給付・手当
労災就学等援護費とは｜対象者・支給額・申請方法を解説
厚生労働省公式案内 →
ぼくの友人の会社で、現場作業中の事故で重い障害を負ってしまった人がいる。治療や保険給付の話はよく聞いていたけれど、その人に小学生の子どもがいることまでは考えたことがなかった。労災って本人への給付だけじゃないんだなと、今日調べて初めて知った制度があった。
山田
木村先生、労災って治療費や休業補償以外にも、子どもの教育を助けてくれる制度があるって聞いたんですが、本当ですか？
木村先生
あります。「労災就学等援護費」という制度ですね。業務災害や通勤災害で重い障害を負ったり亡くなったりした労働者の子どもに対して、就学を支える給付が用意されています。
山田
就学等援護費ってなんだか堅苦しそうな名前ですね（笑）。
木村先生
正式には「労災就学援護費」と「労災就労保育援護費」の2種類をまとめて「労災就学等援護費」と呼んでいます。厚生労働省の労災保険パンフレットにも載っている、重要なルールなので、順番に整理しましょう。
労災就学等援護費とは
山田
そもそもどういう趣旨で作られた制度なんですか？
木村先生
労働者の死亡や重度障害を受けた労働者の子弟の就学状況、遺族の就労状況などを踏まえて、社会復帰促進等事業の一環として設けられた給付です。もともと昭和45年10月27日の通達で導入された、歴史のある制度なんですよ。
山田
へえ、もう50年以上続いている制度なんですね！
木村先生
そうです。もうひとつ重要なのが、この援護費は一般的な奨学金と違って返還の必要がないという点です。厚生労働省の通達でも「他の育英制度による奨学金と異なり、その支給要件をみたす者で申請のあったものに支給されるものであり、返還を要しないものである」と明記されています。
山田
返さなくていいならありがたいですね！
木村先生
しかも日本学生支援機構の奨学金や他の奨学金制度を同時に受けていても、この援護費が減額されることはないんですよ。重ねて受け取れるのは大きなポイントです。
山田
併給調整みたいな話がないのは安心できるポイントですね。じゃあ実際に誰が対象になるんですか？
対象になる人
木村先生
対象者は大きく3つのグループに分かれます。第一に遺族（補償）等年金の受給者です。業務災害や通勤災害で亡くなった労働者の遺族が受け取る年金ですね。
山田
なるほど、遺族年金をもらってる人の子どもが援護費の対象になるということですね！
木村先生
そうです。具体的には、遺族（補償）等年金を受給していて、死亡した労働者の子と生計を同じくしており、その子が学校に在学している場合、または受給者本人が在学中の場合です。
山田
2つ目はどんな人ですか？
木村先生
第1〜3級の障害（補償）等年金を受給している者です。重いけがや病気で障害等級1級から3級に該当する身体障害を負った方ですね。生計を同じくする子が在学中、または受給者本人が在学中の場合に対象になります。
山田
障害等級1〜3級って、かなり重い障害ですよね。
木村先生
そうです。4級以下は対象外なので、このラインは実務ではとても重要です。3つ目は傷病（補償）等年金の受給者です。せき髄の損傷など傷病の程度が特に重篤と認められる人に限られています。
山田
傷病補償年金って療養が長引いた場合に出る年金でしたよね。
木村先生
その通りです。厚生労働省のパンフレットでも「傷病（補償）等年金を受給していて（せき髄の損傷などで傷病の程度が特に重篤と認められる人に限る）、生計を同じくしている子が在学中」と説明されています。重篤なケースに絞られている点は覚えておいてください。
対象者の3つの柱
- 遺族（補償）等年金受給者: 死亡した労働者の子と生計を同じくし在学中、または本人が在学中
- 第1〜3級の障害（補償）等年金受給者: 生計を同じくする子が在学中、または本人が在学中
- 傷病（補償）等年金受給者: 傷病が特に重篤（せき髄損傷等）、生計を同じくする子が在学中
山田
なるほど、3つとも「学費の支払いが困難」ってところも条件になるんですよね？
木村先生
はい、そこが忘れられがちなポイントです。次の支給要件のところで詳しく話しましょう。
支給要件と対象になる学校
木村先生
援護費を受け取るには、先ほどの3つのいずれかに当てはまり、かつ「学費などの支払いが困難と認められる場合」という要件を満たす必要があります。
山田
「学費の支払いが困難」ってどういう基準なんですか？
木村先生
厚生労働省の通達では「障害者、遺族又は長期傷病者が主として労働者災害補償保険の年金たる保険給付及び厚生年金保険等の給付で生活せざるを得ないような場合」とされています。ただし、申請者の所得調査を個別に行うわけではなく、保険給付の支給決定で把握できる範囲で判断されるので、通常は遺族（補償）等年金等の受給者であれば該当すると考えてよいでしょう。
山田
対象になる学校も幅広いって聞いたんですが。
木村先生
はい。学校教育法第1条に定める学校（幼稚園を除く）、具体的には小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校が含まれます。ほかに専修学校（一般課程）や公共職業能力開発施設も対象です。
山田
え、専門学校は全部対象なんですか？てっきり全部OKだと思ってました（笑）。
木村先生
いいえ、そこが注意点です。厚生労働省の通達では「各種学校に在学している者にあっては、それが職業教育を目的としている者であっても、その者に関しては援護費は支給しない」と明記されています。専修学校でも一般課程に限られ、各種学校は対象外なので間違えないようにしてください。
⚠️ 対象外になりやすいケース
- 各種学校（職業教育目的を含む）は援護費の対象外
- 幼稚園は援護費の対象外（就労保育援護費とは別の扱い）
- 給付基礎日額が一定額を超える場合も対象外（次のセクションで解説）
山田
幼稚園は対象外なんですね。小さい子がいる家庭ほど大変そうなのに。
木村先生
そこを補う制度が「労災就労保育援護費」なんです。後ほど詳しく説明しますね。まずは支給額を確認しましょう。
支給額 - 学校の種類ごとの月額
山田
気になる支給額ですが、学校によって違うんですか？
木村先生
はい、在学する学校の種類に応じて月額が決まっています。令和8年7月1日現在の支給額は次のとおりです。
| 学校の種類 | 月額 |
|---|---|
| 小学校 | 16,000円 |
| 中学校 | 21,000円（通信制課程は18,000円） |
| 高等学校等 | 21,000円（通信制課程は18,000円） |
| 大学等 | 39,000円（通信制課程は30,000円） |
山田
ほんとですか！大学は月39,000円って、わりとまとまった額ですね。
木村先生
そうですね。ほかに日割計算はしないのもポイントです。年金たる保険給付と同じく月単位で支給されるので、月の途中で入学・卒業しても、その月分はそのままの額が支給される仕組みです。
山田
支払いのタイミングはいつなんですか？
木村先生
援護費の支払いは、年金たる保険給付の支払とあわせて行われます。厚生労働省の通達では「各支払期日に支払われる援護費は学年に合致させて支払期月の前前月までの2ヶ月分とした」と説明されています。つまり年金の支払タイミング（偶数月が多い）に合わせて、援護費もまとめて2ヶ月分が支払われるイメージです。
山田
毎月振り込まれるわけじゃないんですね！てっきり毎月だと思ってました。
木村先生
そうです。年金の支払周期に紐づいているので、毎月振込ではなく年金の支払月にまとめて届くと考えておいてください。2つ以上の学校に同時に在学している場合は、支給額が高い方のいずれか有利な額が適用されます。
支給されなくなるケース - 給付基礎日額の制限
山田
さっき「対象外になる場合がある」って言ってましたよね。どういう場合ですか？
木村先生
援護費には所得制限に類する仕組みがあります。受給者の年金給付基礎日額が一定額（16,000円）を超えると、援護費は支給対象外になります。厚生労働省の通達では「その者の受けるべき遺族補償年金、障害補償年金又は傷病補償年金に係る年金給付基礎日額が、同日において16,000円を超えており、同日後16,000円以下となった場合にあっては、当該16,000円以下となった日の属する月」という形で、基準額が明記されています。
山田
なんで16,000円っていう基準があるんですか？
木村先生
厚生労働省の説明では、年金給付基礎日額がこの額を超える者は、年金たる保険給付の額と厚生年金保険等の給付の額の合計額が、おおむね一般労働者の平均的な給与額を超えることになるため、と説明されています。援護費があくまで社会復帰促進等事業であり、援護を必要とする人に対象を絞っている、という趣旨ですね。
山田
給付基礎日額って毎月の給料と同じイメージでいいですよね？
木村先生
はい、給付基礎日額は原則として事故直前3か月分の賃金を暦日数で割ったもの、つまり平均賃金に近い考え方です。日額16,000円を月額に換算すると、お給料50万円程度に相当するラインになります。
山田
それ以外にも支給が止まる場合ってあるんですか？
木村先生
あります。例えば休学や停学で学校に出席していない場合、留年や落第で原級にとどまっている場合、学費の支払いが困難でなくなった場合などは、援護費の支給が適当でないと判断されます。
⚠️ 援護費が止まる主なケース
- 年金給付基礎日額が16,000円を超えた場合
- 休学・停学で学校に出席していない場合
- 留年・落第で原級にとどまっている場合
- 学費の支払いが困難でなくなった場合
山田
条件を満たしている前提で始まる制度なので、状況が変わったらまた確認が必要ってことですね。
木村先生
そうです。受給者には毎年定期報告が求められる場合もあるので、状況変化があったら早めに労働基準監督署へ相談してください。さて、もう一つの制度、労災就労保育援護費も見ていきましょう。
もう一つの制度 - 労災就労保育援護費
山田
さっき出てきた「就労保育援護費」って、就学援護費とは別物なんですよね？
木村先生
はい、別の制度です。就学援護費が小学校以上の在学者を対象にするのに対して、就労保育援護費は未就学の子ども、つまり保育を必要とする児童（要保育児）が対象になります。
山田
幼稚園に行っている子とか、保育所に預けられている子ですよね。
木村先生
そうです。対象者は就学援護費と同じく、遺族（補償）等年金受給者・第1〜3級の障害（補償）等年金受給者・傷病（補償）等年金受給者の3者です。要保育児と生計を同じくしている者が就労のために保育所や幼稚園に預けている場合、保育に係る費用の援護が必要と認められれば支給されます。
山田
支給額はいくらですか？
木村先生
令和8年7月1日現在で月額9,000円です。要保育児1人につき月額9,000円が支給されます。
山田
これも就学援護費と同じで、給付基礎日額の制限があるんですよね？
木村先生
その通りです。就学援護費と同様に、年金給付基礎日額が16,000円を超える場合は対象外になります。併用もできるので、小学生のきょうだいと未就学の弟妹がいる家庭など、両方の制度を同時に利用できるケースもあります。
山田
それなら、ちょっと安心できるポイントですね。じゃあ実際にどうやって申請するんですか？
申請の流れ
木村先生
申請は厚生労働省が定める様式に沿って行います。流れを整理しますね。
手順
- 対象要件を確認: 遺族（補償）等年金・障害（補償）等年金（1〜3級）・傷病（補償）等年金のいずれかを受給しているか、子または本人が在学中かを確認
- 様式第1号を入手: 「労災就学等援護費支給（変更）申請書」（様式第1号）を労働基準監督署または厚生労働省のダウンロードページから入手
- 必要書類を準備: 在学証明書など、学校に在学していることを証明する書類を準備
- 労働基準監督署へ提出: 申請者本人が直接、所轄の労働基準監督署へ申請書を提出
- 審査・支給決定: 労働基準監督署が要件を確認し、支給の可否を決定
- 年金と合わせて振込: 承認されると、年金たる保険給付の支払タイミングにあわせて援護費が振り込まれる
山田
申請は本人が直接やらなきゃダメなんですね。
木村先生
はい。厚生労働省のパンフレットにも「ご本人が、直接、労働基準監督署へ申請書を提出してください」と明記されています。会社が代行するような手続きではなく、受給者本人または遺族が申請するものです。
山田
在学中に進学した場合とか、きょうだいが増えた場合はどうなるんですか？
木村先生
進学による援護費の額の変更は、労働基準監督署が「労災就学等援護費支給対象者の定期報告書」（様式第3号）をもとに職権で変更してくれます。ただ、在学者の数に変更が生じた場合（きょうだいが増減した場合など）は、改めて様式第1号で変更申請が必要になります。
山田
一度申請したら放置でいいわけじゃないんですね！
木村先生
そうです。年に一度、6月30日または10月31日までに提出される年金たる保険給付の定期報告にあわせて状況確認が行われることが多いですが、進学や入学など事情変更があった場合は忘れずに届け出てください。
申請時に忘れがちなポイント
- 申請は受給者本人が直接労働基準監督署へ提出する
- 2以上の学校に同時在学している場合は有利な額が適用される
- 進学・退学など在学者の変更があれば変更申請が必要
山田
申請を忘れてたらどうなるんですか？
木村先生
援護費の請求権にも時効の考え方が適用されるので、支給事由が発生したらできるだけ早めに申請することをお勧めします。労災就学援護費は支給事由が生じた月から消滅した月まで遡って計算されるので、気づいたタイミングで労働基準監督署に相談してみてください。
受給者が替わったとき・亡くなったときの取り扱い
山田
遺族補償年金を受け取っている人が、途中で変わることもあるんですか？
木村先生
あります。例えば最初に遺族補償年金を受けていた配偶者が亡くなり、その後は子や父母が新たに受給権者になる「転給」というケースですね。
山田
えっ、受給者が交代するんですね！その場合、援護費の申請はどうなるんですか？
木村先生
厚生労働省の通達では「遺族補償年金の受給権者が転給によって変わったときは、在学者等の数の変動に関係なく、新たな受給権者から『労災就学等援護費支給（変更）申請書』（様式第1号）を提出せしめることとする」とされています。在学者の人数が変わらなくても、新しい受給者が改めて様式第1号を提出し直す必要があるんです。
山田
自動的に引き継がれるわけじゃないんですね。うっかり忘れそうです（笑）。
木村先生
そうなんです。ここは見落とされやすいポイントなので、転給があったら必ず新しい申請書を出すようにしてください。
山田
もし受給者が援護費をもらっている途中で亡くなったら、その分はどうなるんですか？
木村先生
「未支給の労災就学援護費」として扱われます。援護費の支給を受けていた人が死亡した場合、その人にまだ支給されていなかった援護費は未支給分として別途支給の対象になります。また、受給権を失った場合でも、年金の支払期月と援護費の支払期月がずれていることで、援護費だけ次の支払期月に未払い分が残ることもあります。
山田
タイミングによっては、あとから追加で振り込まれることもあるんですね！
木村先生
その通りです。例えば障害補償年金の受給権者が4月に失権したケースだと、障害補償年金自体は5月にまとめて支払われますが、援護費の4月分だけは8月の支払期月に支払われる、というようなズレが生じます。少し複雑なので、受給資格に変化があったときは労働基準監督署に確認するのが確実です。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 労災就学等援護費（労災就学援護費・労災就労保育援護費） |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 申請窓口 | 労働基準監督署 |
| 対象者 | 遺族（補償）等年金受給者・第1〜3級の障害（補償）等年金受給者・傷病（補償）等年金受給者 |
| 支給額（学校等） | 小学校16,000円・中学校21,000円（通信制18,000円）・高等学校等21,000円（通信制18,000円）・大学等39,000円（通信制30,000円） |
| 支給額（保育） | 要保育児1人につき月額9,000円 |
| 所得制限 | 年金給付基礎日額が16,000円を超えると対象外 |
| 返還義務 | なし（貸与ではなく給付） |
| 公式URL | https://www.mhlw.go.jp/ |
類似する社会保険トピックとの比較
山田
労災関連って他にも制度がありそうですね。どんなものと合わせて確認したらいいですか？
木村先生
いくつか関連する制度を紹介しますね。まず、そもそも労災保険の給付そのものについて確認したい場合は、労災保険の給付申請（療養給付・休業給付）を参考にしてください。業務災害や通勤災害が起きたときに会社がやること全般を整理しています。
山田
フリーランスの人も労災って関係あるんですか？気になります！
木村先生
一人親方など特定の職種では特別加入制度があります。詳しくはフリーランス・一人親方の労災保険特別加入を確認してください。労災就学等援護費は特別加入者の遺族や子も対象になります。
山田
遺族年金と障害年金も、就学援護費と密接に関係してますよね。
木村先生
その通りです。遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）と障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）もあわせて確認すると、受給者の生活全体を見渡しやすくなります。ただし、これらは厚生年金・国民年金の制度で、今回紹介した労災就学等援護費は労災保険の社会復帰促進等事業という別枠の給付なので、混同しないように注意してください。
山田
会社側が労働保険に入っていないと、そもそも労災保険も適用されないですよね？
木村先生
そうです。労働保険の加入そのものに不安がある場合は、労働保険（雇用保険・労災保険）新規適用手続きもあわせて確認しておくと安心です。
よくある質問
山田
最後によく聞かれそうな質問をまとめてもらえますか？
木村先生
いいですよ。いくつかピックアップしますね。
山田
パート・アルバイトの子どもでも対象になりますか？
木村先生
雇用形態は関係ありません。業務災害または通勤災害によって遺族（補償）等年金・障害（補償）等年金（1〜3級）・傷病（補償）等年金の受給者になれば、正社員でもパート・アルバイトでも同じように対象になります。
山田
子どもが複数いる場合は、その人数分支給されるんですか？
木村先生
はい。在学者等ごとに学校の種類に応じた額が支給されるので、小学生と高校生の子がいれば、それぞれの額が合算されて支給されます。
山田
高校を卒業した後、浪人期間があっても対象になりますか？
木村先生
浪人期間そのものは「在学者等」ではないため対象外です。ただし、大学に入学すれば、その時点から改めて援護費の対象になります。
山田
一度しか支給されない区分があるって聞いたんですが。
木村先生
はい。小学校、中学校、高等学校、大学などの教育課程ごとに、原則として一度しか支給されません。ただし、卒業または中途退学後に同じ教育課程へ再度入学する場合は、通常の修業年限から既に援護費を受けていた期間を差し引いた期間について、改めて支給を受けられることがあります。
関連書類・リンク
木村先生
申請に必要な様式や詳細な制度説明は、厚生労働省のサイトで確認できます。
山田
公式の情報も忘れずチェックしないと。
木村先生
そうですね。制度趣旨や欠格事由、申請書の様式などは、厚生労働省の公式ページ（https://www.mhlw.go.jp/）で随時更新されるので、申請前に必ず最新情報を確認してください。不明な点があれば、所轄の労働基準監督署に直接問い合わせるのが一番確実です。
山田
今日の話を聞いて、労災って本人への補償だけじゃなくて、残された家族や子どもの将来まで支える仕組みがちゃんとあるんだなって実感しました！
木村先生
その通りです。制度を知らないために申請し忘れているケースも少なくないので、該当しそうな方がいたら、ぜひ労働基準監督署へ相談するよう伝えてあげてください。
:::pointbox 問い合わせ先
- 申請・相談窓口: 所轄の労働基準監督署
- 制度の詳細・申請書様式: 厚生労働省公式ページ（https://www.mhlw.go.jp/） :::