保険料・標準報酬
健康保険組合解散｜協会けんぽ移行の手続きと企業対応
厚生労働省公式案内 →
ぼくの勤める会社は、同業他社数十社と共同でつくった健康保険組合に加入している。先日、総務から「来年、組合が解散する予定です」という社内連絡が回ってきて、正直何が変わるのか全然イメージできなかった。給料から引かれる保険料も変わるらしいし、家族の保険証もどうなるのか気になって、木村先生に詳しく教えてもらうことにした。
健康保険組合が解散するとはどういうことか
山田
先生、うちの会社の健康保険組合が解散するらしいんです！ そもそも健康保険組合が解散するって、どういう状態のことを言うんですか？
木村先生
健康保険組合は、単独の企業や同業種のグループ企業が従業員のために設立する公法人です。財政が悪化して保険料収入だけでは給付をまかなえなくなったり、母体企業の業績悪化や合併で組合を維持できなくなったりすると、解散という選択をとることがあります。山田さんの会社のように同業他社と共同で設立している組合は、1社の業績悪化や退会が組合全体の財政に響きやすい構造なんですよ。
山田
なるほど、1社だけの問題じゃないんですね。ちなみに解散ってそんなに珍しいことなんですか？
木村先生
実はそうでもないんです。2019年度時点で健康保険組合は全国に1,388組合あり、従業員とその家族を中心に約3,000万人が加入していました。単独の企業で設立する場合は700人以上、同業種やグループ企業で設立する場合は3,000人以上の被保険者が必要になるので、どちらも決して小さな組織ではありません。それでも近年は解散や合併で数を減らす傾向が続いています。
山田
えっ、そんなに大きな組織なのに減っているんですか！ 何が原因なんですか？
木村先生
一番大きいのは高齢者医療制度を支えるための拠出金の重さです。健康保険組合は自分の加入者の医療費だけでなく、後期高齢者医療制度や前期高齢者の財政調整のために拠出金を負担しています。2026年の調査では、健康保険組合連合会に回答した777組合（全体の57%）の間で、赤字見込みや高齢者医療拠出金の重さが共通の課題として挙げられました。現役世代の加入者数が減る一方で拠出金の負担は重くなる一方なので、体力のない組合から解散や合併を選ばざるを得なくなっているんです。
山田
なるほど、他人事じゃない話なんですね…。じゃあ、組合が「解散しよう」って決めたら、すぐ解散になるんですか？
木村先生
いいえ、そう簡単にはいきません。解散にはちゃんとした法的な手続きがあるんです。次はそこを見ていきましょう。
解散の3つの理由と厚生労働大臣の認可
木村先生
健康保険組合の解散は、法律で理由が決められています。健康保険法第26条に定められた3つの理由のいずれかに該当しないと解散できません。
山田
3つもあるんですね！ 具体的にはどんな理由なんですか？
木村先生
条文の言葉を借りると、「組合会議員の定数の四分の三以上の多数による組合会の議決」「健康保険組合の事業の継続の不能」「厚生労働大臣による解散の命令」の3つです。実務上よく見るのは1つ目と2つ目、つまり組合自身の意思で解散を決める「任意解散」です。
山田
「任意解散」って、組合が「もうやめます」って言えばそれで終わりなんですか？
木村先生
それがそうじゃないんです。条文には「前項第一号又は第二号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない」とはっきり書かれています。つまり組合会で解散を議決しても、厚生労働大臣の認可が下りて初めて正式に解散が成立するということです。
山田
へえ、議決しただけじゃダメなんですね(笑)。認可がいらない場合もあるんですか？
木村先生
はい、3つ目の厚生労働大臣による解散命令だけは認可が不要です。これは組合の財政状況などが著しく悪化して、国が強制的に解散させるケースなので、認可を求める主体がそもそも厚生労働大臣自身になるからなんですね。山田さんの会社の組合は、おそらく1つ目か2つ目の理由で、組合自身が解散を決めて認可を申請する「任意解散」のパターンだと思います。
山田
マジですか(笑)、認可っていうステップがちゃんと挟まるんですね。表でも整理してもらえますか？
木村先生
いいですよ。健康保険法第26条の3つの理由と、認可の要否を表にするとこうなります。
| 解散理由 | 法律上の根拠 | 厚生労働大臣の認可 |
|---|---|---|
| 組合会議員の定数の4分の3以上の議決 | 健康保険法第26条1項1号 | 必要 |
| 健康保険組合の事業の継続の不能 | 健康保険法第26条1項2号 | 必要 |
| 厚生労働大臣による解散命令 | 健康保険法第26条1項3号・第29条2項 | 不要（命令そのもの） |
山田
じゃあ解散が決まったら、ぼくたちの保険はどうなっちゃうんですか？ いきなり保険が使えなくなったりしませんよね…？
木村先生
その心配はいりません。解散後の保険の引き継ぎ方もちゃんと法律で決まっています。次はそこを説明しますね。
解散すると保険はどこに引き継がれるのか
木村先生
健康保険組合が解散すると、加入していた被保険者や被扶養者の保険は全国健康保険協会、通称「協会けんぽ」に自動的に引き継がれます。
山田
自動的に、ってことは自分で何か手続きしないといけないわけじゃないんですか？
木村先生
はい。健康保険法第26条4項には「協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する」と定められています。協会けんぽが組合の権利義務をまるごと引き継ぐので、被保険者・被扶養者側が個別に加入手続きをする必要は基本的にありません。
山田
えっ、本当にそれだけでいいんですか！ 拍子抜けしました(笑)。
木村先生
制度上はそうなんですが、実務上は注意点がいくつかあります。まず健康保険証（資格確認書）は組合発行のものが使えなくなるので、組合からの案内に従って返却し、協会けんぽ発行のものに切り替える必要があります。マイナ保険証を使っている人も、保険者の情報が切り替わるタイミングで反映に数日かかることがあるので、解散日前後の受診予定がある人は組合や会社からのアナウンスをよく確認してください。
山田
保険証の切り替えにタイムラグがあるかもしれないってことですね。保険料とか給付の内容も協会けんぽに合わせて変わるんですか？
木村先生
そこは大事なポイントです。ただその前に、うちの組合みたいに退職者向けの制度を持っているところは、もう少し注意が必要なんですよ。
特定健康保険組合だった場合、後期高齢者医療制度との関係はどうなるか
山田
あ、そういえばうちの組合、定年退職者向けの「特例退職者医療制度」もやってるって聞いたことがあるんですけど、それはどうなるんですか？
木村先生
いいところに気づきましたね！ それは「特定健康保険組合」という、厚生労働大臣の認可を受けた組合だけが実施できる仕組みです。例えばある特定健康保険組合では「1986年（昭和61年）4月、厚生大臣の認可を得て、特定健康保険組合として退職者医療制度を運営している」と説明しています。退職後、後期高齢者医療制度に加入する75歳までの医療保障の空白を、組合が代わりに埋める制度なんです。
山田
じゃあ組合が解散したら、その特例退職者向けの制度もなくなっちゃうんですか？
木村先生
そのとおりです。特定健康保険組合そのものが解散する以上、その組合が独自に運営していた特例退職者医療制度も終了します。在職中の被保険者や75歳未満の被扶養者は協会けんぽへ自動的に移行しますが、特例退職被保険者として加入していた人は、国民健康保険や家族の健康保険の被扶養者になるなど、別の選択肢を個別に検討する必要があります。
山田
ほんとに？ 後期高齢者医療制度との関係は、具体的にはどうなるんですか？
木村先生
実は後期高齢者医療制度は75歳以上の人を年齢で区分して運営する別建ての制度で、健康保険組合が解散してもしなくても仕組み自体は変わりません。ある特定健康保険組合の案内でも「75歳の誕生日を迎え、後期高齢者医療制度の該当となったとき」は資格を喪失すると説明されていて、「ご自身で手続きすることなく、75歳の誕生日より前に、各都道府県の後期高齢者医療広域連合（市区町村が窓口）から後期高齢者医療被保険者証が送付される」仕組みになっています。つまり、すでに75歳以上の人への影響は、組合の解散とは切り離して考えて大丈夫です。影響が出るのは、75歳未満で特例退職者医療制度に加入していた人や、組合が独自に上乗せしていた給付を受けていた人ということになります。
山田
なるほど、75歳以上かどうかで影響の範囲が変わるんですね。じゃあ、特例退職者の人たちは組合からの案内を待つしかないんですか？
木村先生
そうですね。解散が決まった時点で組合から対象者に個別の案内が届くはずなので、その案内に従って国民健康保険への切り替えなど必要な手続きを期限内に行うことが重要です。放置していると保険証が使えない空白期間ができてしまう可能性があります。
⚠️ 特例退職者医療制度の対象者は自動移行の対象外
組合解散による協会けんぽへの移行は在職中の被保険者とその被扶養者（75歳未満）が対象です。特例退職被保険者として加入していた人は協会けんぽへ自動的に移行するわけではありません。国民健康保険や家族の健康保険の被扶養者になるなど、組合からの案内に沿って自分で手続き先を選ぶ必要があります。
山田
特例退職者の人は要注意なんですね。ところで、ぼくら一般の従業員や家族は、実際何をすればいいんですか？
従業員・家族が実際にやること
木村先生
在職中の被保険者とその家族がやることは、基本的には会社や組合からの案内を待って対応することです。具体的には次の3つを押さえておいてください。
従業員・家族が確認すべきこと
- 保険証（資格確認書）の返却時期: 組合発行のものはいつまで使えて、いつ返却が必要か
- 新しい保険証の受け取り方法: 協会けんぽ発行の保険証（資格確認書）がいつ、どのように届くか
- 保険証が切り替わる前後の受診予定: 切り替え時期に通院・入院予定がある場合は窓口で事前に伝える
山田
受診の予定がある人は特に気をつけないといけないんですね。切り替えの間に病院にかかったらどうなるんですか？
木村先生
通常は会社や組合が切り替えのスケジュールを事前に周知するので、案内された切り替え日をまたいで通院・入院する予定がある場合は、早めに会社の担当部署へ相談しておくのが安全です。被扶養者の認定自体は組合から協会けんぽへそのまま引き継がれますが、念のため被扶養者の氏名・続柄などに誤りがないかも、届いた保険証で確認しておきましょう。
山田
従業員側はわかりました！ 会社の総務とか人事の人は何をしないといけないんですか？
会社（事業主）が給与計算・実務でやるべきこと
木村先生
事業主側の実務は、主に給与計算まわりの変更が中心になります。順を追って整理しますね。
手順
- 組合からの解散スケジュールの通知を確認する: 解散日・厚生労働大臣の認可日・保険証切り替え日など、具体的な日程を把握する
- 給与計算ソフトの健康保険料率を協会けんぽの都道府県単位保険料率に変更する: 組合独自の保険料率から、本社や事業所が所在する都道府県支部の保険料率に切り替える設定を行う
- 標準報酬月額は原則そのまま引き継がれることを確認する: 標準報酬月額自体は保険者が変わっても給与実態に基づく金額なので再決定は不要だが、組合独自の端数処理ルールがあった場合は協会けんぽの計算方法に合わせて確認する
- 組合独自の付加給付や保健事業が終了する旨を従業員へ周知する: 人間ドック補助や付加給付など、組合独自のサービスがなくなる場合は早めに社内へ案内する
- 被扶養者の資格情報に誤りがないか、新しい保険証受領時に従業員へ確認を依頼する: 切り替え直後の資格確認書・マイナ保険証の反映状況を従業員からフィードバックしてもらう
山田
保険料率が変わるっていうのが一番大きそうですね。協会けんぽの保険料率って、組合の保険料率とどれくらい違うものなんですか？
木村先生
それは加入していた組合の財政状況次第で、組合の保険料率のほうが協会けんぽより低いことも高いこともあります。参考までに、協会けんぽの東京支部では令和8年3月分（4月納付分）から健康保険料率が9.85%に設定されていて、標準報酬月額88,000円の等級であれば全額8,668円（労使折半で4,334円ずつ）となっています。40歳から64歳までの人には、全国一律1.62%の介護保険料率も上乗せされます。都道府県ごとに料率が異なるのも協会けんぽの特徴なので、組合独自の一律料率から切り替わると、支部によっては保険料が上下することになります。
山田
都道府県ごとに料率が違うっていうのは知らなかったです！ じゃあ厚生年金の手続きは健康保険組合が解散しても変わらないんですか？
木村先生
そこはいい質問です。健康保険組合が運営しているのは健康保険だけで、厚生年金保険はもともと日本年金機構が運営しているので、組合の解散によって厚生年金の手続きが変わることはありません。ただし実務上の窓口は変わります。日本年金機構のサイトでも「年金事務所で取扱う協会けんぽ管掌の健康保険の手続等」と「協会けんぽの各都道府県支部で取扱う手続等」が案内されていて、協会けんぽに加入する事業所は、資格取得・喪失などの手続きの多くを年金事務所でまとめて行えるようになります。組合に個別に届け出ていたこれまでの運用から、年金事務所と協会けんぽ支部という2つの窓口に整理されるイメージを持っておくとわかりやすいです。
山田
窓口が変わるのも、担当者としては覚えておかないといけないポイントですね。健康保険組合の時代と協会けんぽに変わった後で、何が変わって何が変わらないのか、表で整理してもらえますか？
木村先生
まとめるとこうなります。
| 項目 | 健康保険組合時代 | 協会けんぽ移行後 |
|---|---|---|
| 健康保険料率 | 組合が規約で独自に設定 | 都道府県支部ごとの料率（例: 東京支部9.85%） |
| 厚生年金保険の運営主体 | 日本年金機構（変更なし） | 日本年金機構（変更なし） |
| 付加給付・独自の保健事業 | あり（組合ごとに内容が異なる） | 原則として終了 |
| 手続き窓口 | 組合の事務局 | 年金事務所・協会けんぽ都道府県支部 |
山田
こう並べると、変わるところと変わらないところがはっきりしますね。保険料率以外にも何か注意することはありますか？
実務上の注意点
木村先生
いくつかありますが、特に忘れられがちなポイントを2つお伝えしますね。
⚠️ 組合独自の付加給付は原則として引き継がれない
健康保険組合が独自に実施していた付加給付（自己負担額の一部還付）や人間ドック補助、保養施設の利用などの保健事業は、協会けんぽには引き継がれません。協会けんぽの給付は法律で定められた範囲が基本なので、組合時代より給付水準が下がったと感じるケースがあります。解散前にどのサービスがなくなるのか、組合からの案内を必ず確認してください。
山田
えっ、人間ドックの補助とかもなくなっちゃうんですか…！ それは結構大きい変化ですね。他には何がありますか？
木村先生
もう1つは、解散の認可日と実際の保険証切り替え日は必ずしも同じ日ではないという点です。
解散日・認可日・保険証切り替え日は別々に確認する
- 組合会で解散を議決した日: 組合内部での意思決定日
- 厚生労働大臣の認可が下りた日: 法律上、解散が正式に成立する日
- 協会けんぽ発行の保険証（資格確認書）が手元に届く日: 実際に新しい保険証で受診できるようになる日
山田
3つとも日付が違うかもしれないってことですね！ 混同しないように気をつけないと。これで会社側がやることと注意点はだいたいわかりました。最後に全体を表でまとめてもらえますか？
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度 | 健康保険組合の解散 |
| 法的根拠 | 健康保険法第26条 |
| 解散理由 | 組合会議員の定数の4分の3以上の議決／事業の継続不能／厚生労働大臣による解散命令 |
| 認可の要否 | 議決・事業継続不能による解散は厚生労働大臣の認可が必要／解散命令は認可不要 |
| 保険の引き継ぎ先 | 全国健康保険協会（協会けんぽ）が権利義務を承継 |
| 特例退職者医療制度 | 組合解散とともに終了（対象者は国民健康保険等へ個別に手続き） |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 公式情報 | 厚生労働省、全国健康保険協会 |
山田
これで全体像がつかめました！ 他にも関連する制度があれば知っておきたいです。
類似する社会保険トピックとの比較
木村先生
組合の解散に関連して、あわせて知っておくと役立つトピックがいくつかあります。
あわせて確認したい関連トピック
山田
こうやって見ると、組合と協会けんぽの違いとか、後期高齢者医療制度のこととか、ひとつひとつがつながってるんですね。最後にみんなが疑問に思いそうなことを聞いてもいいですか？
よくある質問
山田
健康保険組合が解散したら、被保険者側で何か申請をしないといけないんですか？
木村先生
基本的には不要です。健康保険法第26条4項により、協会けんぽが組合の権利義務を承継するため、被保険者・被扶養者は特別な加入手続きをしなくても協会けんぽの被保険者になります。ただし保険証（資格確認書）の返却・受け取りなど、組合や会社からの案内には従ってください。
山田
解散した組合が運営していた特例退職者医療制度に入っていた人はどうなりますか？
木村先生
特例退職被保険者は協会けんぽへ自動的に移行する対象ではありません。組合解散とともに制度自体が終了するため、国民健康保険や家族の健康保険の被扶養者になるなど、組合からの案内に沿って個別に手続き先を選ぶ必要があります。
山田
保険料は協会けんぽに変わると必ず上がるんですか？
木村先生
必ず上がるとは限りません。組合独自の保険料率と協会けんぽの都道府県単位保険料率のどちらが高いかは、組合の財政状況や事業所の所在地によって異なります。東京支部の例では令和8年3月分から健康保険料率が9.85%ですが、他の都道府県支部では異なる料率が設定されているので、自社の所在地の料率を協会けんぽの保険料額表で確認するのが確実です。
山田
組合が独自にやっていた人間ドック補助などはどうなりますか？
木村先生
協会けんぽには引き継がれず、原則として終了します。協会けんぽの給付・保健事業は法律で定められた範囲が基本なので、組合時代に受けていた独自の上乗せサービスがなくなる点は事前に理解しておく必要があります。
山田
厚生年金の保険料や手続きにも影響はありますか？
木村先生
厚生年金保険は健康保険組合ではなく日本年金機構が運営しているため、組合の解散によって厚生年金の保険料率や手続き自体が変わることはありません。ただし協会けんぽに加入する事業所になることで、健康保険の手続き窓口が年金事務所や協会けんぽの都道府県支部に整理される点は実務上の変化になります。
山田
今日聞いた話をまとめると、組合の解散自体は従業員側が慌てて何かをする必要はないけれど、保険証の切り替えタイミングや組合独自の給付がなくなる点は事前にちゃんと確認しておかないといけない、ということですね！ 総務から案内が来たら、保険証の返却時期と新しい保険証がいつ届くのかを、まず自分の目で確認しようと思う。