給付・手当
労災の遺族（補償）年金前払一時金｜200〜1000日分から選ぶ受取方法
厚生労働省公式案内 →
ぼくは総務の山田です。先日、工場で働いていた従業員のご遺族から「労災の遺族年金って、毎月少しずつじゃなくて、まとめて受け取る方法はないんですか」と聞かれて、言葉に詰まってしまいました。恥ずかしながら「前払一時金」という制度の存在すら知らず、今日は木村先生に一から教えてもらうことにしました。葬儀費用や当面の生活費のことを考えると、ご遺族にとっては一日でも早く正確な情報を知りたいはずです。曖昧な説明で迷惑をかけないよう、今日はしっかり基礎から確認していきます。
山田
木村先生、今日はちょっと重い相談なんですが、労災で亡くなった従業員のご遺族が「年金を少しずつじゃなくて、まとめて受け取りたい」とおっしゃっていて。そんなことできるんですか？
木村先生
できますよ。遺族（補償）年金前払一時金という制度です。本来は毎月（実務上は偶数月に2か月分ずつ）支給される遺族（補償）年金を、一定額までまとめて先に受け取れる仕組みなんです。
山田
えっ、そんな制度があったんですね！ご遺族からすると、葬儀費用とか、当面の生活費とか、まとまったお金が必要な場面が多いですもんね。
木村先生
そうなんです。遺族（補償）年金は便利な反面、受け取りが少しずつになるので、まとまった支出に対応しづらいという声が昔からありました。それでこの前払一時金が設けられているんです。
山田
なるほど。これって労災保険の制度ですよね？うちの会社が手続きするんですか？
木村先生
請求するのはご遺族ご本人です。会社の役割は、労災発生時の手続き全般をサポートすることですね。管轄は厚生労働省で、窓口は所轄の労働基準監督署になります。
山田
わかりました。じゃあ、具体的にどんな制度なのか詳しく教えてください！
遺族（補償）年金前払一時金とは
木村先生
まずベースから説明しますね。労働者が業務災害や通勤災害で亡くなった場合、ご遺族には「遺族（補償）給付」が支給されます。これには遺族（補償）年金と遺族（補償）一時金の2種類があって、通常は年金の形で受け取る方が多いんです。
山田
年金と一時金、2つあるんですね。今日の話は年金の方ってことですか？
木村先生
そうです。年金を受ける権利があるご遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち収入によって生計を維持していた方）がいる場合は、原則として年金が支給されます。前払一時金は、この「年金」を前倒しでまとめて受け取れる特例だと考えてください。
山田
ほんとに？毎月もらえるはずのお金を先にもらっちゃって大丈夫なんですか？
木村先生
いい質問です(笑。あとで詳しく説明しますが、前払いを受けた分は、将来の年金支給から差し引かれる形で調整されます。もらえる総額が増えるわけではなく、受け取るタイミングを前倒しできる制度なんです。
山田
なるほど、タイミングの話なんですね。じゃあ実際どのくらいの金額を前払いしてもらえるんですか？
前払一時金はいくらまで選べるか
木村先生
ここがこの制度の核心です。前払一時金の金額は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分の中から、請求するご遺族が希望する額を選択できます。
山田
5段階から選べるんですね！給付基礎日額ってなんでしたっけ？
木村先生
ざっくり言うと、亡くなった労働者の平均賃金に相当する金額のことです。労働基準法上の「平均賃金」とほぼ同じ考え方ですね。これに200〜1,000の日数を掛けた金額が、前払いとして受け取れる上限になります。
山田
イメージをつかむために、ざっくりでいいので具体的な金額例を教えてもらえますか？
木村先生
いいですよ。たとえば給付基礎日額がざっくり1万円だったとします。400日分を選んだ場合は、1万円×400日でおよそ400万円を前払いとして受け取れる計算になります。1,000日分を選べば、同じ考え方でおよそ1,000万円です。
山田
けっこうまとまった金額になるんですね！給付基礎日額が高い人ほど、前払いの金額も大きくなるってことですか？
木村先生
その通りです。給付基礎日額は亡くなった労働者の賃金水準によって決まるので、同じ「600日分」を選んでも、人によって実際の金額は変わってきます。ご遺族に説明するときは、まず給付基礎日額がいくらなのかを年金証書などで確認してもらうとスムーズですよ。
山田
1,000日分まで選べるのはすごいですね！とりあえず一番多い額を選んでおけばいいんじゃないですか？
木村先生
一見そう思いますよね(笑。ただし、多く前払いを受ければ受けるほど、その後に支給が止まる期間が長くなります。葬儀費用や当面の生活費としてどのくらい必要か、ご遺族の状況に合わせて選んでいただくのが基本です。
山田
たしかに。じゃあ次は、前払いを受けたあと毎月の年金がどうなるのか気になります！
前払いを受けると毎月の年金はどうなるか
木村先生
ここ、誤解されやすいポイントなので丁寧にいきますね。前払一時金が支給されると、遺族（補償）年金は各月分の年金額の合計が前払一時金の額に達するまでの間、支給が停止されます。
山田
え、停止？もらえなくなっちゃうんですか？
木村先生
「なくなる」のではなく「調整される」が正確な表現です。本来もらえるはずだった分を先にまとめてもらったので、その分、通常の年金支給が一時的にストップするというイメージですね。
山田
なるほど、やっぱりタイミングの前倒しってことなんですね。でも止まる期間ってどうやって計算するんですか？
木村先生
ここがちょっと複雑で、1年を過ぎた分の年金額については、年5分の単利で割り引いた額で計算して、前払一時金の額に達するまで止まる仕組みになっています。利息分を考慮することで、受給者側が不利にならないよう調整されているんです。
支給停止のイメージ
前払一時金を600日分選んだ場合、その後の毎月（実際は偶数月にまとめて）の年金額を合算していき、合計が給付基礎日額600日分に達するまでの間は年金が支給停止になります。1年を超えて停止が続く部分については、年5分の単利で割り引いた額で計算するため、単純な日数の積み上げにはなりません。
山田
なるほど、わかりやすいです！ちなみに、もともと若くして年金の支給が止まっている人でも前払いって受けられるんですか？
木村先生
いい質問ですね。若年停止により年金の支給が停止されている方も、前払いを受けることができます。たとえば55歳以上60歳未満の夫や父母など、60歳になるまで年金支給が止まっている受給権者の方でも、前払一時金の請求自体は可能です。
山田
なるほどです。それじゃ、実際の請求の流れを教えてください！
請求の流れと必要書類
木村先生
全体の流れはこんな感じです。
手順
- 所轄の労働基準監督署長に「遺族補償年金支給請求書」（様式第12号、通勤災害は様式第16号の8）を提出し、遺族（補償）年金を請求する
- 同時に「遺族補償年金・遺族年金前払一時金請求書」（年金申請様式第1号）を提出し、希望する前払いの日数（200〜1,000日分）を選択する
- 所轄の労働基準監督署で審査が行われ、前払一時金が支給される
山田
年金の請求と同時にやるんですね！別々に申請するものだと思ってました。
木村先生
原則はそうなんです。原則として、遺族（補償）年金の請求と同時に、年金申請様式第1号を所轄の労働基準監督署長に提出する形になります。ただし例外もあって、年金の支給決定通知があった日の翌日から1年以内であれば、年金を受け取り始めたあとでも請求できます。
山田
あとからでも請求できるんですね。その場合は金額の選び方が変わったりするんですか？
木村先生
はい。その場合は、給付基礎日額の1,000日分から、すでに支給された年金の合計額を差し引いた額の範囲内で請求することになります。つまり、すでにもらった年金の分だけ、前払いできる上限が減っていくイメージですね。
山田
わかりやすいです！添付書類とかは何が必要なんですか？
木村先生
遺族（補償）年金の請求時点で、死亡診断書や戸籍の謄本など、労働者の死亡の事実や請求人との身分関係を証明する書類をすでに提出しているはずなので、前払一時金の請求書自体には追加の添付書類は基本的に不要です。年金申請様式第1号に、希望する日数区分を記入して提出するだけですね。
山田
それなら手間はそこまでかからなそうですね。請求のタイミングによって様式が変わったりするんですか？
木村先生
基本の組み合わせを表にしておきますね。
| 請求のタイミング | 提出する主な様式 | 選べる日数の範囲 |
|---|---|---|
| 遺族（補償）年金の請求と同時 | 遺族補償年金支給請求書（様式第12号）＋年金申請様式第1号 | 給付基礎日額の200〜1,000日分 |
| 年金の支給決定通知の翌日から1年以内 | 年金申請様式第1号のみ | 給付基礎日額の1,000日分からすでに支給された年金額を差し引いた範囲内 |
山田
同時か、あとから1年以内か、この2パターンを覚えておけば大丈夫そうですね！ところで、この前払いって何回でも請求できるものなんですか？
木村先生
いいえ、ここは重要なポイントです。前払一時金を請求できるのは1回に限られます。一度請求したら、あとから追加で前払いを申し込むことはできないので、ご遺族には最初にしっかり説明しておく必要がありますね。
山田
1回限りなんですね！じゃあ、この請求っていつまでに済ませないといけないんですか？
請求期限（時効）は死亡日の翌日から2年
木村先生
ここも実務上とても大事な点です。遺族（補償）年金前払一時金は、被災労働者が亡くなった日の翌日から2年を経過すると、時効により請求権が消滅します。
山田
2年ですか！思ったより短い気がします。
木村先生
そうなんです。年金本体（遺族（補償）年金）の時効が死亡日の翌日から5年であるのに対して、前払一時金は2年と短く設定されているので、別物として覚えておく必要があります。
⚠️ 時効の起算点に注意
前払一時金の時効は「死亡日の翌日」から数えて2年です。「年金の請求日」や「年金の支給開始日」からではありません。労災発生から時間が経ってから遺族が相談に来るケースもあるため、総務担当者は死亡日をもとに期限を逆算して早めに案内することが重要です。
山田
死亡日基準なんですね。ご遺族が気持ちの整理がつかないうちに期限が来てしまうこともありそうで、ちょっと怖いですね。
木村先生
おっしゃる通りです。だからこそ、年金の請求と同時に前払一時金についても案内しておくのが望ましいんです。あとから1年以内なら請求できるとはいえ、年金の支給決定通知が遅れれば、結果的に死亡から2年の期限に近づいてしまうケースもありますから。
山田
なるほど、早め早めの案内が大事なんですね。5年の時効と2年の時効、ふたつ覚えておかないといけないのはちょっと大変そうです。
木村先生
最初は混乱しがちですが、「年金本体は5年」「前払一時金は2年」とセットで覚えてしまえば大丈夫です。迷ったときは、どちらも死亡日の翌日が起算点だという点だけ押さえておけば間違いにくいですよ。
山田
わかりました！他にも実務で気をつけることってありますか？
実務上の注意点
総務担当者が押さえておきたいポイント
- 前払一時金は遺族（補償）年金の請求（様式第12号など）と同時に年金申請様式第1号を提出するのが基本の流れ
- 請求できる日数は給付基礎日額の200日分・400日分・600日分・800日分・1,000日分の5区分のみ
- 前払いを受けると、その額に達するまで毎月の年金支給が停止される（1年超の部分は年5分の単利で割引計算）
- 請求できるのは1回限りで、若年停止中の受給権者でも請求は可能
- 時効は死亡日の翌日から2年。年金本体の時効（5年）とは別物として管理する
山田
こうやって教えてもらえると頭に入りやすいです！ちなみに、前払いを選んだご遺族って、結局損も得もしないってことですよね？
木村先生
基本的にはそうですね。制度の設計上、年5分の単利で割り引いて精算する仕組みになっているので、ご遺族が受け取る総額が大きく変わるわけではありません。あくまで「必要なタイミングでまとまったお金を受け取れる」という、資金繰りのための制度だと理解しておくとわかりやすいです。
山田
なるほど。じゃあ会社の総務としては、この制度についてどこまでご遺族に案内してあげるのが親切なんでしょうか？
木村先生
いい視点ですね！法律上、会社に案内義務があるわけではありませんが、労災発生直後のご遺族は制度を調べる余裕がないことがほとんどです。総務担当としては、遺族（補償）年金の請求手続きを案内するタイミングで、前払一時金という選択肢があることも一緒に伝えてあげるのが望ましいですね。
山田
たしかに、葬儀や当面の生活でバタバタしている時期に、制度を自分で調べてもらうのは酷ですもんね。
木村先生
その通りです。ただし、前払いの金額をいくらにするかはご遺族のライフプランに関わる判断なので、会社側が「この額がおすすめです」と断定するのは避けてください。あくまで制度の選択肢を正確に伝えて、最終的な判断はご遺族と社会保険労務士・労働基準監督署の相談に委ねるのが安全な役割分担です。
山田
なるほど、あくまで情報提供役に徹するってことですね！会社が勝手に金額を決めちゃいけないんですね(笑。
木村先生
そうなんです(笑。良かれと思ってのアドバイスが、あとから「会社に言われたから選んだのに」というトラブルにつながることもあるので、案内はあくまで客観的な制度説明にとどめておくのが安心です。
山田
なるほど、とてもよくわかりました！最後に、基本情報を一覧で整理してもらえますか？
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 遺族（補償）年金前払一時金 |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 請求窓口 | 所轄の労働基準監督署 |
| 選択できる金額 | 給付基礎日額の200日分・400日分・600日分・800日分・1,000日分 |
| 請求できる回数 | 1回限り |
| 請求期限（時効） | 被災労働者が亡くなった日の翌日から2年 |
| 主な請求書類 | 遺族補償年金・遺族年金前払一時金請求書（年金申請様式第1号） |
| 前払い後の年金 | 前払額に達するまで毎月の年金支給が停止（1年超部分は年5分の単利で割引計算） |
山田
こうして見ると、金額の選び方と2年という期限の2点が特に大事なんですね。
木村先生
その通りです。あとは「前払いしてもお金が目減りするわけではない」という点を、ご遺族に安心材料として伝えてあげてください。
似た制度との違い（遺族年金・休業給付・就学援護費）
山田
労災関係だと、他にも似たような給付の名前を聞くことがあるんですが、違いがよくわかっていなくて……。
木村先生
混同しやすいので整理しましょう。まず遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）は、労災保険ではなく国民年金・厚生年金から支給される別制度です。業務災害かどうかに関わらず、亡くなった方が加入していた年金制度に応じて支給されます。
山田
労災の遺族（補償）年金と、年金制度の遺族年金って、両方もらえることもあるんですか？
木村先生
はい、要件を満たせば両方受け取れますが、労災側の年金額が一定の調整率で減額される仕組みになっています。今日お話しした前払一時金は、あくまで労災保険の遺族（補償）年金を対象にした制度なので、国民年金・厚生年金側の遺族年金には前払いの仕組みはありません。
山田
なるほど、別物として扱うんですね。他には何がありますか？
木村先生
亡くなる前の段階として、業務災害や通勤災害でけがや病気を負ったときの労災保険の給付申請（療養給付・休業給付）があります。こちらは治療費や休業中の所得補償で、今回の遺族（補償）給付とは支給の段階が異なりますね。
山田
治療中の給付と、亡くなったあとの給付ってことですね。もうひとつ聞いたことがある名前があって、就学援護みたいな制度は何ですか？
木村先生
それは労災就学等援護費ですね。業務災害・通勤災害で重い障害を負ったり亡くなったりした労働者のお子さんの就学を援助する制度で、遺族（補償）給付とあわせて請求できるケースがあります。前払一時金とは別枠の支援なので、該当しそうなご遺族には合わせて案内してあげるといいですよ。
山田
いろんな制度が組み合わさっているんですね。ここで一度、名前が似ている給付を表で比べておきたいです！
木村先生
いいですね、表にまとめておきましょう。
| 制度 | 財源 | 受け取り方 | 前払いの可否 |
|---|---|---|---|
| 遺族（補償）年金 | 労災保険 | 原則年金（偶数月払い） | 前払一時金として1回のみ前倒し可能 |
| 遺族（補償）一時金 | 労災保険 | 一時金（年金を受ける遺族がいない場合など） | 制度上もともと一括払い |
| 遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金） | 国民年金・厚生年金 | 年金 | 前払いの仕組みはなし |
山田
こう見ると、前払いができるのは労災の遺族（補償）年金だけなんですね。ご遺族に案内するときは、まとめて説明してあげたいです！
⚠️ 名前が似ている制度を混同しない
「遺族年金」という言葉は、労災保険の遺族（補償）年金と、国民年金・厚生年金の遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）の両方で使われます。前払一時金が使えるのは労災保険の遺族（補償）年金だけなので、ご遺族から「遺族年金の前払いをしたい」と相談されたときは、どちらの制度の話なのか最初に確認してください。
よくある質問
山田
最後に、よく聞かれそうな質問をまとめて教えてください！
木村先生
いいですね、いくつか挙げてみましょう。
山田
まず、前払一時金を請求すると、年金の総受給額が減ってしまうんじゃないかって心配する人もいそうです。
木村先生
減りません。前払一時金はあくまで前倒しの受け取りで、その後の年金支給から年5分の単利で割り引いた計算で調整されるだけです。総額が目減りする制度ではないので安心してもらって大丈夫です。
山田
次に、前払一時金の請求を忘れていて、年金の受け取りが始まってしまった場合はどうなりますか？
木村先生
年金の支給決定通知があった日の翌日から1年以内であれば、受け取り開始後でも請求できます。ただし、死亡日の翌日から2年という時効自体は変わらないので、両方の期限を意識しておく必要があります。
山田
最後に、前払一時金を複数回に分けて請求することはできますか？
木村先生
できません。前払一時金が請求できるのは1回限りです。最初にまとめて希望額（200〜1,000日分のいずれか）を選んでいただく必要があります。
山田
もうひとつだけ。遺族（補償）年金の受給権者が2人以上いる場合はどうなるんですか？
木村先生
遺族（補償）年金は、受給権者が2人以上いるときは、その額を等分した額がそれぞれの受給権者の受け取り分になります。前払一時金についても同じ受給権者が対象になるので、請求書の記入内容や分配については所轄の労働基準監督署に事前に確認してもらうのが確実です。
山田
最後にもうひとつだけ。この前払一時金って、必ず申請しなきゃいけないものなんですか？
木村先生
いいえ、申請は任意です。前払いを希望せず、通常どおり毎月（偶数月）の年金として受け取りたいご遺族も当然いらっしゃいます。あくまで、まとまったお金が必要な事情がある方のための選択肢という位置づけですね。
山田
任意なんですね！強制されるものじゃないとわかって、案内するときも安心して説明できそうです。今日教えてもらったことを、さっそくご遺族への案内にまとめてみます。ありがとうございました！
木村先生
こちらこそ、丁寧に聞いてくれてありがとうございました。ご遺族が少しでも安心できるよう、早めの案内を心がけてくださいね。金額の選び方や時効の起算点さえ押さえておけば、山田さんなら落ち着いて対応できますよ。