在職老齢年金：51万円基準の支給停止計算と令和8年4月65万円改正の実務ポイント

在職老齢年金は、老齢厚生年金をもらいながら会社勤めを続けている場合に、給与と年金の合計が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止される仕組みです。働きながらも年金が受け取れる反面、収入が多いと調整が入るという制度ですね。

そうなんです。ただ、完全に止まるのではなく、超えた分の「半分」だけ停止される設計になっています。全部没収ではありませんよ。

70歳未満で厚生年金保険に加入している方が対象です。70歳以上でも厚生年金の適用事業所に勤めていると対象になりますが、70歳を過ぎると厚生年金の保険料は原則かかりません。パートタイムの方でも厚生年金に加入していれば対象になります。

以前は違いましたが、令和4年4月（2022年4月）の改正で支給停止の計算基準が65歳以上と同じ仕組みに統一されました。以前は60歳〜64歳の基準がとても厳しく、月28万円を超えると年金が減っていたんです。

そうです。改正前は「28万円と47万円」という2段階の計算が必要でしたが、今は基準額（支給停止調整額）を超えた分の半分だけ停止という、シンプルな計算に一本化されています。

現行（令和4年4月〜令和8年3月）の支給停止調整額は月51万円です。基本月額（年金の月額）と総報酬月額相当額（給与相当の月額）の合計が51万円を超えると、超えた分の半分が停止されます。

ざっくり言うと、年収でいえば600万円超えると調整が始まるイメージです。中堅企業の部長クラス以上が対象になるケースが多いですね。ただ賞与もカウントされるので、賞与が多い年は合計額が膨らみやすい点に注意が必要です。

計算式はこうなります。

そうですね。賞与は「過去1年間の合計÷12」で月割り換算されます。つまり賞与を多く払った月だけ影響するのではなく、1年間通じて影響が続くんです。

例えば、基本月額が15万円、標準報酬月額が35万円、年間賞与が120万円（月割り10万円）という方なら、総報酬月額相当額は35万円+10万円=45万円。合計は15万円+45万円=60万円。51万円を9万円超えているので、支給停止額は9万円÷2=4.5万円。実際の受取年金は15万円−4.5万円=10.5万円になります。

そうです。ただ、基本月額が小さくて合計額が大きいケースだと、全額停止になることもあります。例えば基本月額3万円で合計が55万円なら、停止額は（55−51）÷2=2万円。3万円−2万円で1万円の受取になります。

令和7年（2025年）に成立した「令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）」に基づいて、令和8年4月（2026年4月）から支給停止調整額が月51万円から月65万円に引き上げられます。これは実質的に「年金が減らされる人が少なくなる」改正です。

そうです。基準が14万円上がるわけですから、現在停止されている方の多くが全額受給に切り替わる可能性があります。「もうすぐ65歳になる」という方はこの改正の影響を特に確認しておくといいですね。

基準が65万円に変わるだけで、計算の考え方は同じです。

自動的に見直されます。毎年8月が「在職定時改定」のタイミングになっていて、前年9月から当年8月の1年分の保険料が計算に反映されます。令和8年4月以降は、新しい65万円基準で年金額が自動的に再計算されますよ。

在職定時改定は、65歳以上で働きながら厚生年金に加入している方について、毎年8月1日に年金額を増額改定する制度です。令和4年4月から導入されました。以前は退職して資格を失ったタイミングでしか増額されなかったんですが、今は毎年自動的に増えます。

そうです。ただ、増えた年金額に対して在職老齢年金の調整が入るので、定時改定で年金が増えても支給停止額も増えるというケースがあります。「年金が増えたのに手取りが変わらない」と混乱している声があるのはこのためです。

具体的には、定時改定で基本月額が1万円増えたとします。でも総報酬月額相当額が変わらなければ、合計も1万円増えます。停止額の計算も（合計−51万円）÷2ですから、停止額が5,000円増えて、実際の手取りは差し引き5,000円増えるだけ、ということになります。

その通りです。それでも何もしないよりは増えるので、働き続けることにはメリットがあります。支給停止中に積み上げた保険料も、退職後に年金額に反映されますから。

事業主が直接「在職老齢年金の計算」をする必要はありません。支給停止の計算は日本年金機構が行います。ただ、総報酬月額相当額の計算に使う標準報酬月額と標準賞与額は、事業主が正確に届け出ることが前提になっています。

そうです。算定基礎届の提出漏れや月額変更届の遅延があると、総報酬月額相当額の計算が狂って、従業員の年金支給停止額に影響します。事業主として正確な届出が重要です。

定年再雇用（同日得喪）では、退職して再雇用された日に新しい標準報酬月額で再加入します。給与が大幅に下がる場合は総報酬月額相当額も下がりますから、在職老齢年金の停止額も少なくなるか、停止なしになることがあります。

70歳到達時に厚生年金の被保険者資格を失います。資格喪失後は原則として厚生年金保険料がかかりませんが、70歳以上でも適用事業所に勤めている場合は在職老齢年金の調整対象になります。計算式は65歳以上と同じです。

支給停止の計算は年金機構が行うので、原則として事業主が直接手続きをすることはありません。ただ、関連する届出をしっかりやっておくことが大切です。

そうです。届出の精度が従業員の受取年金額に直接影響すると思っておいてください。「うちは関係ない」ではなく、毎月の届出が年金に影響していると意識することが大切です。

そうです。退職して厚生年金の資格を喪失した月の翌月分から、停止されていた年金が再開されます。さらに在職中に積み上げた厚生年金保険料が年金額に加算されるので、退職後は受取額が増えることが多いです。

ただし、在職老齢年金で停止されていた分を「後でまとめてもらえる」わけではありません。停止された分は消えてしまいます。これは誤解しやすいポイントです。

そうなんです。だからこそ、繰り下げ受給が一つの選択肢として浮上するわけです。在職中は年金を繰り下げておき、退職後に増額された年金を受け取るという考え方です。

注意が必要で、在職老齢年金で全額支給停止になっている場合は、その期間は繰り下げと同等の扱いになります。ただし一部停止の場合は繰り下げとして扱われません。この判断は年金事務所に確認してもらうのが確実です。

そうです。在職老齢年金の対象はあくまで老齢厚生年金（報酬比例部分）のみです。老齢基礎年金は停止されません。働いていても基礎年金は全額受け取れます。

まとめると、在職老齢年金で注意すべきは「給与と年金の合計が51万円を超えたら半分が止まる」「賞与は12分の1で月割り計算」「令和8年4月から65万円基準になる」の3点です。ぜひ従業員への情報提供に活かしてください。

理論上はありますが、それが得策かどうかはケースによります。支給停止額は超えた分の半分ですから、給与を1万円下げても年金が増えるのは5,000円だけです。実際の手取りは給与を下げた分のほうが大きく減るケースがほとんどです。

繰り下げには2つのパターンがあります。1つは「年金受給を開始していない状態で繰り下げる」、もう1つは「在職老齢年金で全額停止になっている場合は自動的に繰り下げ扱いになる」です。

意図的に繰り下げた場合は、65歳から1ヶ月繰り下げるごとに年金額が0.7%増額されます。最大75歳まで繰り下げると84%増になります。一方、在職老齢年金で全額停止の場合も繰り下げと同等の扱いになりますが、この場合は停止が解除されてから増額が反映されます。

そうです。ただ、繰り下げのリスクも考える必要があります。繰り下げ期間中に亡くなると受給できないまま終わってしまいます。損益分岐点は繰り下げ後12年程度と言われているので、健康状態や資産状況と合わせて判断することが大切です。

年金は所得税・住民税の課税対象です。在職老齢年金で年金が一部停止されると、その分の課税所得が減ります。逆に繰り下げで年金額が増えると税負担も増えることがあります。高齢になってから年金収入が大きいと、健康保険料（後期高齢者医療制度）にも影響するので、医療費や介護費用との兼ね合いも考慮が必要です。

日本年金機構の「ねんきんネット」では在職老齢年金のシミュレーションが試算できます。また、年金事務所の窓口では個別相談も無料で受け付けています。複雑なケースは社会保険労務士に相談するのもよいでしょう。

もともとは「高収入の人に年金を全額払う必要はない」という考え方から生まれた制度です。ただ、少子高齢化の中で高齢者の就労を促進したいという政策の流れから、「働くと年金が減る」制度は見直すべきという議論が続いてきました。

そうです。かつては65歳未満の基準が月28万円と非常に低く、ちょっと働くだけで年金が止まっていました。令和4年4月の改正で47万円（65歳以上と同一）に統一され、さらに令和8年4月から65万円に引き上げられます。

廃止の議論もありますが、財政上の観点から完全廃止は難しいという意見もあります。少なくとも当面は在職老齢年金制度は継続しつつ、基準額の緩和・引き上げで実質的な負担を減らす方向が続くとみられています。

一番シンプルな伝え方は、「令和8年4月（2026年4月）から基準額が65万円になるので、それ以下の収入なら年金は全額もらえる」という点です。現在停止されている方には令和8年4月以降に年金が復活または増える可能性があると伝えると、モチベーション維持につながりますよ。

本当にそうです。特に令和4年4月の改正で65歳未満の基準が引き上げられたことを知らず、「どうせ年金は減る」と思って早く辞めてしまった方がいたという話も聞きます。制度を正しく理解して、従業員が働き続けることへの不安を解消するのが、事業主としての大事なサポートです。

ぜじ。定年再雇用の手続きと合わせて説明すると、従業員にとって一番わかりやすい情報提供になりますよ。