保険料・標準報酬
特定健診・特定保健指導｜協会けんぽ・健保組合の実施義務
厚生労働省公式案内 →
ぼくは総務で健康保険の事務をやっているんですが、毎年秋になると「特定健診の実施率が低いと支援金が増えます」という通知が協会けんぽから届いて、正直なところ中身をちゃんと説明できていません。先日も社労士の木村先生に「結局これ、会社が何かしなきゃいけない制度なんですか」と聞かれて答えに詰まってしまいました。今日はこの機会にしっかり整理させてもらいます。
特定健診・特定保健指導はそもそも何の制度か
山田
木村先生、まず基本的なところからお願いしたいんですが、特定健康診査と特定保健指導って、普通の健康診断と何が違うんですか。
木村先生
いい質問ですね。特定健診はメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診で、腹囲やBMI、血圧、血糖、脂質の値から生活習慣病のリスクを見つけるものなんです。会社がやる普通の定期健康診断とは法律上の根拠が違っていて、特定健診は高齢者の医療の確保に関する法律に基づいています。
山田
えっ、法律名に「高齢者」って入ってるのに、対象は高齢者だけじゃないんですか。
木村先生
そうなんです、ここが誤解されやすいポイントです。特定健診・特定保健指導の対象は40歳から74歳までの医療保険加入者(被保険者・被扶養者)で、現役世代もまるごと対象なんですよ。
山田
なるほど、じゃあ高齢者医療を支えるための現役世代向けの予防事業、というイメージですかね。
木村先生
まさにそのとおりです。生活習慣病で重症化する人が減れば、将来の医療費全体が抑えられる、という発想が制度の土台にあります。この土台を理解したうえで、次はどこの法律がこれを義務づけているのかを見ていきましょう。
法的根拠と実施義務を負う主体
山田
さっき出てきた高齢者の医療の確保に関する法律って、正式名称なんですか。やっぱり何かの改正で生まれた法律なんでしょうか。
木村先生
正式名称そのものです。昭和五十七年法律第八十号として制定された法律で、もとは老人保健法という名前でした。平成18年の医療制度改革で全面的に改正されて、現在の名称になっています。
山田
マジですか。じゃあ特定健診・特定保健指導自体はいつから始まった制度なんですか。
木村先生
この制度は2008年度(平成20年度)から全国で開始されています。厚生労働省の資料でも、特定健診・特定保健指導の実施状況データや電子的な標準様式は第1期(2008年度から2012年度)から整理されていて、ここが制度のスタートラインです。
山田
けっこう長く続いてるんですね。実施率の集計とかも、2008年度分からちゃんとデータが残ってるってことですよね。
木村先生
そうです。以降は第2期(2013年度から2017年度)、第3期(2018年度から2023年度)と続き、現在は第4期(2024年度から2029年度)の期間に入っています。制度の枠組みは5、6年ごとに見直されながら今も続いているんですよ。期区分ごとの大まかな流れを表にすると、こんな感じです。
| 期区分 | 期間 | 制度上の大きな動き |
|---|---|---|
| 第1期 | 2008年度から2012年度 | 特定健診・特定保健指導が全国で開始。加算・減算制度も開始 |
| 第2期 | 2013年度から2017年度 | 健診項目・階層化基準の一部見直し |
| 第3期 | 2018年度から2023年度 | 後期高齢者支援金の加算・減算制度を、実施率だけでなく後発医薬品やがん検診等を含む総合評価に見直し |
| 第4期前半 | 2024年度から2026年度 | 現行制度。加算は実施率のみ、減算は総合評価指標で判定 |
| 第4期後半(検討中) | 2027年度以降 | 加算基準を実施率の絶対値で判定する方式への見直しが検討会で議論中 |
山田
こうして並べてもらうと、今がどの位置にいるのかよくわかります。2024年度から2026年度の「第4期前半」が今まさに動いているルール、ということですね。
山田
じゃあ、実際にこの健診や保健指導を実施しなきゃいけないのは誰なんですか。会社ですか、それとも病院ですか。
木村先生
ここが総務担当として一番大事な点ですね。実施義務を負うのは医療保険者、つまり協会けんぽや健康保険組合、国民健康保険などの保険者です。会社そのものに実施義務があるわけではありません。ただ、協会けんぽや健康保険組合の実施率は、そこに加入している会社の従業員の受診率が土台になるので、会社側の協力が実質的に欠かせない仕組みになっています。
山田
義務の主体は保険者、でも現場は会社の協力ありきってことですね。だんだん自分の仕事との距離感が見えてきました。じゃあ具体的に、保険者は何をどこまでやる義務があるんですか。
木村先生
その内容を次の対象者と実施内容のところで詳しく見ていきましょう。
対象者と実施内容の具体的な中身
山田
さっきの40歳から74歳っていう範囲、もう少し具体的に教えてください。年度の途中で40歳になった人とかはどうなるんですか。
木村先生
年度内に40歳になる人は、その年度の特定健診の対象に含まれます。逆に75歳になると後期高齢者医療制度に移るので、特定健診の対象からは外れます。後期高齢者医療保険制度に移行するタイミングで、特定健診の対象からも外れるという理解で大丈夫です。
山田
健診の内容って、具体的にはどんな項目を測るんですか。
木村先生
腹囲・BMI、血圧、血糖(空腹時血糖またはHbA1c)、脂質(中性脂肪・HDL・LDL)、既往歴や服薬状況の質問項目などが基本項目です。これに加えて、医師の判断で心電図や眼底検査などの詳細な項目が追加されることもあります。
山田
それで、保健指導が必要かどうかはどうやって決まるんですか。
木村先生
健診結果から腹囲とBMI、血圧・血糖・脂質の異常の数、喫煙歴を組み合わせて「階層化」という作業を行います。リスクが高い人から順に「積極的支援」「動機付け支援」という2つの保健指導レベルに振り分けられる仕組みです。
山田
階層化、初めて聞きました。全員が同じ保健指導を受けるわけじゃないんですね。
木村先生
そうなんです。リスクが低い人は情報提供だけで終わる場合もありますし、リスクが高い人は専門スタッフ、具体的には保健師や管理栄養士による面談や継続的な支援を受けることになります。実施率の数字だけを見ていると実務の重さが見えにくいので、この階層化の仕組みは覚えておいてください。
山田
なるほど、ここまでで対象者と内容はつかめました。じゃあ、保険者がこれを頑張ってやるかやらないかで、何か保険者側に損得みたいなものが発生するんですか。
木村先生
それが次の後期高齢者支援金の加算・減算制度の話になります。これは総務担当者が保険料の通知を読むうえでもかなり関係してくる部分です。
後期高齢者支援金の加算・減算制度
山田
加算・減算って聞くと、なんだかペナルティとボーナスみたいな響きですね。実際どういう仕組みなんですか。
木村先生
イメージとしては近いです。各医療保険者は後期高齢者医療制度を支えるために後期高齢者支援金を負担しているのですが、特定健診・特定保健指導の実施率などの取組状況に応じて、この支援金の額が加算(増額)または減算(減額)される仕組みになっています。
山田
えっ、実施率が低いと保険者がお金を多く払わなきゃいけないってことですか。
木村先生
そのとおりです。2018年度から始まった第3期制度のときに、特定健診・保健指導の実施状況だけでなく、糖尿病などの重症化予防やがん検診、後発医薬品の使用促進といった取組も評価する仕組みに見直され、保険者への予防・健康づくりのインセンティブをより重視する形になりました。そして2024年度からは、この枠組みを土台にした第4期制度が始まっています。
山田
じゃあ今は、2024年度から始まったルールで運用されているということですよね。
木村先生
はい、2024年度から2026年度までは第4期前半という位置づけです。この期間は、支援金の加算は特定健診・保健指導の実施率のみで決定され、支援金の減算は実施率に加えて複数の指標を総合評価して決定される、という2本立ての仕組みになっています。
第4期前半(2024年度から2026年度)の加算・減算の考え方
- 加算の基準: 特定健診・特定保健指導の実施率が一定の水準に達していない保険者が対象
- 減算の基準: 実施率だけでなく、後発医薬品の使用割合やがん検診の実施状況、データヘルス計画に基づく取組などを総合評価指標で点数化し、上位の保険者が対象
- 規模の対応関係: 加算で生じた資金の規模に応じて、減算側の規模(減算率)が決まる設計
山田
加算とか減算の率って、具体的にはどれくらいの差になるんですか。会社の保険料にも影響するイメージを持ったほうがいいですか。
木村先生
保険者単位の支援金負担の話なので、従業員一人ひとりの給与から引かれる保険料に直接反映されるわけではありません。ただ、保険者の財政が厳しくなれば、中長期的には保険料率の見直しにつながる可能性はあります。だからこそ協会けんぽや健康保険組合は、加入している会社に受診勧奨の協力を求めてくるわけです。
山田
さっき厚生労働省の資料で見たんですが、2027年度以降はさらにルールが変わるという話を聞きました。これって今から知っておいたほうがいいですか。
木村先生
ちょうどそこが要注意ポイントです。2027年度以降、つまり第4期後半に向けて、加算対象の基準を実施率の絶対値で判定する方式に見直す案が検討会で示されています。具体的には、特定健診は実施率70パーセント、特定保健指導は実施率20パーセント(総合健保等は5パーセント)に達していない保険者を加算対象とし、著しく実施率が低い保険者には最大10パーセントの加算率を適用する案です。
⚠️ 2027年度以降の見直しは検討会資料であり最終確定ではない点に注意
2027年度以降(第4期後半)の加算基準については、2026年3月25日の第47回保険者による健診・保健指導等に関する検討会の資料で見直し案が示されています。ただしこれは検討段階の資料であり、正式な告示や通知が出た時点であらためて最新内容を確認してください。自社の協会けんぽ支部や健康保険組合からの案内を必ず併せて確認しましょう。
山田
確定前の案だから、今すぐ慌てる必要はないけど、動向は追っておいたほうがいいってことですね。現行の第4期前半と、検討中の第4期後半の違いを、もう一回表で比べてもらえますか。
| 区分 | 第4期前半(2024年度から2026年度・現行) | 第4期後半(2027年度以降・検討中の案) |
|---|---|---|
| 加算の判定方法 | 実施率等に基づく複数区分の加算率を設定 | 実施率の絶対値のみで判定する方式に簡素化する案 |
| 特定健診の加算対象ライン | 保険者種別ごとに個別設定 | 実施率70パーセント未満を加算対象とする案 |
| 特定保健指導の加算対象ライン | 保険者種別ごとに個別設定 | 実施率20パーセント未満(総合健保等は5パーセント未満)を加算対象とする案 |
| 最大加算率 | 複数段階で設定 | 著しく実施率が低い保険者に10パーセントを適用する案 |
| 減算の判定方法 | 総合評価指標の上位保険者を減算対象 | データヘルス計画に基づく健康課題対応等を必須項目に追加する方向で検討 |
木村先生
そうです。制度の方向性としては「実施率の底上げをもっと明確に求める」流れなので、会社としては今のうちから受診率を上げておくほうが安心です。では次に、総務担当者として実際に何をすればいいのか、具体的な実務の流れを見ていきましょう。
事業主(会社)が実務でやるべきこと
山田
ここまでの話だと、義務を負っているのは保険者ですよね。でも総務としては具体的に何をすればいいんでしょうか。
木村先生
法律上の実施義務は保険者にありますが、健診データの取得や受診勧奨の実務は、どうしても会社の協力が前提になります。実務の流れを順番に並べると、次のようなステップになります。
手順
- 協会けんぽ・健康保険組合からの受診案内を従業員に周知する: 毎年度、保険者から対象従業員宛てに健診案内や受診券が送られてくるので、総務が取りまとめて周知する
- 会社の定期健康診断の結果データを保険者へ提供する: 労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目が特定健診の項目と重なっている場合、本人同意のうえで結果データを保険者に提供できる
- 未受診者への受診勧奨を行う: 保険者から未受診者リストの提供依頼や注意喚起が来た場合、部署単位で受診を促す
- 特定保健指導の対象者に面談の時間を確保させる: 積極的支援・動機付け支援の対象になった従業員が、勤務時間中に面談を受けられるよう調整する
山田
2番目のステップ、定期健康診断のデータをそのまま使えるのは助かりますね。二重に健診を受けなくていいんですか。
木村先生
はい、労働安全衛生法に基づく事業者健診の結果を特定健診データとして保険者に提供するのが実務上の標準的な流れです。本人の同意を得て提供すれば、従業員が別日程で特定健診を受け直す必要はありません。この連携がうまくいっていない会社ほど実施率が低くなりやすいので、総務の役割はかなり大きいんです。
山田
じゃあ、提供を忘れるとどうなるんですか。
木村先生
データが保険者に届かないと、その従業員は未受診扱いになってしまいます。結果として保険者全体の実施率が下がり、冒頭で話した加算・減算制度にも影響してくるわけです。総務の事務処理のスピードが、会社全体の協力度として数字に跳ね返ってくるイメージですね。
山田
ここまでの流れはつかめました。でも実務で気をつけるポイントって、もっと細かくありそうですね。
木村先生
そうですね、次に実務上の注意点を整理しておきましょう。
実務上の注意点
総務担当者が押さえておきたい実務ポイント
- データ提供は本人同意が前提: 定期健康診断の結果を特定健診データとして保険者に提供するには、従業員本人の同意取得の手続きが必要
- 扶養家族(被扶養者)も対象: 従業員本人だけでなく、40歳から74歳の被扶養者も特定健診・特定保健指導の対象になるため、家族分の案内も周知が必要
- 退職・異動のタイミングに注意: 年度途中で退職して他の医療保険に切り替わると、健診の実施主体も切り替わる。社会保険(健康保険・厚生年金)被保険者資格喪失届の処理タイミングと合わせて保険者側に確認する
- 健康保険組合は独自の付加サービスを持つ場合がある: 組合健保では法定の特定健診に加えて人間ドック補助などの付加給付を実施しているケースもあるため、健康保険組合(組合健保)と協会けんぽの違いを踏まえて自社の制度を確認する
山田
被扶養者も対象っていうのは、正直あまり意識していませんでした。
木村先生
従業員本人の受診率だけに気を取られていると、被扶養者分の実施率が抜け漏れになりがちです。協会けんぽの案内には被扶養者向けの健診案内も含まれているので、家族分も忘れずに周知してあげてください。
⚠️ 健診結果データの取り扱いは個人情報保護の観点でも慎重に
特定健診の結果は要配慮個人情報に該当する機微な医療情報です。会社が事業者健診のデータを保険者に提供する際も、取得目的の明示と本人同意の手続きを徹底し、社内での保管・共有範囲も必要最小限にとどめてください。
山田
ここまでいろいろ教えてもらったので、最後に全体像を表で整理してもらえますか。
木村先生
もちろんです。基本情報を一覧にまとめておきますね。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 特定健康診査・特定保健指導 |
| 法的根拠 | 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号) |
| 実施義務を負う主体 | 医療保険者(協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険組合等) |
| 対象者 | 40歳から74歳の被保険者・被扶養者 |
| 制度開始時期 | 2008年度(平成20年度)から全国で開始、現在は第4期(2024年度から2029年度) |
| 関連する財政制度 | 後期高齢者支援金の加算・減算制度(実施率等で支援金額が変動) |
| 管轄省庁 | 厚生労働省(保険局保険課) |
| 公式ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html |
山田
この表、保存版にします。ところで、似たような健康保険関連の制度とも混同しやすい気がするんですが、違いを整理してもらえますか。
木村先生
いいところに気づきましたね。次に関連する制度との違いを見ていきましょう。
類似する社会保険トピックとの比較
山田
さっきも少し出ましたが、健康保険組合(組合健保)と協会けんぽの違いは、特定健診の実施義務にも関係してくるんですか。
木村先生
はい。特定健診・特定保健指導を実施する義務は、どちらの保険者であっても同じように課されます。ただ健康保険組合は保険者ごとに独自の付加給付や予防事業を持っていることが多く、特定健診にオプションを追加している組合もあります。協会けんぽは全国一律の運営なので、サービス内容はある程度標準化されています。
山田
もう一つ気になっていたのが、後期高齢者医療保険制度との関係です。75歳になったら特定健診の対象から外れる、という話が前に出ましたよね。
木村先生
そうです。75歳になると医療保険の運営主体が後期高齢者医療制度に切り替わるので、特定健診・特定保健指導の実施義務の主体も変わります。後期高齢者医療制度では、特定健診に相当する「高齢者の健診」が別の枠組みで用意されているので、従業員のご家族が75歳に近づいている場合は、この切り替えのタイミングも併せて案内しておくと親切です。
山田
制度のつながりが見えてくると、総務としての説明もしやすくなりますね。最後に、よくある質問をまとめてもらってもいいですか。
木村先生
もちろんです、まとめていきましょう。
よくある質問
山田
従業員が特定健診を受けなかった場合、会社が罰則を受けることはあるんですか。
木村先生
いいえ、会社自体に罰則が科されることはありません。実施義務を負うのは医療保険者であり、受診率が低いことで影響を受けるのは保険者側の後期高齢者支援金の加算・減算です。ただ、保険者から協力の依頼が強くなることはあるので、実務上は無関係ではいられません。
山田
パート・アルバイトなど短時間労働者も特定健診の対象になりますか。
木村先生
40歳から74歳で、協会けんぽや健康保険組合、国民健康保険などいずれかの医療保険に加入していれば対象です。健康保険の被保険者であれば、勤務形態にかかわらず対象になります。
山田
特定保健指導を受けることを従業員が拒否した場合、会社は何かする必要がありますか。
木村先生
特定保健指導の受診は従業員本人の意思に委ねられており、強制することはできません。会社としては、面談を受けやすい時間調整などの環境を整える役割が中心になります。
山田
最後にもう一つ。健康保険組合から「実施率が低いので協力してほしい」という依頼が来た場合、総務としてまず何から手をつければいいですか。
木村先生
まずは自社の実施率がどの程度なのかを健康保険組合に確認し、未受診者リストをもらうところから始めるのがおすすめです。部署単位で受診状況を可視化できれば、受診勧奨の声かけも的を絞って行えますし、定期健康診断データの提供漏れがないかも同時に点検できます。小さな事務処理の積み重ねが、保険者全体の実施率、そして後期高齢者支援金の加算・減算にまで影響する、というつながりを意識してもらえると、総務の仕事の見え方も変わってくると思いますよ。
問い合わせ先・参考資料
- 厚生労働省 特定健診・特定保健指導について: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html
- 管轄: 厚生労働省保険局保険課
- 自社の実施状況の確認先: 加入している協会けんぽの都道府県支部、または自社の健康保険組合の担当窓口
- 関連法令: 高齢者の医療の確保に関する法律(e-Gov法令検索)