごく納得できます。退職のときって他にもいろいろ手続きがありますよね。合わせて確認しておきたいです。
退職時にあわせて確認したい社会保険の手続き
木村先生
企業年金の移換は退職手続きの一部にすぎません。健康保険や厚生年金の資格喪失、雇用保険の手続きも同時に発生します。社会保険（健康保険・厚生年金）被保険者資格喪失届では、退職・死亡時の社会保険脱退の実務を解説しています。
山田
雇用保険のほうも別で手続きがあるんですよね。
木村先生
はい。雇用保険被保険者資格喪失届と離職票では、退職時に10日以内に行う手続きを整理しています。あわせて、退職後すぐに転職先が決まっていない場合は任意継続被保険者制度で健康保険を継続するという選択肢もあります。
山田
企業年金だけじゃなく、健康保険や雇用保険もセットで動かさないといけないんですね。退職ってやることが本当に多いです。
木村先生
多いんです。だからこそ、退職前にチェックリスト化しておくと安心ですよ。それでは最後に、基本情報を整理しておきましょう。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 企業年金（DB・DC）の資格喪失時の移換手続き |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 実施機関 | 企業年金連合会、国民年金基金連合会、各運営管理機関 |
| DC移換期限 | 資格喪失の翌月から6ヶ月以内 |
| DB移換期限 | 資格喪失日から1年以内 |
| 期限超過時 | DCは国民年金基金連合会へ自動移換 |
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/ |
山田
DCとDBで期限も移換先も違うから、どっちの制度に入っていたかをまず確認するのが大事ですね。
木村先生
その理解でばっちりです。退職・転職の予定がある人は、まず自分がDCとDBのどちらに（あるいは両方に）加入しているかを確認し、6ヶ月・1年という期限を逆算して動き始めてください。
よくある質問
山田
最後に、気になることをいくつか聞いてもいいですか。
木村先生
もちろんです、どうぞ。
山田
転職先が決まっていない状態でも、移換の手続きはできるんですか。
木村先生
できます。転職先が未定でも、iDeCoの加入者または運用指図者として移換する方法と、企業年金連合会に移換して通算企業年金として受け取る方法の2つが選べます。転職先が決まってから改めて移す必要はありません。
山田
自動移換された後に、本人が死亡した場合はどうなるんですか。
木村先生
自動移換された資産であっても、死亡一時金の裁定請求は可能です。ただし裁定手数料がかかるので、できるだけ自動移換される前に遺族の負担を減らしておくほうが望ましいです。
山田
会社を辞めて個人事業主になった場合、DBの脱退一時金もiDeCoに移せるんですか。
木村先生
移せます。DBの加入資格を喪失した日から1年以内に、前職のDB担当者へiDeCoへ移換したい旨を申し出れば手続きできます。ただし、退職一時金として会社から直接支払われた分はこの移換の対象外なので、脱退一時金の部分だけが対象になる点に注意してください。
山田
自動移換の通知が届いたのに、何年も放置してしまった場合でも移せますか。
木村先生
移せます。自動移換された資産に時効のようなものはなく、何年経っていても本人からの申出でiDeCoや転職先の企業型DCへ移換できます。ただし放置していた期間分の管理手数料はそのまま資産から差し引かれているので、気づいた時点ですぐ動くほど資産の目減りを抑えられます。
山田
DBとDCの両方に加入していたけど、片方だけ先に移換してしまっても大丈夫ですか。
木村先生
問題ありません。DCとDBはそれぞれ別の制度として独立して移換できるので、期限が短いDCを先に片付けて、DBの脱退一時金は企業年金基金とのやり取りが済んだタイミングで移換すれば大丈夫です。どちらも最終的に期限内であれば順番は自由です。
山田
今日の話で、退職のときに企業年金の移換を絶対に忘れちゃいけないってことがよくわかりました。ありがとうございます！
木村先生
退職後6ヶ月はあっという間です。転職や引っ越しの準備と並行して、企業年金の移換先だけは早めに決めておいてくださいね。
関連書類・リンク
木村先生
最後に、参照できる公式情報をまとめておきますね。
| 資料名 | 発行元 | URL |
|---|---|---|
| 離職・転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ） | 厚生労働省 | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/portability.html |
| 年金Q&A 年金資産の持ち運び（ポータビリティ） | 企業年金連合会 | https://www.pfa.or.jp/qa/kyoshutsu/kyoshutsu03.html |
| 自動移換とは | 特定運営管理機関（JIS&T） | https://www.jidoikan.jis-t.co.jp/ |
| 転職・退職された方へ | iDeCo公式サイト | https://www.ideco-koushiki.jp/retirement/ |