給付・手当
脱退一時金｜外国人が帰国後2年以内に請求できる制度
日本年金機構公式案内 →
ぼくの会社でも、ベトナムから来ていた技能実習生のグエンさんが契約満了で帰国することになった。退職の手続きはいつも通り進めたけど、「年金の保険料、払いっぱなしで本当に損しないんですか」と聞かれて、ぼくは何も答えられなかった。慌てて木村先生に電話をかけたのが、この話のきっかけだ。
山田
先生、うちの実習生が今月いっぱいで帰国するんですが、年金保険料ってずっと払ってきたのに、掛け捨てになっちゃうんですか？ なんか気の毒で……。
木村先生
それ、よく聞かれるんですよ。実は日本国籍を持たない方が年金制度を抜けて出国した場合、払った保険料の一部を「脱退一時金」としてまとめて受け取れる制度があるんです。
山田
えっ、そんな制度あるんですか！ 知らなかったです。
木村先生
日本年金機構が運用している制度で、国民年金にも厚生年金にもそれぞれ用意されています。ただし請求できる期限が決まっていて、出国してから2年以内という条件があるので、そこを知らずに権利を失ってしまう人が実際にいるんですよ。
山田
2年以内……。帰国してしばらく経ってから「やっぱり請求しよう」と思っても、もう遅いってことですか？
木村先生
その通りです。だからこそ、退職の手続きをする会社側が制度の存在だけでも伝えてあげることが大事なんです。今日はその中身を一緒に見ていきましょう。
脱退一時金とはどんな制度か
山田
そもそも脱退一時金って、具体的にどういう人が対象になるんですか？
木村先生
支給要件は複数あって、そのすべてを満たす必要があります。日本年金機構の公式ページでは次のように整理されています。
脱退一時金の支給要件（国民年金・厚生年金共通の考え方）
- 日本国籍を有していない
- 公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない
- 保険料納付済期間等の月数の合計が6月以上ある
- 老齢年金の受給資格期間（10年間）を満たしていない
- 障害基礎年金などの年金を受ける権利を有したことがない
- 日本国内に住所を有していない
- 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない
山田
結構条件が多いんですね。特に「老齢年金の受給資格期間を満たしていない」って、どういう意味ですか？
木村先生
2017年8月から、老齢年金をもらうための加入期間の条件が25年から10年に短縮されたんです。だから通算で10年以上日本の年金制度に入っていた人は、将来ちゃんと老齢年金を受け取れるので、脱退一時金の対象にはならないんですね。
山田
なるほど。長く日本にいた人は、一時金じゃなくて年金そのものをもらう権利があるから対象外、ということですか。
木村先生
そういうことです。逆に言えば、数年だけ日本で働いて帰国するようなケースで初めて意味を持つ制度、というイメージを持ってもらえると分かりやすいと思います。
山田
この要件の中で、一番見落としやすいのはどれですか？
木村先生
「日本国内に住所を有していない」という部分ですね。これは単に出国すればいいというだけじゃなくて、住民票の転出届をきちんと出してあるかが審査のポイントになります。ここは後でもう少し詳しく話しますね。
対象になる加入期間と計算のしくみ
山田
実際にもらえる金額って、どうやって決まるんですか？
木村先生
国民年金と厚生年金で計算式が違うんですが、どちらも「保険料を納めた期間」に応じて金額が決まる仕組みです。国民年金の場合は、最後に保険料を納めた月が属する年度の保険料額と、納付済期間の月数の区分で金額が決まります。
山田
期間が長いほど多くもらえる、ということですよね？
木村先生
はい。ただし計算に使える月数には上限があって、2021年4月以降に保険料を納めた期間がある人は60月（5年）が上限です。それ以前は36月（3年）が上限でした。
山田
え、上限があるんですか。じゃあ6年とか7年とか働いても、もらえる金額は5年分で頭打ちになる？
木村先生
そうなんです。制度ができた当初は3年が上限だったんですが、特定技能1号の創設で在留期間の最長が5年になったことなどを踏まえて、2021年（令和3年）4月に上限が5年分に引き上げられました。ここは制度改正の経緯として知っておくと説明しやすいポイントです。
| 保険料納付済期間等の月数 | 支給額計算に用いる数 | 支給額（令和8年度・国民年金） |
|---|---|---|
| 6月以上12月未満 | 6 | 53,760円 |
| 12月以上18月未満 | 12 | 107,520円 |
| 18月以上24月未満 | 18 | 161,280円 |
| 24月以上30月未満 | 24 | 215,040円 |
| 30月以上36月未満 | 30 | 268,800円 |
| 36月以上42月未満 | 36 | 322,560円 |
| 42月以上48月未満 | 42 | 376,320円 |
| 48月以上54月未満 | 48 | 430,080円 |
| 54月以上60月未満 | 54 | 483,840円 |
| 60月以上 | 60 | 537,600円 |
山田
けっこう金額に幅がありますね。厚生年金の方も同じような表があるんですか？
木村先生
厚生年金は少し計算が違っていて、被保険者であった期間の平均標準報酬額に、期間に応じた支給率を掛けて計算します。支給率は月数の区分ごとに決まっていて、最終月（資格喪失した日の属する月の前月）が2021年4月以降かどうかで数字が変わります。
| 被保険者であった期間 | 支給率計算に用いる数 | 支給率 |
|---|---|---|
| 6月以上12月未満 | 6 | 0.5 |
| 12月以上18月未満 | 12 | 1.1 |
| 18月以上24月未満 | 18 | 1.6 |
| 24月以上30月未満 | 24 | 2.2 |
| 30月以上36月未満 | 30 | 2.7 |
| 36月以上42月未満 | 36 | 3.3 |
| 42月以上48月未満 | 42 | 3.8 |
| 48月以上54月未満 | 48 | 4.4 |
| 54月以上60月未満 | 54 | 4.9 |
| 60月以上 | 60 | 5.5 |
山田
支給率って、平均標準報酬額に単純に掛けるだけなんですか？
木村先生
正確には、最終月の属する年の前年10月時点の保険料率（最終月が1月から8月なら前々年10月時点）に2分の1を掛けた率に、この表の数をさらに掛けて算出します。計算結果に端数が出た場合は四捨五入されます。給料の水準や在籍していた年度によって個人差が出るので、正確な金額は年金事務所への照会が確実ですね。
山田
国民年金と厚生年金、両方入っていた期間がある人はどうなるんですか？ 合算されるとか。
木村先生
いいえ、国民年金と厚生年金保険の期間は合算されません。それぞれの制度ごとに計算されるので、たとえば国民年金の納付済期間が4か月、厚生年金の被保険者期間が4か月だけだと、合計すれば8か月になりますが、合算されない以上どちらも6か月の要件を満たさず、脱退一時金は請求できないんです。
山田
それは知らないと勘違いしそうですね……。対象期間の見方が分かったところで、実際の請求手続きはどう進めればいいんですか？
請求手続きの流れと必要書類
木村先生
ここからは実務の話ですね。まず大前提として、脱退一時金は日本に住所がなくなった状態でないと請求できません。日本年金機構等が請求書を受理した時点でまだ住民票が日本に残っていると、請求自体が認められないんです。
山田
じゃあ、帰国する前に何をしておけばいいんですか？
木村先生
住んでいる市区町村に転出届を出しておくことが重要です。出国前に請求書を国内から提出する場合は、転出予定日より後に日本年金機構等へ到達するように送る必要があります。
⚠️ 転出届を出さずに出国すると請求できないケースがある
市区町村に転出届を提出したうえで再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合は請求できますが、転出届を出さずに再入国許可・みなし再入国許可で出国した場合は、再入国許可の有効期間が過ぎるまで国民年金の被保険者として扱われ、その間は脱退一時金を請求できません。
山田
それは盲点ですね……。うちの会社でも退職者には転出届のことまできちんと伝えないといけないな。
木村先生
そうですね。実務担当としては、退職時に「年金のことは年金事務所に相談してね」で終わらせず、転出届を出したかどうかまで確認してあげると親切だと思います。
山田
書類は具体的に何を準備すればいいんですか？
木村先生
大きく分けて2つです。1つ目は脱退一時金請求書。これは英語や中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、フィリピノ語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、カンボジア語、ロシア語、ネパール語、モンゴル語など、複数の外国語が併記された様式になっています。年金事務所や街角の年金相談センター、市区町村の国際化協会でも入手できます。
山田
2つ目は何ですか？
木村先生
添付書類ですね。パスポートの写し、日本国内に住所を有しないことが確認できる書類（住民票の除票の写しなど）、受取先の金融機関の情報が分かる書類、基礎年金番号が分かる書類が基本です。代理人が手続きする場合は委任状も必要になります。
受取口座で注意したいポイント
- ゆうちょ銀行では脱退一時金を受け取れない
- 一部のインターネット専業銀行も対象外
- 日本国内の金融機関で受け取る場合、口座名義はカタカナ登録が必要
山田
口座の制限まであるんですね。これも知らないと手続きが止まりそうです。
木村先生
提出先は、加入していた制度や期間によって日本年金機構本部または各共済組合等に分かれます。提出方法は郵送または電子申請が基本ですが、旅行など就労以外の目的で来日していた場合に限り、年金事務所や街角の年金相談センターの窓口でも提出できます。そして繰り返しになりますが、提出時期は日本の住所をなくして出国した後2年以内です。
請求書の入手先・提出先（お問い合わせ）
- 請求書の入手先: 年金事務所、街角の年金相談センター、市区町村の国際化協会
- 提出先: 日本年金機構本部または各共済組合等（加入していた制度・期間により異なる）
- 提出方法: 郵送または電子申請（旅行など就労以外の目的で来日していた場合は窓口での提出も可）
- 公式サイト: https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/20140710.html
山田
期限、本当に大事なポイントですね。何度も強調したくなる気持ちが分かります。
木村先生
その通りです。ここまでで請求の流れは押さえられたと思うので、次は多くの人が見落としがちな「社会保障協定」との関係を見ていきましょう。
社会保障協定を結んでいる国の人は要注意
山田
外国人従業員というと、国によって年金の扱いが違うって聞いたことがあるんですが、それが社会保障協定ってやつですか？
木村先生
はい。日本年金機構によると、2025年12月1日にオーストリアとの協定が発効したことで、日本は24カ国との間で社会保障協定を発効させています。協定には「保険料の二重負担防止」と「年金加入期間の通算」という2つの目的があるんですが、英国・韓国・中国・イタリアとの協定は二重負担防止のみで、年金加入期間の通算は対象外とされています。
山田
国によって内容が違うんですね。通算もできる協定を結んでいる相手国の加入期間がある人は、どうなるんですか？
木村先生
その場合、一定の要件のもとで、日本と協定相手国の年金加入期間を通算して、両方から年金を受け取れる可能性が出てきます。
山田
え、それって脱退一時金よりお得な場合もあるってことですか？
木村先生
ケースによりますね。ただここで重要な注意点があって、脱退一時金を受け取ると、請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいます。つまり協定相手国との通算の計算からも、その期間は外れてしまうということです。
山田
じゃあ、将来は協定相手国で年金をもらうつもりだった人が、うっかり脱退一時金を先にもらっちゃうと、通算できたはずの期間が消えてしまうってことですか？
木村先生
その通りです。だからこそ「社会保障協定と厚生年金の脱退一時金」の記事で解説しているような、協定の仕組みそのものも合わせて理解しておくことが大切なんです。将来日本の老齢年金を受け取る可能性や、協定相手国での年金受給の可能性を踏まえて、慎重に検討する必要があります。
⚠️ 複数回来日する予定がある人はさらに注意
脱退一時金の支給額は計算に使える月数に上限があるため、上限を超えて加入していた人が請求しても支給額は上限月数で計算されます。しかも請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなるため、日本への在留を繰り返して通算の加入期間が上限月数を超える見込みがある人は、出国のたびに脱退一時金を請求する必要が生じる場合があります。
山田
一回でまとめてもらった方が得、というわけでもないんですね。
木村先生
はい、そこは人によって最適な選択が変わる部分なので、「もらえるならとりあえずもらう」ではなく、将来設計を踏まえた判断が必要です。外国人技能実習生のように在留期間がはっきり決まっている方の場合は、「外国人技能実習生の社会保険・労働保険適用」の記事で触れている加入実務と合わせて確認しておくと、採用担当者としても説明がしやすくなると思います。
脱退一時金にかかる税金と還付の手続き
山田
ところで、せっかく脱退一時金をもらっても、税金で結構引かれちゃうなんてことはないですか？
木村先生
いいところに気づきましたね。実は脱退一時金は税法上「退職手当等」とみなされていて、退職所得として扱われます。国税庁のタックスアンサーでも、国民年金法・厚生年金保険法の規定に基づいて支給される一時金は退職手当等とみなすと明記されています。
山田
退職所得ってことは、退職金と同じ扱いになるんですね。
木村先生
はい。ただし脱退一時金を受け取る時点では、本人はすでに日本に住所のない「非居住者」になっています。非居住者が受け取る国内源泉所得の退職手当等には、支払金額の20.42%にあたる所得税および復興特別所得税が源泉徴収されて、原則としてこの源泉徴収だけで課税関係が完結する仕組みになっています。
山田
20.42%も引かれるんですか！ それはちょっと痛いですね……。取り戻す方法はないんですか？
木村先生
ちゃんと救済の仕組みがあります。「退職所得の選択課税」という手続きを使うと、その年に受け取った退職手当等の総額を、本人が日本の居住者だったと仮定して計算し直した税額で課税してもらうことを選べます。多くの場合、源泉徴収された20.42%よりも、選択課税で計算し直した税額の方が低くなるので、差額の還付を受けられるケースが多いんです。
還付を受けるための実務ポイント
- 退職（脱退一時金の支給事由となった資格喪失）をした年の翌年1月1日以後に手続き可能
- 「退職所得の選択課税の申告書」を納税地を所轄する税務署に提出する
- 帰国後の本人に代わって手続きする「納税管理人」を日本国内で選任しておく必要がある
山田
納税管理人って、誰にお願いするものなんですか？
木村先生
家族や知人、税理士など、日本国内に住んでいる人にお願いするのが一般的です。本人が出国する前に納税管理人を決めて税務署に届け出ておくと、帰国後の還付申告がスムーズに進みます。この届出を忘れると、せっかく選択課税で得をするはずの手続きができなくなってしまうので、会社としても「脱退一時金の請求」とあわせて「納税管理人の選任」も案内してあげると親切です。
山田
脱退一時金の請求だけじゃなくて、税金の還付までセットで考えないといけないんですね。
木村先生
そうなんです。せっかく年金事務所の手続きだけ済ませても、源泉徴収された分を取り戻す手続きを知らないままだと、本来戻ってくるはずのお金を受け取りそびれてしまいます。ここまでの流れを押さえたうえで、最後に会社の実務担当者が気をつけるべきポイントを整理しましょう。
会社の実務担当者が気をつけたいこと
山田
会社側として、外国人従業員が辞めるときに何を伝えればいいか、整理してもらえますか？
木村先生
ポイントは3つです。
手順
- 退職手続きの際に、脱退一時金という制度があることと、請求期限が出国後2年以内であることを伝える
- 住民票の転出届を出すタイミングと、脱退一時金の請求時期の関係を説明する
- 請求書・添付書類の入手方法（年金事務所、街角の年金相談センター、市区町村の国際化協会など）を案内する
山田
会社として代わりに請求してあげることはできるんですか？
木村先生
原則は本人または委任状を持った代理人による請求です。会社が直接代理人になるケースは少ないですが、制度の存在を知らせてあげるだけでも、本人にとっては大きな助けになります。特に帰国後は日本の役所や年金事務所とのやり取りが難しくなるので、在職中のうちに案内しておくのが実務上のコツです。
山田
たしかに、帰国してから日本語で手続きするのは大変そうですもんね。
木村先生
ですね。多言語対応の請求書があるとはいえ、添付書類の準備や郵送のタイミングなど、細かい部分で戸惑う方は多いです。会社側が最初の一歩だけ後押ししてあげると、トラブルがぐっと減りますよ。
山田
うちみたいに技能実習生を複数人受け入れている会社だと、毎回同じ説明を繰り返すことになりそうですね。
木村先生
そうですね。だからこそ、入社時のオリエンテーションの段階で「将来帰国するときには脱退一時金という制度がある」と一度触れておくと、退職時の説明がぐっとスムーズになります。制度の存在を知っているかどうかで、本人が受け取れる金額が実質ゼロになるか、きちんと手元に残るかが変わってくるので、人事担当者の一言が本当に大きな意味を持つんです。
制度の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 脱退一時金（国民年金・厚生年金） |
| 対象者 | 日本国籍を有しない、老齢年金の受給資格期間（10年）を満たしていない方 |
| 請求期限 | 日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内 |
| 計算対象月数の上限 | 60月（5年）※2021年4月以降に保険料納付・被保険者期間がある場合 |
| 必要書類 | 脱退一時金請求書、パスポートの写し、住所喪失が確認できる書類、金融機関情報、基礎年金番号が分かる書類 |
| 税金の扱い | 退職所得とみなされ20.42%が源泉徴収（選択課税で還付の余地あり） |
| 管轄機関 | 日本年金機構 |
| 公式サイト | https://www.nenkin.go.jp/ |
よくある質問
山田
最後に、現場でよく聞かれそうな質問をいくつか確認させてください。まず、転出届を出さずに観光ビザの延長みたいな形で一時帰国した場合はどうなりますか？
木村先生
市区町村に転出届を出さずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合は、再入国許可の有効期間が経過するまでは国民年金の被保険者として扱われます。その間は脱退一時金を請求できないので、注意が必要です。
山田
請求期限の2年を過ぎてしまったら、本当にもう何もできないんですか？
木村先生
原則として請求できなくなります。例外的な救済はほぼないと考えておいた方が安全です。だからこそ退職時の案内が大事なんですね。
山田
厚生年金と国民年金、両方に加入歴がある人は両方とも請求できるんですか？
木村先生
それぞれの制度の要件を満たしていれば、両方請求することが可能です。ただし先ほど話した通り、期間は合算されず、それぞれ別個に6か月以上の要件を満たす必要があります。
山田
源泉徴収された20.42%は、確実に戻ってくるものなんですか？
木村先生
必ず戻ってくるとは言い切れません。選択課税で計算し直した税額が、源泉徴収された金額より低い場合に差額が還付される仕組みなので、給与水準や在籍期間によっては還付額が少ない、あるいはほぼ変わらないケースもあります。ただ、申告しなければ還付の可能性自体がゼロになってしまうので、納税管理人を選任したうえで一度試算してみる価値は十分にあると思います。
山田
ありがとうございます、先生。今日聞いた話は、うちのグエンさんの退職手続きにもすぐ活かせそうです。
木村先生
ぜひ伝えてあげてください。期限が2年と決まっている制度なので、退職のタイミングで案内できるかどうかが本人にとって大きな分かれ目になりますからね。