給付・手当
2025年4月改正｜高年齢雇用継続給付15%→10%に引き下げ
厚生労働省公式案内 →
ぼくは顧問先の総務担当者さんから「高年齢雇用継続給付の給付率が下がるらしいんですけど、うちの60歳の社員にどう説明すればいいですか」と聞かれて、言葉に詰まってしまった。2025年4月1日に制度が変わったことはうっすら知っていたけれど、具体的に何がどう変わったのか、年金への影響まで含めて正確に説明できる自信がなかったからだ。今日は木村先生のところへ、根掘り葉掘り聞きに来た。
山田
木村先生、高年齢雇用継続給付の給付率が下がったって聞いたんですけど、ほんとですか？ うちの顧問先に60歳の社員さんがいて、説明を求められてるんです。
木村先生
はい、ほんとうです。2025年4月1日、つまり令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率の上限が15%から10%に引き下げられました。根拠になっているのは「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第14号）です。
山田
えっ、15%も出てたのが10%ですか！ それはけっこう大きい変化ですね。
木村先生
そうなんです。しかも支給率だけじゃなく、最大支給率が適用される賃金低下率の基準も「61%以下」から「64%以下」に変更されています。さらに、この改正に連動して在職老齢年金（特別支給の老齢厚生年金）の支給停止率の計算式も見直しされました。今日はこの3つをまとめて整理していきましょう。
高年齢雇用継続給付とは（おさらい）
山田
そもそも高年齢雇用継続給付って、どういう制度でしたっけ？ 名前は聞いたことあるんですけど、仕組みまでは自信なくて。
木村先生
高年齢者の就業意欲を維持してもらい、65歳までの雇用継続を援助・促進する目的でできた給付金です。60歳以降も働き続けるけれど、賃金が60歳到達時点の75%未満に下がった雇用保険の一般被保険者に対して、下がった賃金の一部を補てんする形で支給されます。
山田
75%未満ってことは、60歳以降に給料がちょっとでも下がれば誰でももらえるんですか？
木村先生
いえ、そこまで単純じゃないんです。対象になるのは、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の方です。もし60歳時点でその期間が5年に満たない場合は、5年を満たした日が基準になります。基本的な支給要件や申請の流れについては、雇用保険 高年齢雇用継続給付金:60歳以降に賃金が下がった場合の給付制度と2025年改正で詳しく整理していますので、あわせて読んでみてください。
山田
なるほど、まずは加入期間の条件があるってことですね。基本はわかりました。じゃあ、今回の改正で具体的に何が変わったのか、教えてください！
2025年4月の改正内容:支給率が15%から10%へ
木村先生
このセクションでは、支給率そのものの変化を見ていきます。結論から言うと、対象者が「いつ60歳に達したか」で適用される支給率が分かれる仕組みになりました。
| 60歳に達した日（または被保険者期間5年到達日） | 支給率の上限 |
|---|---|
| 令和7年3月31日以前 | 15%（従来の支給率） |
| 令和7年4月1日以降 | 10%（変更後の支給率） |
山田
この表、わかりやすいです！ ということは、2025年3月31日までに60歳になった人は、今までどおり15%がもらえるってことですよね？
木村先生
その通りです。経過措置として、施行日より前に60歳に達した方は従来の15%基準がそのまま適用されます。逆に言うと、2025年4月1日以降に60歳の誕生日を迎える方は、自動的に新しい10%基準の対象になります。
山田
マジですか、誕生日次第で支給率が5ポイントも変わるって、結構シビアですね(笑)
木村先生
シビアですよ(笑) だからこそ、総務担当者さんは社員さんの60歳到達日を正確に把握しておく必要があります。1日ずれるだけで適用される基準が変わってしまいますから。
経過措置の対象になる人の確認ポイント
- 60歳到達基準日: 60歳の誕生日の前日（雇用保険の考え方では誕生日の前日に60歳に到達したものとして扱われます）
- 5年未満の場合: 被保険者期間が5年に満たない方は、5年を満たした日が基準日になります
- 判定の境目: 基準日が令和7年3月31日以前なら旧基準（15%）、令和7年4月1日以降なら新基準（10%）
山田
誕生日の前日が基準になるんですね！ これは知らないと間違えそうです。じゃあ、さっき出てきた「賃金低下率の基準」の話、詳しく聞かせてください。
賃金低下率の基準も変わった:61%以下→64%以下
木村先生
高年齢雇用継続給付は、賃金がどれだけ下がったかという「低下率」に応じて支給率が決まります。低下率は、支給対象月に支払われた賃金額を60歳到達時の賃金月額で割って計算するんです。
山田
低下率が低い、つまり賃金が大きく下がった人ほど、たくさんもらえるってことですよね？
木村先生
そうです。ただし上限があって、新基準では低下率が64%以下になると、それ以上下がっても支給率は一律10%で頭打ちになります。64%を超えて75%未満の範囲では、支給率が10%から0%の間でなだらかに減っていくスライド式です。
| 賃金の低下率（2025年4月以降の新基準） | 支給率 |
|---|---|
| 64%以下 | 10%（一律で上限） |
| 64%超75%未満 | 10%から0%の間でスライド式に逓減 |
| 75%以上 | 不支給 |
山田
旧基準では「61%以下」が境目だったんですよね。それが新基準で「64%以下」に変わったってことは、最大支給率を受け取れる条件が少しだけ緩くなったってことですか？
木村先生
境目の数字だけ見るとそう見えますが、実際には支給率そのものが15%から10%に下がっているので、受け取れる金額自体は小さくなるケースがほとんどです。厚生労働省のQ&Aに具体例が載っていて、賃金月額30万円の人が月18万円（低下率60%）になった場合、新基準では18万円×10%＝18,000円になると示されています。低下率60%は64%以下の範囲に収まるので、最大支給率の10%がそのまま適用される計算です。
山田
60%だから64%以下に入って、満額の10%がもらえるってことですね。数字だけ見るとこんがらがりますけど、順番に追うと理解できます！
木村先生
低下率が66.67%（支払賃金20万円のケース）になると64%を超えるので、スライド式の計算になって支給額は14,540円に下がる、という例も同じQ&Aに出ています。境目をまたぐと支給額がガクッと変わる、というイメージを持ってもらえればOKです。
⚠️ 賃金低下率の計算ミスに注意
低下率の計算で使う「60歳到達時の賃金月額」は、原則として60歳到達前6か月間の総支給額（保険料等控除前、賞与は除く）をもとに算定されます。実際に支払われた賃金だけで単純比較すると、低下率の数字がずれてしまうことがあるので要注意です。
山田
計算の元になる賃金月額、自分の感覚で決めちゃダメなんですね。じゃあ、この改正で年金にも影響が出るって話、気になってたので聞かせてください！
老齢厚生年金（在職老齢年金）の支給停止率にも影響
木村先生
ここが見落とされがちなポイントなんですが、高年齢雇用継続給付を受け取りながら特別支給の老齢厚生年金（いわゆる在職老齢年金のうち65歳になるまでの部分）を受けている方は、年金の一部が追加で支給停止される仕組みになっています。今回の改正で、この支給停止額の上限も見直されました。
山田
えっ、給付金だけじゃなくて年金にも波及するんですか！ それは知らなかったです。
木村先生
日本年金機構の案内によると、令和7年3月31日以前に支給要件を満たす方は、年金の支給停止額が標準報酬月額の最大6%でした。それが令和7年4月1日以降に支給要件を満たす方では、支給停止額の上限が標準報酬月額の最大4%に引き下げられています。
| 支給要件を満たした時期 | 高年齢雇用継続給付の支給率 | 年金の支給停止額（上限） |
|---|---|---|
| 令和7年3月31日以前 | 15% | 標準報酬月額の最大6% |
| 令和7年4月1日以降 | 10% | 標準報酬月額の最大4% |
山田
なるほど、給付金の支給率が下がった分、年金の支給停止額も下がったんですね。つまり年金を受け取る側から見ると、停止される割合が減るから、ちょっとだけプラスに働くってことですか？
木村先生
そういう見方もできますね。ただし高年齢雇用継続給付自体の受取額が小さくなっているので、トータルでの手取りがどう動くかは、賃金や低下率によってケースバイケースです。両方の調整を同時に受ける方の計算順序については、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金の同時受給調整:65歳前後で変わる支給停止の計算順序で詳しく解説しているので、気になる方はそちらもあわせて確認してください。
山田
ほんとに？ じゃあ、うちの顧問先の60歳の社員さん、この年金の調整の対象になるのか気になります。どういう人が対象なんですか？
木村先生
対象になるのは、厚生年金保険の被保険者として働きながら、特別支給の老齢厚生年金を受けている方です。受給資格は生年月日で決まっていて、男性は昭和36年4月1日以前生まれ、女性は昭和41年4月1日以前生まれの方に限られます。2025年4月1日時点で60歳に達する方は1965年（昭和40年）生まれが中心ですから、この世代では男性はすでに特別支給の対象外になっていて、実際にこの年金調整の対象になるのは主に女性という状況です。
山田
えっ、そうなんですか！ 男性はもう特別支給の年金自体がもらえない年代になってるってことですね。これは説明するときに間違えそうなので、覚えておきます。
木村先生
特別支給の老齢厚生年金の請求方法や在職中の支給停止の仕組み自体は、特別支給の老齢厚生年金:65歳前に受け取れる年金の請求方法と在職中の支給停止にまとめているので、そちらも参考にしてください。年金の話が出たところで、次は実際にどう申請するのか、手続きの流れを見ていきましょう。
手続きの流れ（申請方法）
山田
木村先生、高年齢雇用継続給付って、社員さん本人が申請するんですか？ それとも会社がやるんですか？
木村先生
原則として事業主を経由してハローワークに申請します。初回の手続きがやや複雑なので、順番に整理しますね。
手順
- 受給資格の確認: 60歳到達時の賃金月額などをもとに、ハローワークで受給資格確認の手続きを行います
- 初回の支給申請: 60歳到達後、最初の支給対象月について支給申請を行い、受給資格が認定されます
- 以後は原則2か月ごとに申請: 支給対象期間中、事業主を経由して原則2か月ごとに支給申請を繰り返します
- 年金受給者は年金事務所にも届出: 老齢厚生年金を同時に受けている方は、年金事務所への届出が必要になる場合があります
山田
2か月ごとに申請を繰り返すんですね。これ、1回忘れたらどうなるんですか？
木村先生
申請を忘れると、その対象月の給付金は原則として受け取れなくなります。さらに、年金の支給停止についても、申請していない期間は停止されたままになるケースがあるので注意が必要です。
⚠️ 申請を怠ると年金の停止が解除されないことがある
初回の支給申請が認められたあと、途中で支給申請を行わなかった場合、その期間の年金の一部支給停止は自動的には解除されません。退職・65歳到達・給付金の不支給決定などの情報がハローワークから年金事務所へ提供されたタイミングで、さかのぼって解除される仕組みになっています。申請漏れがあると、受け取れたはずの年金まで止まったままになるおそれがあるので、スケジュール管理が欠かせません。
山田
うわ、それは怖いですね！ 2か月ごとのスケジュール、カレンダーにちゃんと入れておかないといけないですね。
実務上のポイント・注意点
木村先生
総務担当者として押さえておきたいポイントを整理しておきましょう。
60歳前後の社員対応で確認すべき3点
- 到達日の特定: 社員の60歳到達日（誕生日の前日）が令和7年3月31日以前か4月1日以降かを先に確認する
- 賃金月額の記録: 60歳到達前6か月間の賃金を正しく記録し、低下率の計算根拠として保管する
- 年金受給の有無: 特別支給の老齢厚生年金を受けている社員がいる場合は、年金事務所への届出も忘れずに行う
山田
この3点、チェックリストとして使えそうです！ 顧問先にもそのまま伝えられそうですね。
木村先生
そう言ってもらえると助かります(笑) もうひとつ補足すると、この給付率引き下げは一度きりの改正ではなく、将来的な制度廃止に向けた段階的な縮小という位置づけで議論されてきたものです。今後も見直しが続く可能性があるので、継続的に情報を追っておくのがおすすめです。
山田
段階的に縮小していく制度なんですね。ほんとに、油断せずウォッチしておかないとですね！ 定年後の再雇用に関する手続きも、あわせて押さえておいたほうがよさそうです。
木村先生
その点については、定年再雇用・同日得喪の手続き:60歳定年後に再雇用で社会保険料が下がる仕組みと申請方法で解説しているので、あわせて確認しておくと、60歳前後の手続き全体がつながって理解しやすくなりますよ。
基本情報まとめ
木村先生
ここまでの内容を一覧表にまとめておきますね。顧問先への説明資料としても使ってください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 高年齢雇用継続給付（支給率変更の改正） |
| 施行日 | 2025年4月1日（令和7年4月1日） |
| 根拠法令 | 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号） |
| 対象者 | 2025年4月1日以降に60歳に達した（または被保険者期間5年到達日を迎えた）雇用保険の一般被保険者 |
| 変更点1 | 支給率の上限：15% → 10% |
| 変更点2 | 最大支給率が適用される賃金低下率の基準：61%以下 → 64%以下 |
| 関連改正 | 在職老齢年金の支給停止額の上限：標準報酬月額の6% → 4% |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 申請窓口 | ハローワーク（公共職業安定所）、年金に関する調整は年金事務所 |
山田
この表、保存しておきます！ ありがとうございます。
類似する社会保険トピックとの比較
木村先生
60歳前後の手続きは関連する制度が多いので、あわせて読んでおくと理解が深まりますよ。
| 関連トピック | リンク |
|---|---|
| 高年齢雇用継続給付金の基本的な仕組みと申請要件 | 雇用保険 高年齢雇用継続給付金：60歳以降に賃金が下がった場合の給付制度と2025年改正 |
| 在職老齢年金の基本的な支給停止の仕組み | 在職老齢年金（働きながら年金）：65歳未満・以上の支給停止基準と受給額への影響 |
| 在職老齢年金の2026年4月改正（支給停止基準額の引き上げ） | 在職老齢年金（2026年4月改正）：支給停止基準額62万円への引き上げで変わる手取りと手続き |
| 高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の同時受給調整 | 在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金の同時受給調整：65歳前後で変わる支給停止の計算順序 |
| 特別支給の老齢厚生年金の請求方法 | 特別支給の老齢厚生年金：65歳前に受け取れる年金の請求方法と在職中の支給停止 |
山田
在職老齢年金自体も2026年4月に改正があるんですね！ これは別で詳しく聞きに来ないといけないです(笑)
木村先生
ぜひ聞きに来てください(笑) 年金まわりの改正は毎年のように動きがあるので、都度チェックしていきましょう。
よくある質問
山田
最後に、顧問先からよく聞かれそうな質問をまとめて確認させてください！
木村先生
いいですね、いきましょう。
山田
Q1、2025年3月31日以前から高年齢雇用継続給付を受け取っている人は、2025年4月になったら急に支給率が10%に下がるんですか？
木村先生
いいえ、下がりません。経過措置の対象になるかどうかは「60歳に達した日」で決まるので、施行日より前に60歳に達した方は、2025年4月以降も引き続き15%基準のまま支給されます。
山田
Q2、途中で転職して60歳到達時の賃金月額が変わった場合、低下率の計算はどうなるんですか？
木村先生
60歳到達時の賃金月額は、原則として60歳到達前6か月間の賃金をもとに算定された金額が基準になります。転職後に賃金体系が変わっても、この基準額自体は変わらないので、転職前後で混同しないよう注意してください。
山田
Q3、支給限度額を超えて賃金をもらっている人は、給付金をまったく受け取れないんですか？
木村先生
支給対象月に支払われた賃金額が支給限度額以上の場合は、高年齢雇用継続給付は支給されません。この支給限度額は毎年8月1日に見直される仕組みになっているので、最新の金額はハローワークで確認するのが確実です。
山田
Q4、年金の支給停止額が最大4%に下がったってことは、顧問先の社員さんにはメリットしかないって説明していいんですか？
木村先生
そこは慎重に説明したほうがいいです。年金の停止割合は小さくなりましたが、そもそもの高年齢雇用継続給付の支給率自体が15%から10%に下がっているので、手取りの合計で見るとトータルでは減るケースが多いです。メリットだけを強調せず、賃金設計まで含めて説明するのがおすすめです。
山田
Q5、就業規則や再雇用規程に「高年齢雇用継続給付金と合わせて手取り〇%を維持する」といった記載がある会社の場合、何か対応が必要ですか？
木村先生
それは要注意です。支給率が15%から10%に下がったことで、従来の規程どおりに計算すると想定していた手取り水準を下回ってしまう可能性があります。規程の文言を一度見直し、必要であれば賃金テーブルや諸手当で調整することを検討したほうがいいでしょう。放置すると、社員さんから「説明と違う」とトラブルになりかねません。
山田
なるほど、わかりました！ 今日教えてもらった内容、そのまま顧問先に伝えられそうです。木村先生、ありがとうございました！
木村先生
こちらこそ、整理するいい機会になりました。60歳前後の制度は改正が重なりやすい分野なので、また新しい動きがあったら一緒に確認しましょう。
関連書類・リンク
問い合わせ先
- 高年齢雇用継続給付の申請・相談: 事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）
- 特別支給の老齢厚生年金・年金の支給停止に関する相談: 管轄の年金事務所
- 制度の詳細・Q&A: 下記の厚生労働省・日本年金機構の公式ページを参照