ぼくは今年で62歳になる父から「再就職したら給料がぐっと下がったんだけど、雇用保険から何かもらえないか」と相談されました。父はしばらく失業保険(基本手当)をもらってから再就職したそうで、調べてみると「高年齢再就職給付金」という制度に行き着きました。ただ条件が細かくて、再就職手当という似た名前の制度との違いもよくわからず、木村先生に整理してもらうことにしました。
山田
木村先生、高年齢再就職給付金ってそもそもどういう制度なんですか?父が再就職して給料が下がったらしいんですけど、もらえる可能性があるって聞いて。
木村先生
はい、雇用保険の給付のひとつですね。60歳以上65歳未満の方が、失業して基本手当(いわゆる失業保険)を受け取ったあとに再就職して、再就職後の賃金が以前より下がった場合に支給される給付金です。
山田
えっ、失業保険をもらった後じゃないとダメなんですか?
木村先生
そうなんです。ここが混同されやすいポイントで、基本手当を一度も受けずに同じ会社で働き続けている人向けの「高年齢雇用継続基本給付金」という別の制度もあります。お父様のように、一度離職して基本手当を受給してから再就職した場合は「高年齢再就職給付金」の方が対象になります。
山田
なるほど、名前は似てるけど別物なんですね。じゃあ具体的にどんな人がもらえるんですか?
木村先生
厚生労働省のQ&Aによると、対象になるのは基本手当を受給した後、60歳以後に再就職して、再就職後の各月の賃金が基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75%未満になった方です。つまり、以前の賃金水準と比べてざっくり4分の1以上下がった場合ですね。
山田
75%未満か…結構下がらないと対象にならないんですね。
高年齢再就職給付金がもらえる5つの要件
木村先生
ここからは要件を具体的に見ていきましょう。厚生労働省は5つの要件を挙げています。1つでも欠けると対象外になるので、順番に確認しますね。

山田
画像を見ると、要件がチェックリストになっていてわかりやすいです。1個ずつ教えてもらえますか?
木村先生
もちろんです。表にまとめるとこうなります。
| 要件 | 内容 |
|---|
| ① 年齢・被保険者区分 | 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること |
| ② 算定基礎期間 | 基本手当についての算定基礎期間が5年以上あること |
| ③ 支給残日数 | 再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること |
| ④ 雇用の安定性 | 1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる安定した職業に就いたこと |
| ⑤ 再就職手当との関係 | 同一の就職について、再就職手当の支給を受けていないこと |
山田
③の「支給残日数が100日以上」ってどういう意味ですか?失業保険をもらいきる前に就職しないとダメってことですか?
木村先生
その通りです!基本手当には所定給付日数という上限があって、受け取りきらないうちに早期に再就職すると残り日数が発生します。この残り日数が再就職の前日時点で100日以上ないと、高年齢再就職給付金の対象にならないんです。
山田
ということは、ギリギリまで基本手当をもらい続けてから再就職すると、逆にもらえなくなるってことですよね。
木村先生
そうなんです、ここは本当に注意が必要なポイントですね(笑)。基本手当を受け取りながら就職活動をする期間が長すぎると、高年齢再就職給付金の対象外になってしまう可能性があります。早めの再就職が給付金の受給にもつながるという設計になっています。
山田
④の「1年を超えて引き続き雇用されることが確実」っていうのも気になります。契約社員とか派遣社員でも大丈夫なんですか?
木村先生
雇用形態そのものより、1年を超えて継続雇用される見込みがあるかどうかが判断の基準になります。有期契約でも更新の可能性が高く安定した職業と判断されれば対象になり得ますが、個別の判断はハローワークで確認するのが確実です。
支給額はいくらになる?2025年4月の支給率変更に注意
木村先生
次は金額の話に移りましょう。実はここ、令和7年(2025年)4月1日から支給率が変わった重要な改定ポイントがあるんです。
山田
えっ、最近変わったんですか!知らなかったです。
木村先生
はい。厚生労働省の発表によると、令和7年3月31日以前に受給資格を満たした方は従来どおり各月の賃金の15%を限度に支給され、令和7年4月1日以降に受給資格を満たした方は各月の賃金の10%を限度に支給率が引き下げられました。これは「雇用保険法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第14号)の施行によるものです。
山田
マジですか。15%から10%って結構下がりますね。
木村先生
そうなんです。ただし一律10%もらえるわけではなく、賃金の低下率に応じて支給率が変わる仕組みです。ハローワークインターネットサービスの説明では、60歳時点の賃金の64%以下まで下がった場合に賃金の10%相当額、64%超75%未満の間で下がった場合はその低下率に応じて10%未満の額が支給されるとされています(2025年3月31日以前に受給資格を満たした方は基準が61%以下で15%相当額)。
山田
具体的な金額の例があるとイメージしやすいんですけど。
木村先生
厚生労働省のQ&Aにある例を紹介しますね。60歳到達時の賃金月額が30万円だった方が、再就職後の賃金が20万円になった場合、低下率は66.67%で64%を超えているので支給額はだいたい1万4,540円です。18万円まで下がった場合は低下率60%となり、支給額はだいたい1万8,000円になります。
支給額には上限がある
支給対象月に支払われた賃金額が支給限度額を超えると、高年齢再就職給付金そのものが支給されません。ハローワークの案内では各月の賃金が397,369円を超える場合は支給されないとされています。この金額は毎月勤労統計の平均定期給与額をもとに毎年8月1日に改定されるので、申請の都度ハローワークで最新の限度額を確認するのが安心です。
山田
毎年変わるんですね、気をつけないと。ちなみに、この給付金って税金はかかるんですか?
木村先生
いい質問ですね!厚生労働省のQ&Aでは高年齢雇用継続給付(基本給付金・再就職給付金)は課税の対象となりませんとはっきり書かれています。非課税なので、受け取った金額がそのまま手元に残る計算になります。
山田
それはありがたいです!ちなみに、60歳時点の賃金が極端に高い人や低い人だと、計算が変わったりしますか?
60歳到達時賃金月額の上限・下限とみなし賃金
木村先生
いいところに気づきましたね!実は、計算のベースになる「60歳到達時の賃金月額」には上限額と下限額が設けられています。厚生労働省のQ&Aでも60歳到達時の賃金月額は、上限額、下限額がありますと説明されていて、極端に高い賃金や低い賃金の方でも、そのまま計算に使われるわけではないんです。
山田
へえ、上限と下限があるんですね。具体的な金額はどこで確認できますか?
木村先生
この上限額・下限額は年度によって変わるので、具体的な金額は申請するタイミングでハローワークに確認するのが確実ですね。
山田
もうひとつ気になったんですけど、賃金って病気で休んだりすると減りますよね?そういうときの扱いはどうなるんですか?
木村先生
それが「みなし賃金額」という考え方です。厚生労働省のQ&Aでは、被保険者本人や事業主に責任がある場合や、他の社会保険により保障がなされるのが適切である場合など、雇用保険により給付がなされることが適切でない理由で賃金が減額された場合は、その減額があった賃金額を加算して低下率を判断するとされています。
山田
ちょっと難しいです(笑)。具体的にはどんなケースですか?
木村先生
本人都合の欠勤、病気やけが、会社都合の休業、争議行為、妊娠・出産・育児、介護などが理由で賃金が減った場合が該当します。こうした理由で賃金が下がっていても、本来の賃金額で低下率を計算し直すイメージです。
みなし賃金の対象理由
賃金が減額された理由が、本人の責めに帰すべき事由による欠勤・疾病や負傷・事業所の休業・争議行為・妊娠や出産や育児・介護のいずれかに該当する場合、その減額分は「みなし賃金額」として加算したうえで賃金の低下率が判定されます。体調不良などで一時的に賃金が下がった月があっても、不利にならない仕組みになっているので安心してください。
山田
不利にならない仕組みがあるのは安心です!じゃあ、支給される期間についても教えてください。
支給期間はいつまで?支給残日数で変わる仕組み
木村先生
ここも誤解しやすいところなので、画像を見ながら整理しましょう。

木村先生
厚生労働省の説明では、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が200日以上のときは再就職日の翌日から2年を経過する日の属する月まで、100日以上200日未満のときは1年を経過する日の属する月までが支給対象期間とされています。ただし被保険者が65歳に達した場合は、その時点までとなります。
山田
残日数が多いほど長くもらえるんですね。ほんとに?じゃあ早く再就職した方がトータルではお得になりそうです。
木村先生
そういう考え方もできますね。ただし、支給対象月は暦月単位で判定されるので、月の途中で再就職すると初月の扱いが変わる点にも注意が必要です。各暦月の初日から末日まで被保険者であることが支給の条件になります。
山田
なるほど、月の途中入社だとちょっと複雑そうですね。わかりました、次は再就職手当との違いを教えてください。
再就職手当との違いと選択のポイント
山田
名前は聞いたことあります。早く再就職した人がもらえる一時金みたいなやつですよね?
木村先生
その理解で合っています。再就職手当は基本手当の支給残日数が多い状態で早期に再就職した場合にもらえる一時金です。そして高年齢再就職給付金と再就職手当は、同一の就職について両方の支給要件を満たす場合でも併給はできず、どちらか一方を選択することになります。
木村先生
はい、そこが要件⑤の「再就職手当の支給を受けていないこと」につながってきます。再就職手当は支給残日数に応じた一時金としてまとまった金額を早期に受け取れる一方、高年齢再就職給付金は再就職後の賃金が下がった状態が続く限り、最長2年間にわたって毎月(正確には2か月に一度)給付を受けられます。
山田
一括でもらうか、長く分けてもらうかの違いってことですね。どっちがお得なんですか?
木村先生
ケースバイケースですね。再就職後の賃金低下幅が大きく長期間続きそうなら高年齢再就職給付金、早期に再就職できて一時金としてまとまった金額を受け取りたいなら再就職手当、という選び方になります。厚生労働省も「慎重な選択をしていただくように」と案内しているので、ハローワークの窓口でシミュレーションしてもらうのがおすすめです。
⚠️ 併給はできない、選択は慎重に
高年齢再就職給付金と再就職手当は、同一の就職について同時に受け取ることができません。どちらを選ぶかで総受給額が大きく変わるケースもあるため、再就職が決まった段階でハローワークに相談し、両方の見込み額を比較してから申請することをおすすめします。
山田
慎重に選ばないといけないんですね。じゃあ実際の手続きはどうすればいいんですか?
申請手続きの流れ
手順
- 再就職先が決まったら、雇用保険被保険者資格取得届を提出する際に、あわせて受給資格の確認手続きを進めます
- 「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」と「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」を用意します
- 賃金台帳や労働者名簿、出勤簿など賃金の支払状況を証明できる書類と、運転免許証など年齢を確認できる書類をそろえます
- 初回の支給申請は、最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内に、事業所の所在地を管轄するハローワークへ提出します
- 2回目以降は、ハローワークから指定された支給申請月ごとに、原則2か月に一度申請します
山田
4か月以内っていうのは結構ギリギリな印象もありますね。
木村先生
そうですね、再就職後にバタバタしていると忘れがちなので、入社手続きのタイミングで一緒に進めるのがコツです。申請手続きは原則として事業主を経由して行うことになっていますが、本人が希望すれば自分で手続きすることも可能です。
木村先生
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)です。窓口に行く前に、提出先と申請頻度を表にまとめておきますね。
提出先・申請頻度
- 提出先: 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)
- 初回の申請期限: 最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内
- 2回目以降の申請: ハローワークから指定された支給申請月ごとに、原則2か月に一度
- 開庁時間の目安: ハローワークの開庁時間は原則8時30分から17時15分までですが、雇用継続給付の窓口は電子申請分の処理を優先するため、来所での受付時間は原則16時までとされています。訪問前に管轄ハローワークへ確認しておくと安心です
高年齢雇用継続基本給付金との違い
木村先生
最初に少し触れましたが、ここでもう一度整理しておきましょう。
雇用保険 高年齢雇用継続給付金は、基本手当を受給せずに同じ会社で働き続けている人が対象になる制度です。
木村先生
対象者の違いが一番大きいですね。離職して基本手当を受給せずに賃金が下がった状態で働き続ける人は高年齢雇用継続基本給付金、基本手当を受給してから再就職して賃金が下がった人は高年齢再就職給付金、という住み分けです。支給率や支給限度額の仕組みはほぼ共通していて、
高年齢雇用継続給付の給付率引き下げで紹介されている2025年4月の改正も両方の給付金に適用されています。
山田
なるほど、仕組みは似てるけど入口が違うってことですね。
木村先生
その理解で大丈夫です。ちなみに65歳以上で離職した場合は、また別の制度である
高年齢求職者給付金という一時金の対象になります。高年齢再就職給付金はあくまで60歳以上65歳未満の方向けの制度という点も覚えておいてください。
山田
年齢の区切りがいろいろあってややこしいですね(笑)。
在職老齢年金との調整に注意
山田
木村先生、父は年金もそろそろもらえる年齢なんですけど、給付金と年金を両方もらえるんですか?
山田
えっ、給付金をもらうと年金が減らされることもあるんですか!
木村先生
はい。厚生労働省のQ&Aでも高年齢雇用継続給付の給付額に応じ、年金の一部が支給停止される場合がありますと案内されています。給付金と年金の両方を受け取れるケースもありますが、調整の計算は複雑なので、最寄りの年金事務所に相談しながら進めるのが確実です。
⚠️ 年金事務所への事前確認がおすすめ
高年齢再就職給付金と在職老齢年金を同時に受給する可能性がある場合は、ハローワークだけでなく年金事務所にも相談しておきましょう。支給調整の仕組みを知らずに申請すると、想定より手取りが少なくなって驚くケースもあります。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度区分 | 給付・手当(雇用保険の高年齢雇用継続給付の一種) |
| 対象年齢 | 60歳以上65歳未満の一般被保険者 |
| 主な要件 | 基本手当受給後の再就職、算定基礎期間5年以上、支給残日数100日以上など5要件 |
| 支給率の重要な改定 | 令和7年(2025年)4月1日以降に受給資格を満たした方は最大10%(それ以前は最大15%) |
| 支給期間 | 支給残日数200日以上で最長2年、100日以上200日未満で最長1年(65歳到達月まで) |
| 課税区分 | 非課税 |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 実施機関 | ハローワーク(公共職業安定所) |
| 公式情報 | 厚生労働省 |
よくある質問
山田
最後にいくつか細かい疑問を聞いてもいいですか?
山田
パートタイムで再就職した場合でも対象になりますか?
木村先生
雇用形態そのものではなく、1年を超えて継続雇用される見込みがあるかどうかが基準になります。パートタイムでも安定した雇用と認められれば対象になり得ますので、ハローワークで個別に確認してみてください。
山田
再就職先を自分で見つけた場合でも申請できますか?ハローワーク経由じゃないとダメとかありますか?
木村先生
ハローワーク経由かどうかは要件に含まれていません。基本手当を受給していたこと、支給残日数などの要件を満たしていれば、再就職のきっかけに関わらず申請できます。
山田
会社を辞めてすぐに再就職した場合、基本手当をもらっていなくても対象になりますか?
木村先生
高年齢再就職給付金は「基本手当を受給した後」の再就職が前提なので、基本手当を受給していない場合は対象外です。その場合は、先ほど紹介した高年齢雇用継続基本給付金の対象になるかどうかを確認することになります。
山田
受給している途中でまた転職した場合はどうなりますか?支給が止まっちゃうんでしょうか。
木村先生
転職先でも引き続き一般被保険者として雇用され、各暦月の初日から末日まで被保険者であるなどの要件を満たしていれば、支給対象期間の範囲内で継続して受給できる可能性があります。ただし離職期間が生じたり、要件を満たさない月が出てきたりすると、その月は支給対象外になることもあるので、転職のたびにハローワークへ状況を報告して確認してもらうのが確実です。
関連書類・リンク
木村先生
最後に、申請時に参照する公式情報をまとめておきます。
山田
ありがとうございます!父にも早速伝えます。要件の多さにびっくりしましたけど、画像と表のおかげでかなり整理できました。再就職手当との選択とか、在職老齢年金との調整とか、自分で調べるだけだと見落としそうなポイントもたくさんありました。
木村先生
よかったです!再就職後の賃金低下は誰にでも起こり得ることなので、該当しそうな方はぜひ早めにハローワークへ相談してみてくださいね。お父様にもよろしくお伝えください!