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複数事業労働者の労災保険｜賃金合算で給付基礎日額を算定

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ぼくは中堅メーカーの総務担当、山田です。先日、工場勤務のパート社員から「土日に自宅近くの運送会社でも働いているんですが、もし仕事中にケガをしたら労災保険の給付ってどうなるんですか」と聞かれて、答えに詰まってしまった。うちの給与額だけで労災の金額が決まると思い込んでいたけれど、2020年の法改正でルールが変わっているらしい。顧問の木村先生に詳しく教えてもらうことにした。

複数事業労働者とは:まず押さえておきたい基本

山田
木村先生、「複数事業労働者」っていう言葉、恥ずかしながら初めて聞いたんですけど（笑）、これって一体何のことなんですか？
木村先生
山田さん、いいところに気づきましたね！ 複数事業労働者というのは、ケガや病気になった時点で、事業主が同じでない複数の会社と労働契約を結んでいる労働者のことを指します。わかりやすく言うと、本業と副業を別々の会社でしている人、というイメージですね。
山田
なるほど！ うちのパートさんみたいに、平日は製造業、週末は運送業っていうパターンもまさにそれですね。
木村先生
その通りです。2020年９月１日に施行された改正労働者災害補償保険法で、この複数事業労働者に対する労災保険給付の仕組みが大きく変わりました。根拠になっているのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）」という法律です。第201回通常国会で成立し、2020年９月１日から施行されています。
山田
2020年９月１日ですね、メモしておきます！ でも、どこがどう変わったんですか？
木村先生
大きく分けて２つのポイントがあります。ひとつは給付基礎日額を計算するときに、全ての就業先の賃金額を合算するようになったこと。もうひとつは、１つの会社の負荷だけでは労災認定できなくても、複数の会社の負荷を総合的に評価して認定できるようになったことです。今日はこの２つを順番に見ていきましょう。

なぜ2020年に改正されたのか:背景にある働き方の変化

山田
そもそも、どうしてこのタイミングでこんな改正があったんですか？ 急に変わった感じがして気になります。
木村先生
背景には副業・兼業をめぐる状況の変化があります。厚生労働省の解説資料でも、多様な働き方を選ぶ方や、パート労働者等で複数の職場を掛け持ちする方が増えていることが改正の理由として挙げられています。
山田
たしかに、うちの会社でも副業を解禁してから、掛け持ちしてるスタッフが増えた気がします。
木村先生
そうですよね！ そうした複数事業労働者の方が安心して働ける環境を整備する観点から、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）が改正されました。働き方が多様になっているのに、労災保険のルールが昔のままだと、実態に合わなくなってしまいますからね。
山田
なるほど！ 制度が働き方の変化に追いついた、というイメージですね。じゃあ、具体的な改正の中身を教えてください。

2020年9月改正の内容:賃金合算のルール

山田
さっそくなんですけど、「賃金を合算する」ってどういうことですか？ 改正前はどうだったんですか？
木村先生
改正前は、ケガをした会社の賃金額だけを基礎に給付基礎日額が決まっていました。つまり、山田さんの会社のパートさんが運送会社の仕事中にケガをしても、製造業での賃金は一切反映されなかったんです。
山田
えっ、それって結構大きな問題じゃないですか！ 本業の収入があるのに、副業先の少ない賃金だけで給付額が決まるなんて…。
木村先生
まさにその課題を解決するための改正でした。改正後は、業務災害や通勤災害が起きた会社がどちらであっても、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎に給付基礎日額が決定されます。下の図を見てもらうと、違いがよくわかると思います。

複数事業労働者の賃金合算のしくみ（改正前と改正後の比較）

山田
おお、こうやって見るとわかりやすいですね！ 改正後は両方の会社の賃金が足し算されるんですね。
木村先生
そうなんです。対象になる給付も種類が多くて、休業補償給付・休業給付・複数事業労働者休業給付、障害補償給付・障害給付・複数事業労働者障害給付、遺族補償給付・遺族給付・複数事業労働者遺族給付、葬祭料・葬祭給付・複数事業労働者葬祭給付、傷病補償年金・傷病年金・複数事業労働者傷病年金と、給付基礎日額を使って金額を決める給付はひととおり対象になっています。
山田
けっこう多いですね！ ちなみに、この改正はいつのケガから適用されるんですか？
木村先生
2020年９月１日以降に発生したけがや病気等が対象です。それより前に起きた災害には遡って適用されませんので、そこは注意してくださいね。
賃金合算の対象になる給付
  • 休業系: 休業補償給付・休業給付・複数事業労働者休業給付
  • 障害系: 障害補償給付・障害給付・複数事業労働者障害給付
  • 遺族系: 遺族補償給付・遺族給付・複数事業労働者遺族給付
  • 葬祭系: 葬祭料・葬祭給付・複数事業労働者葬祭給付
  • 傷病年金系: 傷病補償年金・傷病年金・複数事業労働者傷病年金

対象になる人・ならないケース

山田
木村先生、この「複数事業労働者」って、具体的にどんな人が当てはまるんですか？ うちみたいに掛け持ちしてる人は全員ですか？
木村先生
基本的には、ケガや病気の原因となった事由の発生時点で、事業主が同一でない複数の事業場と労働契約関係にある方が対象です。それに加えて、ちょっと特殊なケースも含まれます。
山田
特殊なケースっていうと？
木村先生
たとえば、労働者として働きながら、別の仕事で特別加入している方や、複数の仕事で特別加入をしている方も複数事業労働者に含まれます。また、ケガをした時点では１社としか契約していなくても、原因となる事由が発生した時点で複数の会社と契約関係にあった場合は「複数事業労働者に類する者」として対象になりえます。
山田
マジですか！ 脳・心臓疾患とか、徐々に悪化していくタイプの病気だと、発症した時点と原因が蓄積した時点がズレることもありますもんね。
木村先生
よくわかっていますね！ そういうケースをきちんと救済できるように設計されているんです。逆に言うと、１つの事業場でしか働いていない方については、今回の改正があっても今までどおりのルールです。その会社の賃金額だけを基礎に給付基礎日額が決まります。
山田
なるほど、あくまで掛け持ちしている人向けの改正なんですね。じゃあ、実際にケガをしたとき、本業と副業どちらの負荷も見てもらえるっていうのも、この改正のポイントでしたよね？
木村先生
いいところに戻ってきましたね！ それが次に説明する「複数業務要因災害」という新しい考え方です。

複数業務要因災害という新しい災害類型

山田
「複数業務要因災害」、初めて聞く言葉です。業務災害とは違うんですか？
木村先生
はい、今回の改正で新しく設けられた災害の種類です。たとえば、A社だけの労働時間やストレスを見ても労災認定の基準に届かないけれど、A社とB社、両方の負荷を合わせて評価すると基準を超えてしまう、というケースがありますよね。
山田
ありそうです…！ 複数の職場を掛け持ちしてたら、トータルの労働時間は結構な長さになりますもんね。
木村先生
そうなんです。改正前は、１つの事業場の負荷だけでは労災認定できない場合、それで終わりでした。でも改正後は、事業主が同一でない複数の事業場の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して労災認定できる場合は、保険給付が受けられるようになったんです。
山田
それはありがたい仕組みですね！ ちなみに、業務災害として認定される場合と、複数業務要因災害として認定される場合って、両方同時に申請できるんですか？
木村先生
良い質問です。「業務災害」に係る保険給付と「複数業務要因災害」に係る保険給付は、同時に請求できます。ただし、結果として「業務災害」として労災認定された場合は、「複数業務要因災害」には該当しないという扱いになります。重複して両方の給付がもらえるわけではないので、そこは誤解しないでくださいね。
⚠️ 複数業務要因災害のポイント

複数業務要因災害は「どちらの会社の負荷か」を切り分けずに総合的に評価するための新しい枠組みです。ただし業務災害として認定された場合は、複数業務要因災害としては扱われません。両方の給付を同時に受け取れるわけではない点に注意してください。

具体的な計算例で見る給付基礎日額

山田
言葉だけだとイメージしづらいので、具体的な数字で教えてもらえますか？
木村先生
もちろんです！ まずは２社とも月給制のパターンから見てみましょう。A社で月給30万円、B社で月給15万円、直近３ヶ月の暦日数が90日だったとします。
会社計算式金額
A社30万円×３ヶ月÷90日10,000円
B社15万円×３ヶ月÷90日5,000円
合算10,000円＋5,000円15,000円（給付基礎日額）
山田
ざっくり両方の日額を足すだけなんですね！ 意外とシンプルです。
木村先生
この例はシンプルですが、月給制と日給制が混ざっているケースはちょっと工夫が必要です。A社は月給30万円、B社は日給1万円で月12日勤務という例で見てみましょう。
会社計算式金額
A社（月給制）30万円×３ヶ月÷90日10,000円
B社（日給制）1万円×12日×３ヶ月÷90日4,000円
合算10,000円＋4,000円14,000円（給付基礎日額）
山田
あれ、B社は日給制だから「平均賃金の最低保障額」みたいなルールがあった気がするんですけど（うろ覚えですみません（笑））、それはどうなるんですか？
木村先生
鋭いですね！ 日給制やパートタイムの方には、賃金が低く出すぎないように最低保障額という下駄を履かせる仕組みがあります。でも複数事業労働者の合算計算では、各社ごとの最低保障額は適用せずに計算したうえで合算します。ただし例外もあって、各事業場の平均賃金の最低保障額が合算後の額より高い場合は、その最も高い最低保障額が給付基礎日額になるというルールです。
山田
ややこしい…！ でも要は「合算した額」と「各社の最低保障額のうち一番高いもの」を比べて、高い方が使われるってことですね。
木村先生
その理解で大丈夫です！ 自分で全部計算するのは大変だと思うので、実際の請求では労働基準監督署が計算してくれます。会社側がやるべきことは、正確な賃金資料を揃えて提出することですね。

会社側がやるべき実務対応・請求手続きの流れ

山田
じゃあ実際にうちの会社でケガ人が出たら、総務としてはどう動けばいいんですか？
木村先生
基本的な流れを整理しますね。ポイントは、各種請求書に「その他就業先の有無」を記載する欄が新設されたことです。これに記入がないと、複数事業労働者としての給付が受けられないので要注意です。

複数事業労働者の労災保険給付の請求手続きの流れ

手順
  1. 労災（業務災害・通勤災害・複数業務要因災害）の発生を確認する
  2. 療養補償給付・休業補償給付などの請求書に「その他就業先の有無」欄を記入する
  3. 副業先にも賃金額の証明（別紙）を依頼し、記入してもらう
  4. 自社または副業先を管轄するいずれかの労働基準監督署に提出する
山田
「その他就業先の有無」の記入漏れがいちばん怖そうですね…。
木村先生
その通りです！ 実際の様式（様式第５号の裏面）にも「その他就業先の有無」「有の場合のその数」といった記入欄が追加されています。この欄の記載がない場合、または複数就業していない場合は、複数事業労働者としての給付はないものとして扱われてしまうので、総務担当としては必ずチェックしてあげてください。
山田
改正される様式って、休業補償とか障害補償とか、種類がいろいろありますよね？ 全部覚えなきゃダメですか？
木村先生
主なものを並べると、療養補償給付・複数事業労働者療養給付が様式第５号〜第７号の５、休業補償給付・複数事業労働者休業給付が様式第８号、障害補償給付・複数事業労働者障害給付が様式第10号、遺族補償給付・複数事業労働者遺族給付が様式第12号、葬祭料・複数事業労働者葬祭給付が様式第16号です。どの様式も「その他就業先の有無」欄がポイントになるので、まずはそこだけ押さえておけば十分ですよ。
山田
なるほど、提出先はどこになるんですか？ まさか両方の会社を管轄する労基署、両方に出すとか…？
木村先生
いえいえ、そこは安心してください（笑）。複数の事業場で就業している場合でも、各事業場を管轄する労働基準監督署のいずれか１つに提出すれば大丈夫です。両方の労基署にそれぞれ提出する必要はありません。
山田
それは助かります！ 手続きの流れはイメージできました。次は実務で気をつけたいポイントを教えてください。

実務上の注意点

木村先生
いくつか押さえておいてほしいポイントがあります。まず、副業先の協力が得られないと賃金証明がそろわないので、日頃から副業・兼業の届出を社内でしっかり運用しておくことが大切です。
山田
たしかに、うちの会社がケガをさせた側じゃなくても、副業先の証明をもらうのにこちらが動かなきゃいけない場面もありそうですね。
木村先生
そうなんです。それから、療養補償給付の請求については、支給決定がされた後に遡って複数事業労働者療養給付を請求することはできない扱いになっています。最初の請求のタイミングで「その他就業先の有無」を書き忘れると、後から取り返しがつかないケースもあるので慎重にお願いします。
⚠️ 記入漏れに注意したい2つのポイント
  • その他就業先の有無の欄は空欄にしない: 記載がないと複数就業していないものとして扱われ、合算の対象から外れてしまいます
  • 療養補償給付は遡って請求し直せない: 支給決定後に複数事業労働者療養給付へ切り替えることはできないため、最初の請求時点で正確に記入することが重要です
山田
うわ、これは本当に気をつけないといけませんね…！ ほんとに？って聞きたくなるくらい、最初の一回が重要なんですね。
木村先生
そのとおりです。あとは、脳・心臓疾患や精神障害のように発症の原因が複数の職場での負荷の積み重ねによることが明らかな疾病は、複数業務要因災害として総合評価される可能性があるので、こうした傷病の相談を受けたときは早めに労働基準監督署や社会保険労務士に相談することをおすすめします。

基本情報まとめ

山田
最後に、今日教えてもらった内容を表にまとめてもらえますか？
木村先生
もちろんです！ 以下の表を社内の資料に使ってもらえたらと思います。
項目内容
制度名複数事業労働者の労災保険給付（給付基礎日額の合算）
施行日2020年９月１日
適用対象となる災害2020年９月１日以降に発生した業務災害・通勤災害・複数業務要因災害
対象者事業主が同一でない複数の事業場と労働契約関係にある労働者（特別加入者を含む）
合算対象の給付休業（補償）給付、障害（補償）給付、遺族（補償）給付、葬祭料・葬祭給付、傷病（補償）年金等
新設された災害類型複数業務要因災害（複数の事業場の業務上の負荷を総合的に評価）
提出先いずれかの就業先を管轄する労働基準監督署
管轄省庁厚生労働省
実施機関労働基準監督署
公式情報厚生労働省「複数事業労働者への労災保険給付」

類似する社会保険トピックとの比較

山田
複数事業労働者っていうと、副業・兼業にまつわる他の制度も気になってきました！
木村先生
いいですね。関連するトピックをいくつか紹介しておきます。
あわせて読みたい関連トピック
山田
副業・兼業の労働時間通算の話も、今日の複数事業労働者の話とセットで理解しておいたほうがよさそうですね。
木村先生
その通りです。労働時間の通算は労働基準法、賃金合算は労災保険法と、根拠法は違うんですが、どちらも複数就業している労働者を保護するための仕組みという点では共通しています。総務担当としては両方セットで押さえておくと安心です。

よくある質問

山田
最後に、よく聞かれそうな質問をいくつかぶつけてもいいですか？
木村先生
どうぞ！
山田
パートさんが掛け持ちしていることを会社に黙っている場合、合算の対象になりますか？
木村先生
請求書に「その他就業先の有無」を記載しなければ、複数就業していないものとして扱われます。会社として正確な給付を受けてもらうためにも、副業・兼業の有無は普段から申告してもらう運用にしておくのがおすすめです。
山田
2020年９月１日より前に起きたケガにも、この合算ルールは使えますか？
木村先生
いいえ、この改正は2020年９月１日以降に発生したけがや病気等が対象です。それより前の災害には遡って適用されません。
山田
複数事業労働者に該当する人は、どの会社の労災保険からお金が出るんですか？
木村先生
業務災害・通勤災害が発生した事業場を管轄する労災保険から給付されます。ただし給付基礎日額の計算には全ての就業先の賃金額が合算される、というのが今回の改正のポイントです。
山田
もうひとつ聞いていいですか？ 本業の会社を辞めて、今は副業だった会社だけで働いている人がケガをした場合はどうなるんですか？
木村先生
いい質問ですね。そのケースではケガをした時点で１社としか契約していなくても、原因となる事由が発生した時点で複数の会社と契約関係にあった場合は「複数事業労働者に類する者」として扱われる可能性があります。脳・心臓疾患のように発症までに時間がかかる病気では、特にこのルールが重要になります。

関連書類・リンク

木村先生
制度の詳細は厚生労働省のパンフレットや公式ページにまとまっているので、参考にしてください。
お問い合わせ・参考情報
山田
木村先生、今日はありがとうございました！ さっそくパートさんに「その他就業先の有無」の記入を忘れないよう伝えておきます。あと、副業・兼業の届出フォームも見直して、賃金額をすぐ証明できるように整えておきます。
木村先生
それがいちばん大事です！ 複数事業労働者の制度は総務担当が仕組みを理解しているかどうかで、従業員が受け取れる給付額が変わってくる分野です。困ったときはいつでも相談してくださいね！

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