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建設業・林業の労働保険｜一元適用と二元適用の違いを徹底解説

厚生労働省公式案内 →

先日、取引先の建設会社の総務担当者と話していたら「うちは二元適用事業だから、労災と雇用保険の申告が別々で大変なんです」と言われて、ぼくは「二元適用事業」という言葉自体を初めて聞いた。自分の会社は一度も意識したことがなかったので、何がどう違うのか、木村先生に聞いてみることにした。

一元適用事業と二元適用事業、そもそも何が違うんですか

山田
木村先生、「二元適用事業」って言葉、初めて聞いたんですけど、うちの会社とは何が違うんですか？
木村先生
ざっくり言うと、労災保険と雇用保険をまとめて1本で申告するか、別々に申告するかの違いですね。
山田
まとめるか分けるか、それだけなんですか？ 意外とシンプルですね。
木村先生
はい。労災保険と雇用保険は両方とも労働保険という括りに入る制度なんですが、保険関係の成立手続きや保険料の申告・納付をどう扱うかで2つのグループに分かれます。
山田
じゃあ「一元適用事業」が、うちみたいな普通の会社ってことですか？
木村先生
その通りです。一元適用事業は、労災保険と雇用保険を1つの労働保険の保険関係としてまとめて扱い、保険料の申告・納付を両保険一本で行う事業のことです。飲食店や小売業、IT企業、製造業、サービス業など、世の中のほとんどの事業がこちらに該当します。
山田
なるほど。でも、建設会社の人はなんでわざわざ分けてるんですか？
木村先生
それが二元適用事業です。労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係を別個に取り扱い、保険料の申告・納付をそれぞれ別々に行う事業のことで、業種が法律で限定されています。
山田
ほんとに業種で決まってるんですね。具体的にはどんな業種なんですか？
木村先生
次のセクションで、二元適用事業に該当する業種を具体的に見ていきましょう。

二元適用事業になる業種は決まっているんですか

木村先生
はい、厚生労働省が示している二元適用事業は次の5つです。順番に見ていきましょうか。
手順
  1. 都道府県及び市区町村が行う事業
  2. 1に準ずるものの事業
  3. 港湾労働法の適用される港湾の運送事業
  4. 農林・水産の事業（建設業と合わせてよく話題になる「林業」はここに含まれます）
  5. 建設の事業
山田
えっ、官公庁も二元適用事業なんですか！ 意外です。
木村先生
そうなんです。ただ、記事のタイトルにもある通り、民間企業の実務でよく出てくるのは建設業と林業（農林・水産の事業）ですね。それ以外の一般的な事業は、上記に当てはまらない限り、すべて一元適用事業になります。
山田
じゃあ、小売業とか飲食業とか介護事業所は一元適用事業で、建設業と林業だけが特別扱いってことですか？
木村先生
原則そうですね。医療機関・介護事業所も原則一元適用事業です。この業種の切り分けは法律で決まっているので、事業主が選べるものではありません。
山田
自分で「うちは二元適用にします」とか決められないんですね。
木村先生
はい、事業の実態（業種）で機械的に決まります。対象業種を表にまとめると、こうなります。
区分対象業種保険料の申告
一元適用事業建設業・林業・港湾運送事業・官公庁の事業以外のほぼすべての事業（飲食業・小売業・IT・製造業・サービス業・医療機関・介護事業所 等）労災保険・雇用保険をまとめて1本で申告
二元適用事業建設の事業、農林・水産の事業（林業等）、港湾運送事業、都道府県及び市区町村が行う事業労災保険と雇用保険を別々に申告
山田
この表を見ると、建設業と林業だけ別ルートになってる理由がちょっと気になりますね。なんで一緒にしないんですか？
木村先生
次は、その「分ける理由」と、実際の手続きの流れを見ていきましょう。

なぜ建設業・林業だけ分けて申告するんですか

山田
さっきの疑問なんですけど、建設業や林業を分ける理由って何かあるんですか？
木村先生
一番大きいのは、建設業や林業は「誰がどこで働いているか」の実態が、オフィスワークの会社と大きく違うからです。
山田
どう違うんですか？
木村先生
建設業は元請・下請の重層構造があって、同じ現場に複数の会社の労働者が混在して働きます。労災保険は、実は元請会社がその現場全体の労働者をまとめて加入させる仕組みになっているんです。
山田
え、下請の社員の労災も元請が面倒見るんですか？
木村先生
はい、建設現場の労災保険はそういう仕組みです。一方で雇用保険は、下請会社が自社の従業員について、自社で雇用保険の手続きをします。労災と雇用保険で「誰が手続きするか」がそもそも違うんですよ。
山田
なるほど、だから労災と雇用保険を同じ書類でまとめられないんですね。
木村先生
そういうことです。林業も同様に、現場（山林）単位で作業が行われることが多く、事業所単位で管理する一般的な会社とは実態が違うため、二元適用の対象になっています。
一元と二元の一番の違い

一元適用事業は「労災保険＋雇用保険＝1本の保険関係」として扱われ、保険関係成立届も概算保険料申告書も1枚で済みます。二元適用事業は「労災保険」と「雇用保険」が別々の保険関係として扱われ、それぞれに保険関係成立届・概算保険料申告書が必要になります。

山田
じゃあ二元適用事業だと、書類が単純に2倍になるってことですか？
木村先生
手続きの窓口や書類は分かれますが、内容はそれぞれシンプルです。次は実際の手続きの流れを具体的に見ていきましょう。

二元適用事業の手続きはどう違うんですか

山田
具体的に、二元適用事業だと何をどこに出すのか教えてください。
木村先生
まず労災保険に関する手続きからです。
手順
  1. 保険関係成立届を、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、所轄の労働基準監督署へ提出する
  2. 概算保険料申告書を、保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内に、所轄の労働基準監督署・所轄の都道府県労働局・日本銀行（代理店を含む金融機関）のいずれかへ提出する
山田
これが労災保険側ですね。雇用保険はまた別の窓口に出すんですか？
木村先生
はい、雇用保険に関する手続きはこちらです。
手順
  1. 保険関係成立届を、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、所轄の公共職業安定所（ハローワーク）へ提出する
  2. 概算保険料申告書を、保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内に、所轄の都道府県労働局・日本銀行（代理店を含む金融機関）のいずれかへ提出する
  3. 雇用保険適用事業所設置届を、設置の日の翌日から起算して10日以内に、所轄の公共職業安定所へ提出する
  4. 雇用保険被保険者資格取得届を、資格取得の事実があった日の翌月10日までに、所轄の公共職業安定所へ提出する

一元適用事業と二元適用事業の申告の仕組みの違い

山田
うわ、確かに窓口も期限も全部別々なんですね。一元適用事業の場合はどうなるんですか？
木村先生
一元適用事業の場合は、保険関係成立届を所轄の労働基準監督署に出した後、同じ流れで概算保険料申告書・雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届を1つの労働保険番号のもとで進めます。窓口が労働基準監督署と公共職業安定所に分かれる点は二元適用事業と同じですが、保険関係自体は1本なので申告書も1枚で済みます。
山田
成立手続きをサボるとどうなるんですか？
木村先生
行政から指導を受けたのに手続きをしないままだと、行政庁の職権で成立手続きと労働保険料の認定決定が行われます。遡って保険料を徴収されるうえ、追徴金も取られます。
⚠️ 成立手続きを怠った場合のリスク

事業主が故意または重大な過失で労災保険の保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が発生し、労災保険給付が行われた場合、遡って労働保険料・追徴金を徴収されるだけでなく、労災保険給付に要した費用の全部または一部も事業主から徴収されます。

山田
それはかなり重いペナルティですね……。手続きの流れはわかりましたが、年度更新みたいな毎年の作業にも違いって出てくるんですか？
木村先生
次は、そのあたりを見ていきましょう。

二元適用事業の年度更新はどう違うんですか

山田
うちの会社も毎年「年度更新」ってやってますけど、二元適用事業だと年度更新も違うんですか？
木村先生
年度更新の期間自体は同じです。令和8年度（2026年度）の労働保険の年度更新期間は、2026年6月1日（月）から2026年7月10日（金）までと厚生労働省が案内しています。
山田
期間は同じなんですね。じゃあ何が違うんですか？
木村先生
使う申告書の様式と計算の仕方が違います。一元適用事業は「継続事業用」の申告書を使いますが、建設業・林業の多くは「一括有期事業用」の申告書を使うんです。
山田
「一括有期事業」ってまた新しい言葉が出てきましたね。それは何ですか？
木村先生
建設業は現場ごとに工事が始まって終わる、いわば期間限定の事業（有期事業）の連続なんです。現場ひとつひとつで労働保険の手続きをしていたら大変なので、一定の要件を満たす現場をまとめて1つの労働保険番号で管理できる仕組みが「有期事業の一括」です。
山田
まとめられるのは助かりますね。林業も同じ扱いなんですか？
木村先生
林業（立木の伐採の事業など）も一括有期事業の対象になり得ます。厚生労働省の年度更新の手引きでも、継続事業用とは別に「一括有期事業用」の申告書の書き方が用意されていて、建設の事業・林業それぞれの記入方法が案内されています。
項目一元適用事業（継続事業）二元適用事業（建設業・林業）
年度更新の期間毎年6月1日〜7月10日毎年6月1日〜7月10日（同じ）
使う申告書継続事業用の年度更新申告書一括有期事業用の年度更新申告書（建設の事業・林業）
労災保険の申告雇用保険とまとめて1本雇用保険と分けて単独で申告
保険料の算定単位事業所単位一括有期事業としてまとめた現場単位（労務費率等を使用）
山田
なるほど、期間は同じでも中身がだいぶ違うんですね。一括有期事業って、どんな現場でもまとめられるんですか？ 次は、一括有期事業の仕組みをもう少し詳しく聞かせてください。

建設業の「一括有期事業」ってどういう仕組みなんですか

山田
一括有期事業って、具体的にどうやってまとめるんですか？
木村先生
建設業の場合、本店や支店が管轄する一定の要件を満たす有期事業（現場）を、1つの労働保険番号のもとに一括して継続事業と同じように扱う制度です。現場ごとに保険関係成立届を出す手間が省けます。

建設業の一括有期事業における年度更新の流れ

山田
じゃあ本店が、全国の現場の労働保険をまとめて管理してるイメージですか？
木村先生
イメージとしてはその通りです。年度更新のときには、各現場の工事の内容や請負金額などをまとめた「一括有期事業報告書」と「一括有期事業総括表」を作成して、それをもとに確定保険料・概算保険料を計算し、申告書に反映させます。
山田
報告書の作成、結構大変そうですね……。
木村先生
はい、現場数が多い建設会社ほど事務負担は大きくなります。だからこそ、次に話す労働保険事務組合への委託を選ぶ建設会社も少なくありません。
山田
労働保険事務組合って、前に別の話で聞いた気がします。
木村先生
労働保険事務組合への事務委託の仕組みですね。中小企業であれば、こうした事務組合に年度更新や保険料の申告・納付そのものを委託できます。二元適用事業の建設業・林業は事務が煩雑になりやすいので、特に活用されるケースが多いです。
山田
なるほど、自分の会社だけで全部抱え込まなくてもいいんですね。ところで、二元適用事業で事業主が実務的に気をつけることって他にもありますか？
木村先生
次は、実務上の注意点を整理していきましょう。

二元適用事業の事業主が気をつけることは何ですか

山田
二元適用事業の会社が、実務で特に気をつけるべきことって何ですか？
木村先生
いくつかポイントがあります。順番に説明しますね。
二元適用事業の実務ポイント
  • 自社の事業が一元適用事業と二元適用事業のどちらに当たるか、業種区分を正確に把握しておく
  • 労災保険用・雇用保険用で労働保険番号が分かれることがあるため、申告書や納付書を取り違えないように管理する
  • 年度更新では、一元適用事業と異なり「一括有期事業用」の申告書・報告書を使う可能性があるため、様式を間違えない
  • 元請・下請が混在する建設現場では、労災保険の手続き主体（通常は元請）と雇用保険の手続き主体（各下請）が異なる点を社内で共有しておく
山田
労働保険番号が分かれるっていうのは、二元適用事業ならではですね。
木村先生
そうです。一元適用事業なら労働保険番号は基本的に1つですが、二元適用事業では労災保険用と雇用保険用で番号が別になることがあります。年度更新の申告書も番号ごとに届くので、どちらの手続きか確認してから対応する必要があります。
山田
間違えて放置しちゃったら、さっきの「行政の職権による認定決定」みたいなことになるんですか？
木村先生
その可能性はあります。労災保険側・雇用保険側のどちらか一方だけ申告を忘れていた、というケースは実務でも起こりやすいので、年度更新の時期（毎年6月1日〜7月10日）には両方の進捗を必ずチェックしてください。
山田
業種の判定自体を間違えることってあるんですか？
木村先生
建設業に付随する事務作業だけを行う部署がある会社など、業種の境界が分かりにくいケースでは判断に迷うことがあります。自己判断が難しい場合は、所轄の労働基準監督署や労働局、または社会保険労務士に確認するのが確実です。
山田
もう1つ気になったんですけど、建設業って労災保険料も一般の会社より高いんですか？
木村先生
はい、労災保険率は業種ごとに国が定めていて、建設の事業は一般の事業より高めに設定されています。工事の種類によって細かく区分されていて、労務費率を使って賃金総額を計算する点も特徴です。
山田
それだけ労災のリスクが高い業種ってことですね。
木村先生
そういうことです。加えて、一定規模以上の継続事業や一括有期事業には「メリット制」という仕組みもあり、過去の労働災害の発生状況に応じて労災保険率が増減します。労働災害を減らす取り組みが、そのまま保険料の負担軽減につながる仕組みですね。
山田
安全対策を頑張るほど保険料が下がるかもしれないんですね。それは会社としても取り組む価値がありそうです。

基本情報まとめ

山田
ここまでの話を、整理した表でもう一度見せてもらえますか？
木村先生
もちろんです。以下にまとめました。
項目内容
制度名一元適用事業・二元適用事業（労働保険の保険料申告区分）
対象業種（二元適用事業）建設の事業、農林・水産の事業（林業等）、港湾運送事業、都道府県・市区町村が行う事業
対象業種（一元適用事業）上記以外のほぼすべての事業（飲食業・小売業・IT・製造業・サービス業・医療機関・介護事業所 等）
年度更新の期間（令和8年度）2026年6月1日（月）〜2026年7月10日（金）
管轄省庁厚生労働省
窓口（労災保険）所轄の労働基準監督署
窓口（雇用保険）所轄の公共職業安定所（ハローワーク）
公式情報厚生労働省「労働保険の成立手続」「労働保険年度更新に係るお知らせ」
山田
この表、すごくわかりやすいです。最初は「うちには関係ない話かな」と思ってましたけど、下請で建設業と取引がある会社なら知っておいたほうがいいですね。
木村先生
そうですね。自社が一元適用事業でも、取引先が二元適用事業であれば、相手の労災保険の扱いを理解しておくと現場でのやり取りがスムーズになります。

類似する社会保険トピックとの比較

山田
今日の話と関連して、他にも知っておいたほうがいい制度ってありますか？
木村先生
はい、あわせて読んでおくと理解が深まるトピックを紹介しますね。
山田
特に労働保険事務組合の話は、今日の二元適用事業の負担軽減とつながりますね。
木村先生
その通りです。建設業・林業で二元適用事業に該当する事業主ほど、事務組合の活用を検討する価値があります。

よくある質問

山田
最後に、よくある疑問をいくつか聞いてもいいですか？
木村先生
どうぞ。
山田
一元適用事業と二元適用事業、自分の会社で選ぶことはできるんですか？
木村先生
できません。事業の種類（業種）によって法律上決まっているため、事業主が任意に選択することはできません。
山田
同じ会社の中に、建設業の部門と、それ以外の部門が両方ある場合はどうなるんですか？
木村先生
その場合は事業の実態に応じて、部門ごとに適用区分が判断されることがあります。判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署に確認するのが確実です。
山田
二元適用事業だと、保険料率の計算方法も一元適用事業と違うんですか？
木村先生
労災保険率は業種ごとに定められていて、建設業は一般の事業より高めの料率が設定されています。一括有期事業の場合は、工事の種類に応じた労務費率を使って賃金総額を算出する点も、一元適用事業の計算方法とは異なります。
山田
会社が事業内容を変えたら、一元適用事業から二元適用事業に切り替わったりもするんですか？
木村先生
理論上はあり得ます。たとえば一般の事業を営んでいた会社が建設の事業に業種転換した場合、適用区分も変わる可能性があります。業態を大きく変えるときは、現在の労働保険の適用区分が引き続き正しいかどうかを、所轄の労働基準監督署や労働局に必ず確認してください。
山田
今日もいろいろ知れてよかったです。ありがとうございました！
木村先生
こちらこそ、整理しながら話せてよかったです。二元適用事業は建設業・林業の事業主にとって避けて通れない制度なので、取引先や下請の担当者にもぜひ共有してあげてください。
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