給付・手当
テレワーク中の労災認定：業務災害・通勤災害の判断基準
厚生労働省公式案内 →
ぼくは総務担当の山田です。うちの会社は去年からテレワークを本格導入したんですが、先日「在宅勤務中に机から立ち上がったときに足をひねった」という相談が社員から来て、これって労災になるのか正直わからなくて固まってしまいました。オフィスでの災害なら今まで何度か対応してきましたが、自宅での出来事となると判断基準が全然見えてきません。社会保険労務士の木村先生に、テレワーク特有の労災認定の考え方を1から教えてもらうことにしました。
テレワーク中の労災とは何か:会社の補償責任は自宅でも続く
山田
木村先生、そもそもの話として、自宅で仕事中にケガをした場合も労災保険の対象になるんでしょうか。オフィスと違って会社の目が届かない場所なので、対象外なんじゃないかと思っていたんですが。
木村先生
いえ、対象になります。テレワークを行う労働者についても、事業場で働く場合と同じように労働基準法に基づいて使用者が労働災害の補償責任を負うんです。労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワーク中の災害は、業務上の災害として労災保険給付の対象になります。
山田
えっ、そうなんですか！勝手に「自宅だから会社は関係ない」と思い込んでいました。
木村先生
よくある誤解ですね(笑) ただし大事な注意点があって、私的行為など業務以外が原因であるものについては、業務上の災害とは認められません。在宅勤務の労働者はこの線引きを十分理解していない可能性があるので、使用者側がしっかり周知することが望ましいとされています。
山田
つまり「自宅にいる間は全部労災」ではなくて、業務中かどうかがポイントになるってことですね。
木村先生
そのとおりです。ここが今日いちばん大事な話になるので、次でじっくり基準を整理しましょうか。
業務災害の判断基準:業務遂行性と業務起因性の2段階チェック
山田
「業務中かどうか」というのは、具体的にはどうやって判断するんですか。
木村先生
労災の認定は2つの要件を順番にチェックします。1つめが業務遂行性、2つめが業務起因性です。木村先生の説明としては、業務遂行性は「労働者が労働契約に基づいて事業主の管理下にある状態だったか」、業務起因性は「ケガや病気が業務そのもの、または業務に関係する行為によって引き起こされたか」を指します。
山田
2段階になっているのが初耳です。片方だけじゃダメなんですか。
木村先生
ダメなんです。まず業務遂行性があるかどうかを確認して、それがあると判断されたら次に業務起因性を見ます。どちらも認められて、はじめて業務災害として労災保険の対象になります。
山田
2段階審査なんですね、思っていたより厳しいです！
木村先生
そうですね(笑) ただ、覚えてしまえば判断の見通しがかなり良くなりますよ。
山田
なるほど。じゃあ実際の事例で聞きたいんですが、「パソコン作業中にトイレへ行って、戻って椅子に座ろうとして転んだ」みたいなケースはどうなるんでしょう。実は知人が似たようなことがあったらしくて。
木村先生
それはちょうど厚生労働省のガイドラインに載っている事例そのままですね。自宅で所定労働時間にパソコン業務を行っていたが、トイレに行くため作業場所を離席した後、作業場所に戻り椅子に座ろうとして転倒した事案について、業務行為に付随する行為に起因して災害が発生しており、私的行為によるものとも認められないため、業務災害と認められるとされています。
山田
ほんとに？離席していた瞬間でも認められるんですね。これは総務として知っておかないと、社員に「自宅だから無理ですよ」って間違った案内をしてしまいそうでした。
木村先生
そうなんです。離席からの復帰のような「業務に付随する行為」は、業務遂行性の範囲内として扱われやすいんですよ。一方で、業務から明確に外れた私的行為になると、話が変わってきます。
山田
「業務に付随する行為」、この言葉は絶対に覚えておきます！
在宅勤務で認定されやすいケース・されにくいケース
山田
「業務に付随する行為」と「私的行為」の線引きが知りたいです。総務としては具体例で覚えておきたくて。
木村先生
整理すると、だいたいこんな感じで考えられています。表にまとめますね。
| 状況の例 | 業務遂行性・業務起因性の考え方 | 認定の傾向 |
|---|---|---|
| 業務中に離席し、戻って着席する際に転倒 | 業務に付随する行為とみなされる | 業務災害と認められやすい |
| 業務で使う資料を取りに移動中に転倒 | 業務に関連する移動として扱われる | 業務災害と認められやすい |
| 上司の指示でシュレッダーを使用中に負傷 | 業務そのものに起因する | 業務災害と認められやすい |
| 家事・育児・洗濯などの私的行為中の負傷 | 業務と無関係な私的行為とみなされる | 業務災害と認められにくい |
| 休憩時間中や勤務時間外の事故 | 事業主の管理下から外れていると判断されやすい | 業務災害と認められにくい |
| 就業場所や業務範囲から明確に逸脱した行動 | 業務遂行性が否定されやすい | 業務災害と認められにくい |
山田
休憩中の事故がグレーゾーンっぽいですね。昼ごはんを取りにキッチンへ移動する途中でつまずいた、みたいなのはどうなるんでしょう。
木村先生
そこはまさに判断が割れやすい領域です。休憩と業務の境界があいまいになりがちなテレワークでは、状況によって個別判断になります。一律に「休憩中だから絶対にダメ」と決まっているわけではないので、発生した時刻や状況を記録しておくことが申請のときに重要になってきます。
山田
グレーゾーンこそ記録が命ってことですね！覚えておきます。
認定のポイント
- 業務に付随する行為（離席からの復帰、資料の取得、指示された作業）は業務災害として認められやすい傾向
- 家事・育児・休憩中・勤務時間外の行動は私的行為とみなされ、業務災害として認められにくい
- 判断は個別の状況によって変わるため、発生時刻・作業内容の記録が申請の成否を左右する
山田
在宅勤務での負傷についてはだいぶイメージが固まってきました。次はもう1つ気になっていた「通勤災害」の方を教えてほしいです。サテライトオフィスに移動する途中でケガをしたらどうなるのかなと。
通勤災害の考え方:在宅勤務とサテライトオフィス勤務では扱いが違う
木村先生
いい質問です(笑) ここはテレワークの「働き方のタイプ」によって扱いが分かれるんです。まず通勤災害の定義を確認しましょう。通勤災害とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所の往復等を合理的な経路及び方法で行うこと等によって被った負傷等をいいます。
山田
「合理的な経路及び方法」というのがポイントなんですね。
木村先生
そうです。そしてテレワークの種類で考え方が変わります。在宅勤務については自宅が就業場所となるため、通勤災害が認められる余地はないと考えられています。自宅の中での移動は、そもそも「住居と就業場所の往復」に当たらないからです。
山田
じゃあ在宅勤務のときの自宅内の事故は、通勤災害ではなくて、さっき教わった業務災害の枠組みで判断するということですね。
木村先生
まさにそのとおりです。一方でサテライトオフィス勤務やモバイル勤務では、通勤災害が認められる場合も考えられます。自宅からサテライトオフィスまでの移動は、住居と就業場所の往復に当たるからです。
山田
サテライトオフィスがいくつかある場合はどうなるんでしょうか。うちの会社も最近、複数の都市にサテライト拠点を増やしているので気になります。
木村先生
サテライトオフィスが複数あったとしても、それぞれが就業場所として認められます。なので、自宅からどのサテライトオフィスに向かう場合でも、通勤として扱われる考え方になります。ただし通勤の経路から外れる「逸脱」や、通勤を中断してまったく別の用事を行う「中断」があると、その間は原則として通勤災害の対象外になるので注意してください。
山田
複数拠点でも全部カバーされるんですね、安心しました！
⚠️ 在宅勤務とサテライトオフィス勤務の違いに注意
- 在宅勤務の自宅内の事故は通勤災害の対象にならない（業務災害として個別判断）
- サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の移動中の事故は通勤災害として認められる余地がある
- 通勤ルートからの逸脱・中断があると、その間は原則対象外になる
山田
働き方のタイプによってこんなに扱いが変わるとは思っていませんでした。これは社内規程にも反映しておいたほうがいいですね。次は、実際にこういう事故が起きたとき、会社として何を準備しておけばいいのか知りたいです。
会社が整えるべき記録とエビデンスの実務
山田
認定の基準はわかってきたんですが、いざ申請するとなったときに「証拠がない」と困りそうな気がしています。会社側でふだんから準備しておくべきことはありますか。
木村先生
ここがテレワーク特有の重要な実務です。厚生労働省のガイドラインでも、労働者が負傷した場合の災害発生状況等について、使用者や医療機関等が正確に把握できるよう、当該状況等を可能な限り記録しておくことを労働者に対して周知することが望ましいとされています。
山田
具体的にはどんな記録を残しておけばいいんでしょうか。
木村先生
大きく2種類あります。1つは労働時間の記録、もう1つは災害発生状況の記録です。労働時間については、情報通信機器の使用状況などの客観的な記録や、労働者から申告された時間の記録を適切に保存しておく必要があります。
山田
パソコンのログイン・ログオフの時刻とか、チャットツールの稼働記録みたいなものですね。
木村先生
そうです。それがあるだけで「災害発生時に業務時間中だったか」の立証がぐっと楽になります。もう1つの災害発生状況の記録は、ケガをした直後にどこで何をしていたか、誰が発見したか、どういう経緯で起きたかを、できるだけ早いタイミングで書面に残しておくことです。
山田
地味な作業ですけど、これが本当に大事なんですね！
山田
口頭で聞くだけじゃなくて、記録として残すことが大事なんですね。これは総務として社員に周知しておかないといけないです。
木村先生
ぜひそうしてください。在宅勤務の労働者は、オフィス勤務の人に比べて「これも労災になるんだ」という理解が薄いことが多いので、事故が起きたらすぐ会社に報告する文化を作っておくことも重要ですね。記録が曖昧なまま時間が経ってしまうと、本当は認められるはずだった業務災害でも、立証が難しくなってしまいます。
在宅勤務の記録でそろえておきたいもの
- 労働時間の記録: パソコンのログイン・ログオフ時刻、チャットツールの稼働履歴、始業・終業の申告記録
- 災害発生状況の記録: 発生日時・場所・作業内容・負傷の経緯を、できるだけ当日中に本人と上司で確認して書面化
- 報告ルートの明確化: 「誰に・どの手段で・いつまでに」報告するかを社内規程やマニュアルに明記しておく
労災保険の申請手続きの流れ
山田
実際に労災として申請するとなったら、どういう手順で進めればいいんでしょうか。
木村先生
基本的な流れを整理しますね。テレワーク特有の特別な手続きがあるわけではなく、通常の労災申請の流れに沿って進めます。
手順
- 事故発生直後の記録: 発生日時、場所、状況、負傷の程度を本人と上司で確認し、書面に残す
- 医療機関の受診: 労災指定医療機関を受診し、労災による負傷であることを伝える
- 請求書の作成: 療養（補償）等給付の場合は様式第5号、休業（補償）等給付の場合は様式第8号などを用意する
- 事業主証明の記入: 会社が災害発生状況・労働時間などの証明欄を記載する
- 労働基準監督署への提出: 管轄の労働基準監督署に請求書を提出する
- 調査・認定の結果通知: 労働基準監督署が業務遂行性・業務起因性を調査し、認定・不認定を通知する
山田
様式が給付の種類ごとに違うんですね。療養の給付を受けたいだけなら様式第5号を出せばいいということですか。
木村先生
はい。治療費を労災保険から直接給付してもらう「療養の給付」であれば様式第5号、休業中の賃金を補償してもらう「休業補償給付」であれば様式第8号になります。どちらも厚生労働省のサイトから主要様式をダウンロードできます。
山田
もし会社が証明を渋ったりしたらどうなるんでしょうか。社員から「会社が協力してくれない」という相談が来ないか心配です。
木村先生
事業主証明は労働者が労災請求を行う上での協力義務にあたります。会社が証明を拒否しても労働者は請求自体は可能ですが、スムーズな給付のためには会社側が誠実に証明を行うべきですね。総務の立場としては、ここで変に渋らず、記録に基づいて正確に証明することが信頼関係にもつながります。
山田
渋ったら逆に信頼を失うってことですね、気をつけます！
労災保険から受けられる給付の内容
山田
認定されたあとは、具体的にどんな給付が受けられるんでしょうか。
木村先生
テレワークであっても通常の労災と同じ給付が受けられます。主なものを挙げますね。
| 給付の種類 | 内容 |
|---|---|
| 療養（補償）等給付 | 治療費そのものを給付（労災指定医療機関なら原則窓口負担なし） |
| 休業（補償）等給付 | 休業4日目以降、給与の一部を補償（概ね給付基礎日額の8割相当） |
| 障害（補償）等給付 | 治療後に障害が残った場合の年金・一時金 |
| 遺族（補償）等給付 | 死亡した場合に遺族へ支払われる年金・一時金 |
山田
休業補償は「4日目以降」なんですね。最初の3日間はどうなるんですか。
木村先生
休業初日から3日目までは「待期期間」と呼ばれ、労災保険からの給付はありません。業務災害の場合は、労働基準法に基づいて会社側が1日につき平均賃金の60％を補償する義務があります。一方で通勤災害は労働基準法の補償規定の対象外なので、就業規則などに支給規定がなければ待期期間中は無給になります。この取り扱い自体は、テレワークだからといって変わるものではありません。
山田
なるほど、ここは会社の対応が必要なところですね。労災について、もっと詳しい申請の流れが知りたくなったら、どこを見ればいいでしょうか。
木村先生
給付全体の申請実務については、労災保険の給付申請（療養給付・休業給付）の記事で会社がやるべき手続きを詳しくまとめています。あわせて読んでおくと安心ですよ。
請求権には時効がある:2年と5年
山田
申請はいつまでにやらないといけないんでしょうか。急がなくても後回しにできるものですか。
木村先生
いいえ、ここは絶対に見落としてはいけないポイントです。労災保険法上の給付請求権は、行使できるときから、短期給付については2年間、長期給付については5年間で消滅します。
山田
2年と5年、2種類あるんですね。どっちがどっちに当たるんでしょうか。
木村先生
療養（補償）等給付や休業（補償）等給付のような、比較的短い期間で発生する給付は2年です。障害（補償）等給付や遺族（補償）等給付のような長期にわたる給付は5年になります。
山田
テレワーク中のケガだと、「これが労災になるかわからないから、とりあえず様子を見よう」と後回しにしてしまいそうで怖いです。
木村先生
そこが一番の落とし穴なんです。「労災になるかどうか自信がないから請求しない」という判断は危険で、迷ったら早めに請求するのが正解です。時効は「権利を行使できるとき」から進行するので、本人が制度を知らなかったというだけでは時効は止まりません。
⚠️ 時効の落とし穴
- 療養（補償）等給付・休業（補償）等給付は2年で請求権が消滅
- 障害（補償）等給付・遺族（補償）等給付は5年で請求権が消滅
- 「労災になるか自信がない」という理由で請求を後回しにしても時効は止まらない
山田
これは社内周知の資料に必ず入れておきます！時効が来てから「申請すればよかった」となるのは一番避けたいパターンです。ちなみに、社長や役員のように雇用されている立場ではない人がテレワークをしている場合はどうなるんでしょうか。
木村先生
原則として労災保険は労働者を対象とする制度なので、事業主自身は対象外です。ただし、中小事業主等が加入できる特別加入制度を利用すれば、テレワークで業務を行う社長や役員も労災保険の保護対象にできます。経営層もテレワークをしている会社は、この制度の利用を検討しておくと安心ですね。
山田
社長も対象にできるとは知りませんでした！さっそく確認します。
基本情報まとめ
山田
ここまでの話を整理する表を作ってもらえますか。総務の資料にそのまま使いたいです。
木村先生
いいですね。制度の基本情報をまとめておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度 | 労災保険（業務災害・通勤災害の認定） |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 窓口・実施機関 | 労働基準監督署 |
| 業務災害の判断基準 | 業務遂行性と業務起因性の2要件 |
| 通勤災害の扱い | 在宅勤務は対象外の余地が大きい／サテライトオフィス・モバイル勤務は対象になりうる |
| 請求権の時効 | 短期給付（療養・休業）2年／長期給付（障害・遺族）5年 |
| 公式情報 | 厚生労働省ウェブサイト（テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン） |
類似する社会保険トピックとの比較
山田
労災のほかの給付や、テレワークに関連する制度についても知っておきたいです。関連しそうな話を教えてもらえますか。
木村先生
いくつか関連する制度があります。まず、実際に療養給付や休業給付を申請するときの会社側の実務は労災保険の給付申請（療養給付・休業給付）で詳しく解説しています。
山田
重い障害が残ってしまった場合の話はどうなりますか。
木村先生
その場合は、お子さんの就学を支援する労災就学等援護費という制度もあわせて検討してください。業務災害・通勤災害で重い障害を負った方やそのご家族を支える仕組みです。
山田
テレワークの人が副業もしているケースもあると思うんですが、そういうときの労災給付はどうなるんでしょう。
木村先生
複数の会社で働いている方の場合は、複数事業労働者の労災保険給付基礎日額のルールが関わってきます。賃金を合算して給付額を算定する仕組みなので、テレワークと副業を併用している社員がいる会社は要チェックです。
山田
テレワークの制度全体についても、法律の改正とか動きがあるんでしょうか。
木村先生
直接の労災制度ではないですが、育児・介護休業法2025年改正（テレワーク努力義務・柔軟な働き方の措置義務化）もテレワークに関わる重要な改正です。あわせて把握しておくと、総務としての対応に抜けがなくなりますよ。
よくある質問
山田
最後に、ほかの総務担当者からよく聞かれそうな質問をまとめてもらえますか。
木村先生
もちろんです。いくつか想定問答を作っておきましょう。
山田
在宅勤務中に子どもが誤って物をぶつけてきてケガをした場合は労災になりますか。
木村先生
業務時間中に業務をしている状態で起きた災害であれば、業務遂行性が認められる可能性はあります。ただし子どものお世話をしていた最中など私的行為が絡む場合は、業務起因性が否定されやすくなります。状況次第で判断が分かれるので、発生時の状況を具体的に記録しておくことが重要です。
山田
カフェで仕事をしているときにケガをした場合はどうなりますか。
木村先生
モバイルワークとして業務を行っていた場合、業務遂行性・業務起因性の基準自体は在宅勤務と同じように適用されます。ただしカフェへの移動が通勤に当たるかどうかは、就業規則上カフェでの勤務がどう位置づけられているかによって変わってくるので、個別の確認が必要です。
山田
在宅勤務中のストレスでメンタルに不調が出た場合も対象になりますか。
木村先生
精神障害の労災認定には別の判断基準（心理的負荷の強度など）が関わってきます。長時間労働や強い心理的負荷が業務に起因して認められれば労災の対象になり得ますが、身体の負傷とは認定の仕組みが異なる点に注意してください。
関連書類・リンク
山田
最後に、公式の資料や様式をもう一度教えてもらえますか。
木村先生
はい。厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に、業務災害・通勤災害の基本的な考え方と事例がまとまっています。労災保険の請求書様式（療養の給付は様式第5号、休業補償給付は様式第8号など）は、厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーから入手できます。個別の事案については、管轄の労働基準監督署に相談するのが確実です。
山田
ありがとうございます！これで社内の案内資料を整備できそうです。記録を残す文化づくりから始めてみます。
木村先生
それがいちばん大事な一歩ですね。何かあればいつでも相談してください。