適用拡大
2024年11月施行｜フリーランス労災保険特別加入が全業種対象に
厚生労働省公式案内 →
ぼくは最近、会社員から独立してフリーランスのカメラマンになった友人から「労災保険って入れるようになったんだって？」と聞かれて、うまく答えられなかった。会社員のときは当たり前にあった労災保険が、フリーランスになると急に遠い制度に感じる。2024年11月に何が変わったのか、木村先生に聞いてみることにした。
フリーランスの労災保険、2024年11月に何が変わったのか
山田
先生、フリーランスの労災保険の話を聞いたんですけど、そもそも何が変わったんですか？
木村先生
ポイントは一つです。2024年11月1日から、業種や職種を問わずフリーランスが労災保険に特別加入できるようになりました。これまでは一人親方や特定の業種の人しか入れなかったんです。
山田
えっ、業種の縛りがあったんですか。知らなかったです。
木村先生
そうなんですよ。もともと労災保険は会社に雇われている労働者のための制度で、フリーランスのような個人事業主は原則対象外でした。ただ例外的に「特別加入制度」というしくみがあって、建設業の一人親方やIT関係のフリーランスなど、決められた業種の人だけが任意で加入できていたんです。
山田
じゃあ今回の変更で、その「決められた業種」の縛りがなくなったってことですか？
木村先生
まさにそれです。厚生労働省は「これまで、一部のフリーランスの方々（一部の業種・職種）については特別加入することができましたが、令和6年11月1日から、企業等から業務委託を受けているフリーランスの方（特定フリーランス事業）について業種・職種を問わず特別加入することができるようになりました」と説明しています。デザイナーでも、ライターでも、コンサルタントでも、通訳でも、企業から仕事を受けているなら対象になります。
山田
おお、かなり大きい変化ですね！ でもなんで今まで業種を区切ってたんですか？
木村先生
もともと特別加入は「労働者に準じて危険な作業をしている人」を想定した制度だったからですね。建設業の一人親方のような、現場でケガのリスクが高い人から対象を広げてきた歴史があります。働き方が多様になって、デザインやITの仕事をするフリーランスも増えたので、業種で区切る合理性がなくなってきたんです。
対象業種の限定撤廃とは — 旧制度と何が違うのか
山田
旧制度と新しい制度、表で見比べてみたいです。
木村先生
いいですね。表にすると、変化がひと目でわかります。
| 項目 | 2024年10月まで | 2024年11月から |
|---|---|---|
| 対象業種 | 建設業の一人親方、IT関係など限定された業種のみ | 業種・職種を問わず企業等から業務委託を受けるフリーランス全般 |
| 加入の区分 | 第1種・第2種特別加入の既存区分 | 第二種特別加入に新区分「特12（特定フリーランス事業）」を追加 |
| 対象の呼び方 | 一人親方等 | 特定フリーランス事業 |
| 消費者のみの仕事 | 業種によって扱いが分かれていた | 企業等からの業務委託が一度もなければ対象外（原則） |
山田
「特12」っていう新しい区分ができたんですね。
木村先生
そうです。厚生労働省の特別加入保険料率表には「令和6年11月1日付けで、第二種特別加入に特12として特定フリーランス事業が追加されました」と明記されています。既存の区分の番号もこのときに整理されたので、古い資料を見ると番号がずれていることがあるので注意してください。
山田
番号がずれてるって、ちょっとわかりにくいですね（笑）
木村先生
ほんとですよね（笑）。でも覚えておくべきは「特12」という名前と、業種を問わないという点だけで十分です。対象業種がわかったら、次は施行日と対象になる人の条件を詳しく見ていきましょう。
施行日と「特定フリーランス事業」の対象になる人
山田
施行日はいつでしたっけ？
木村先生
2024年11月1日です。この日から新しい区分での特別加入の申込みができるようになりました。対象になる人の条件も具体的に見ていきましょう。
特定フリーランス事業の対象になる人
- 企業等（フリーランスを含む）から業務委託を受けて仕事をしている人
- その業務委託が「特定受託事業」（従業員を使わずに個人で行う事業）に当たる人
- 他の特別加入制度（建設業の一人親方等）の対象になっていない業務であること
山田
「従業員を使わない」っていうのも条件なんですね。
木村先生
はい。厚生労働省の定義では「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に規定する、業務委託の相手方である事業者であって、従業員を使用しないもの」とされています。つまり自分一人、もしくは家族だけで仕事をしているフリーランスが対象で、従業員を雇って事業をしている人は対象外になります。
山田
なるほど。あと管轄はどこになるんですか？
木村先生
管轄は厚生労働省、窓口は労働基準監督署です。実際の加入手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた「特別加入団体」という組織を通じて行うことになっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2024年11月1日 |
| 対象 | 企業等から業務委託を受けるフリーランス（特定フリーランス事業） |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 実施機関 | 労働基準監督署（加入手続きは特別加入団体経由） |
山田
対象の条件はわかりました。逆に、対象にならないケースも知っておきたいです。
対象にならないケースに注意
木村先生
ここは勘違いしやすいところなので、しっかり確認しておきましょう。
⚠️ 対象にならないケース
企業等から業務委託を受けていない方（消費者のみから業務委託を受けている方）は、特定フリーランス事業の対象になりません。ただし企業等からの業務委託を受ける意向（見込み）がある場合は特別加入できます。
山田
消費者からだけ仕事を受けている人はダメなんですか？
木村先生
原則そうです。厚生労働省の資料では「特定フリーランス事業の対象にならない方」として「企業等から業務委託を受けていない方（消費者のみから業務委託を受けている方）」が明記されています。たとえば個人のお客さんだけから写真撮影を頼まれているカメラマンは、そのままだとこの区分の対象外です。
山田
でも企業からも消費者からも仕事を受けてる人はどうなるんですか？
木村先生
いいところに気づきましたね。企業等から業務委託を受けている事業と同種の仕事を、消費者からも受けている場合は、その消費者からの仕事もまとめて対象になります。逆に企業等からの仕事とは別の種類の仕事を消費者だけから受けている場合は、そちらの仕事は対象外です。線引きが細かいので、迷ったら最寄りの労働基準監督署に確認するのが安全です。
山田
具体的な例があるとわかりやすいんですけど。
木村先生
例えば、企業から宣伝用の写真撮影を委託されているフリーランスのカメラマンが、同じ「撮影」という仕事を個人のお客さんからも家族写真の撮影として頼まれることがありますよね。この場合、企業からの撮影の仕事と消費者からの撮影の仕事は同種の事業なので、消費者からの撮影の仕事もまとめて特定フリーランス事業の対象になります。一方で、そのカメラマンが自分で撮った写真集を自分のサイトで販売するような仕事は「委託」ではないので、そもそもこの制度の対象には含まれません。
⚠️ すでに労災保険が適用されている人は要注意
業務委託の形式を取っていても、実態として労働者と認められる場合は、特別加入せずとも通常の労災保険が適用されます。この場合は特別加入の手続きは不要です。
山田
じゃあ契約書の名前が「業務委託」でも、実質的に会社員みたいな働き方をしてたら別の話になるんですね。
木村先生
そうです。働き方の実態で判断されるので、ここも自己判断が難しければ労働基準監督署に相談してください。対象にならないケースを押さえたところで、今回の制度とよく混同される「フリーランス新法」との違いも整理しておきましょう。
同じ日に施行された「フリーランス新法」との違い
山田
そういえば「フリーランス新法」っていうのもニュースで聞いた気がするんですけど、今回の労災保険の話と同じものですか？
木村先生
いいえ、別の制度です。ただどちらも2024年11月1日に施行されたので混同されやすいんです。
山田
えー、同じ日なんですか！ それは混乱しますね。
木村先生
そうなんです。内閣官房の資料によると「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、令和6年11月1日に施行されました」とされています。この法律は取引条件の明示や報酬の不当な減額の禁止など、発注事業者とフリーランスの取引を適正化するためのものです。労災保険の特別加入拡大とは目的がまったく違います。
| 項目 | 労災保険特別加入の対象拡大 | フリーランス新法（取引適正化等法） |
|---|---|---|
| 施行日 | 2024年11月1日 | 2024年11月1日 |
| 目的 | フリーランス自身のケガ・病気への補償 | 発注事業者との取引条件の適正化 |
| 内容 | 業種を問わず労災保険に任意加入できる | 取引条件の明示、報酬減額の禁止、就業環境の整備義務など |
| 加入・適用 | フリーランス本人が申込みをして任意加入 | 発注事業者に義務が課される（フリーランス側の申込みは不要） |
山田
なるほど、「新法で自動的に守られる話」と「自分で入らないと補償されない労災保険」は別物なんですね。
木村先生
そこが一番大事なポイントです。フリーランス新法は取引の適正化そのものを目的にしていて、社会保険の適用を直接拡大するものではありません。ケガや病気の補償を受けたいなら、労災保険の特別加入を自分で申し込む必要があります。混同して「新法ができたから自動的に労災保険に入っている」と誤解しないようにしてください。
山田
じゃあ実際に特別加入したい場合、どうやって申し込むんですか？
加入手続きの流れ
木村先生
ここからは実際の手続きです。大きく4つのステップで進みます。
手順
- 都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を選ぶ（住んでいる地域に関係なく申込み可能）
- 特別加入団体に申込書類を提出する（加入手続きは団体が代行してくれる）
- 特別加入団体が労働局に申請し、承認を受ける
- 保険関係が成立し、ケガや病気に対する補償が始まる
山田
「特別加入団体」っていうのは自分で探さないといけないんですか？
木村先生
はい、個人が労働局に直接申し込む制度ではなく、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体に申し込む形になります。たとえば連合フリーランス労災保険センターやみんなの労災保険組合など、複数の団体が全国で窓口になっています。お住まいの地域に関係なく、どの団体にも申し込むことができます。
山田
じゃあ自分が住んでる場所によって団体が決まるわけじゃないんですね。
木村先生
そうです。仕事の内容や相談しやすさで団体を選ぶ人が多いですね。提出する書類や加入のタイミングは団体ごとに案内があるので、気になる団体のホームページや問い合わせ窓口で確認するのが確実です。
申し込むときに準備しておきたいこと
- 自分の仕事が「企業等からの業務委託」に当たるかどうかの確認
- 直近の業務委託の内容や取引先がわかる資料
- 希望する給付基礎日額（補償額の基準になる金額）の検討
山田
給付基礎日額って何ですか？ 保険料とも関係あるんですか？
保険料と補償内容のポイント
木村先生
いい質問です。特別加入の保険料は「給付基礎日額×365日×保険料率」で決まります。給付基礎日額は自分で複数の金額から選ぶことができて、高く設定すれば補償も保険料も大きくなる仕組みです。
山田
自分で金額を選べるんですね。いくらにすればいいかちょっと悩みそうです。
木村先生
ですよね（笑）。目安としては、今の仕事でどのくらいの収入があって、休業したときにどのくらいの補償が必要かを考えて選ぶ人が多いです。保険料率は特12（特定フリーランス事業）として定められた率が適用されるので、最新の率は厚生労働省の特別加入保険料率表で確認するのが確実です。
特別加入で受けられる補償
- 仕事中や通勤中のケガ・病気の治療にかかる給付
- ケガ等で仕事を休む場合の休業給付
- 治療後に障害が残った場合の障害給付
- 万が一死亡した場合の遺族への給付
山田
会社員の労災保険とだいたい同じような補償が受けられるんですか？
木村先生
基本的な給付の内容は近いですが、いくつか違いもあります。
⚠️ 特別加入ならではの注意点
特別加入者には、ボーナス特別支給金は支給されません。また、特別加入保険料を滞納している間に起きた事故については、保険給付の全部または一部が行われない場合があります。
山田
うわ、保険料を滞納してるときにケガしたら補償されないかもしれないってことですか！ それは気をつけないと。
木村先生
そうなんです。せっかく加入しても、保険料を払い忘れて肝心なときに補償を受けられないと意味がありません。特別加入団体からの案内をきちんと確認して、保険料の支払いを滞らせないようにしてくださいね。保険料と補償の話が出たので、似たような労災保険関連の制度とも比較しておきましょう。
似た制度と比較しておきたいポイント
山田
フリーランスの労災保険以外にも、会社が関わる労災保険の手続きってありますよね。
木村先生
ありますね。会社が初めて従業員を雇うときの労災保険の加入手続きについては、労働保険（雇用保険・労災保険）新規適用手続きで詳しく解説しています。フリーランスへの業務委託が多い会社の経営者も、自社の労働保険の基本を押さえておくと安心です。
山田
副業してる人の労災保険はどうなるんですか？ 本業と副業で会社が別だったりしますよね。
木村先生
そのケースは副業・兼業の労働時間通算の記事で扱っています。副業先で労災が起きたときにどちらの労災保険が適用されるかという論点も整理しているので、会社員との兼業でフリーランス活動をしている人にも参考になりますよ。
山田
あと、そもそも社会保険にちゃんと入っていない会社もあるって聞いたことがあります。
木村先生
そうですね、社会保険に入れていない会社が知らない、3つのリスクでそのリスクを解説しています。フリーランスに業務委託する側の企業にとっても、保険の知識は無関係ではありません。今回のフリーランス自身の労災保険と合わせて知っておくと、取引先として見られる印象も変わってきます。
基本情報まとめ
山田
最後に、今回の制度のポイントを一覧で確認したいです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 労災保険の特別加入制度（特定フリーランス事業・第二種特別加入「特12」） |
| 施行日 | 2024年11月1日 |
| 対象 | 企業等から業務委託を受ける、従業員を使わないフリーランス |
| 対象外の例 | 消費者のみから業務委託を受けている人（企業等からの見込みがある場合は対象） |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 実施機関 | 労働基準監督署（加入手続きは特別加入団体経由） |
| 保険料の決まり方 | 給付基礎日額×365日×保険料率（特12の料率を適用） |
| 公式情報 | 厚生労働省：フリーランスが労災保険の「特別加入」の対象となりました |
木村先生
迷ったときは、この表に戻ってきてもらえれば大丈夫です。手続きの細かい条件は変わることもあるので、申込み直前には必ず厚生労働省のページか特別加入団体の最新案内を確認してくださいね。
よくある質問
山田
最後にいくつか気になることを質問させてください。会社員からフリーランスになったばかりでも入れますか？
木村先生
入れます。条件は「企業等から業務委託を受けているフリーランスであること」なので、独立したばかりでも企業からの仕事があれば対象になります。
山田
複数の仕事を抱えているフリーランスだとどうなりますか？
木村先生
企業等からの業務委託に当たる仕事が一つでもあれば、その事業について特別加入できます。消費者からだけの仕事が別にある場合は、その部分は対象にならない点だけ注意してください。
山田
加入してすぐケガしても補償されますか？
木村先生
保険関係が成立した日（労働局の承認が終わったあと）からの災害が対象です。申込みの手続き中に起きたケガは対象外になるので、仕事を始める前に早めに申し込んでおくのが安心です。
山田
特別加入をやめたくなったらどうすればいいですか？
木村先生
特別加入団体に脱退の手続きを申し出れば対応してもらえます。保険料の未払いがあるとトラブルになりやすいので、脱退のタイミングも含めて団体に確認するのが確実です。
山田
最後に、どの特別加入団体を選べばいいか迷ったときはどうすればいいですか？
木村先生
まずは今の仕事内容に近い業界団体や、普段から付き合いのある組織が特別加入団体を運営していないか確認するといいですよ。それでも決められないときは、厚生労働省のサイトに掲載されている特別加入団体の一覧から、問い合わせフォームのあるところに相談してみるのがおすすめです。複数の団体に条件を聞いて比較してから決めても問題ありません。