適用拡大
障害者雇用の短時間労働者|標準報酬月額と雇用率カウントの決め方
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先週、障害者雇用枠で週20時間のパート社員を採用したという相談を受けた。採用自体は順調に進んだが、いざ社会保険の手続きを始めてみると「標準報酬月額はどう決めればいいのか」「勤務時間が変わったら届出が必要なのか」「障害者雇用率のカウントと社会保険の扶養ってどう違うのか」という疑問が次々に出てきたという。木村先生に、このあたりを順番に整理してもらうことにした。
障害者雇用の短時間労働者、まず何から考えればいいのか
山田
先生、障害者雇用枠で週20時間のパートさんを採用したんですけど、社会保険の標準報酬月額ってどう決めるんですか。普通の社員と何か違うんでしょうか。
木村先生
実はそこがよく誤解されるポイントなんです。障害者だからという理由で標準報酬月額の決め方が特別に変わるわけではありません。使うルールは「資格取得時の決定」という、新しく雇用した人すべてに共通するルールです。
山田
えっ、そうなんですか。てっきり障害者雇用には専用の算定ルールがあるものだと思ってました。
木村先生
その感覚はよくわかります。ただ実務上重要なのは、障害者雇用では週20時間台の短時間勤務で採用するケースが多く、短時間労働者としての社会保険加入ルールと組み合わせて考える必要があるという点です。今日はこの「資格取得時決定」「月額変更届の要否」「障害者雇用率制度のカウント」の3つを順番に整理していきましょう。
山田
お願いします。まず一番最初の「資格取得時決定」から教えてください。
資格取得時の標準報酬月額、どう計算するのか
木村先生
新しく雇用した人は、まだ会社から報酬を受け取った実績がありません。そこで日本年金機構は、雇用契約の内容にもとづいて標準報酬月額を見込みで決める「資格取得時決定」という方法を用意しています。
山田
見込みで決める、ということですか。実際の給料が出る前に決まるってことですよね。
木村先生
そうです。具体的には報酬の決め方によって計算方法が変わります。月給制や週給制のように一定期間で報酬が決まっている場合は、資格取得日現在の報酬額をその期間の総日数で割った額の30倍が報酬月額になります。日給制や時給制の場合は、前月に同じ事業所で同様の業務に従事し同様の報酬を受けていた人の平均額を使います。
山田
なるほど、月給制か時給制かで式が変わるんですね。障害者雇用で週20時間のパートの場合、時給制が多いと思うんですけど、その場合は前の人の実績を見るってことですか。
木村先生
そのとおりです。もし同様の業務に従事する人がいない場合は、その地方で同様の業務・同様の報酬を受けている人の額を使うことになっています。いずれにしても、資格取得時決定自体には障害の有無による特別な計算式は存在しません。基準になるのは「月給制か時給制か」「週の所定労働時間がどのくらいか」という雇用契約の実態です。
| 報酬の決め方 | 標準報酬月額の算定方法 |
|---|---|
| 月給制・週給制など一定期間で報酬が決まる場合 | 資格取得日現在の報酬額を期間の総日数で割った額の30倍 |
| 日給制・時給制・出来高制・請負制の場合 | 資格取得月の前1か月間に、同じ事業所で同様の業務・同様の報酬を受けていた人の平均額 |
| 上記いずれでも算定が困難な場合 | 資格取得月の前1か月間に、その地方で同様の業務・同様の報酬を受けていた人の額 |
山田
式自体はシンプルなんですね。じゃあ、この標準報酬月額っていつからいつまで使うものなんですか。
木村先生
資格取得時決定で決まった標準報酬月額は、資格を取得した月からその年の8月まで適用されます。ただし6月1日から12月31日までの間に資格を取得した場合は、翌年の8月まで適用が続きます。
山田
8月までって覚えておけばいいんですね。
木村先生
はい。そして届出にも期限があります。事業主は被保険者を雇用した日から5日以内に、被保険者資格取得届を日本年金機構(事務センターまたは年金事務所)へ提出しなければなりません。障害者雇用だからといってこの5日という期限が延びることはありません。

山田
先生、式だけだとちょっとイメージしづらいので、具体的な数字で計算してもらえませんか。
木村先生
いいですよ! 時給1,200円、週20時間勤務(1日4時間・週5日)で採用した場合を例に計算してみましょう。
山田
お願いします!
木村先生
まず1日の報酬は1,200円×4時間で4,800円です。週5日勤務なので1週間で24,000円、これが4週間分だとすると月額の見込みは96,000円になります。資格取得時決定では、この見込み額をもとに標準報酬月額の等級表に当てはめます。
山田
96,000円だと、だいたいどのあたりの等級になるんですか。
木村先生
厚生年金保険の等級表では、報酬月額が93,000円以上101,000円未満の場合、標準報酬月額は98,000円(2等級)になります。つまりこのケースでは、実際の給料が出る前から「2等級・98,000円」という標準報酬月額が暫定的に決まる、というわけです。
山田
へえ、見込みだけでちゃんと等級が決まるんですね。意外とすっきりしてますね(笑)
木村先生
ここで注意したいのは、時給制の場合は「前月に同様の業務・同様の報酬を受けていた人の平均額」を使うのが本来のルールだという点です。今回のように新規に部署を立ち上げて同様の業務に従事する人が社内にいない場合は、雇用契約で予定している勤務時間と時給から見込み額を計算し、それに近いやり方で届出することになります。
山田
なるほど、同じ職場に似た働き方の人がいればその人の実績を使う、いなければ契約内容から見込みを作る、という2段階なんですね。
木村先生
そのとおりです! ここを理解しておくと、障害者雇用で初めて短時間勤務のポジションを作るときも迷わなくなります。
山田
ここまでは普通の中途採用と同じ流れなんですね。じゃあ、週20時間みたいな短時間勤務だと、何か別のルールが絡んでくるんでしょうか。
短時間労働者として採用する場合に見ておくべき支払基礎日数のルール
木村先生
資格取得時決定そのものに短時間労働者専用の特例はありませんが、その後に行われる定時決定(毎年7月の算定基礎届)の段階では、短時間労働者と特定適用事業所の短時間労働者で支払基礎日数の基準が変わります。ここを混同している事業主が少なくありません。
山田
支払基礎日数、というのは何ですか。
木村先生
給与計算の対象となった日数のことです。月給制や週給制なら暦日数、日給制や時給制なら出勤日数で数えます。通常の被保険者は4月・5月・6月のいずれも支払基礎日数が17日以上の月を使って定時決定を行いますが、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上で算定します。
山田
17日と11日、2つの基準があるんですね。障害者雇用で週20時間のパートさんが特定適用事業所で働く場合は、11日基準ってことですか。
木村先生
そうなります。特定適用事業所とは、現在の社会保険の適用拡大の対象になっている企業(厚生年金保険の被保険者数が一定数を超える企業など)のことです。この特定適用事業所に勤務し、週の所定労働時間が20時間以上かつ月額賃金の要件などを満たす短時間労働者であれば、11日基準が使われます。
山田
じゃあ特定適用事業所じゃない普通の中小企業で、パートタイマーとして障害者を雇う場合はどうなるんですか。
木村先生
その場合は一般の「短時間就労者」の定時決定ルールが適用されます。4月・5月・6月のうち支払基礎日数が17日以上の月が1か月でもあればその月の報酬総額の平均で決定し、いずれも17日未満なら15日以上17日未満の月の平均を使い、いずれも15日未満なら従前の標準報酬月額を引き続き使うという3段階の仕組みです。
短時間労働者の支払基礎日数の基準
- 特定適用事業所に勤務する短時間労働者: 4月・5月・6月のいずれも11日以上の月で算定
- 一般の短時間就労者(パート・アルバイト等): 17日以上の月を優先し、なければ15日以上17日未満の月、それもなければ従前の標準報酬月額
- 通常の被保険者(フルタイム等): 4月・5月・6月のいずれも17日以上の月で算定
山田
基準がいくつもあって混乱しそうですけど、要するに「この人がどの枠組みの短時間労働者なのか」をまず確認するのが先なんですね。
木村先生
まさにそのとおりです。そして実務でよく問題になるのが、採用後に勤務時間が変わったときです。次はそこを見ていきましょう。
勤務時間が変動したとき、月額変更届は必要なのか
山田
障害者雇用のパートさんで、体調に合わせて勤務時間を週15時間から週25時間に増やした、みたいなケースってよくあると思うんです。この場合、月額変更届は必要になるんですか。
木村先生
それは「随時改定」に該当するかどうかで判断します。随時改定とは、昇給や降給等で固定的賃金に変動があったときに、定時決定を待たずに標準報酬月額を見直す手続きです。次の3つの要件にすべて該当した場合に行います。
手順
- 昇給・降給等により固定的賃金に変動があった(基礎単価の変更、給与体系の変更など)
- 変動月以後引き続く3か月の報酬の平均額で算出した標準報酬月額と、従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた
- 変動月以後引き続く3か月とも、支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上である
山田
週15時間から週25時間に増えたのは、固定的賃金の変動に入るんですか。
木村先生
固定的賃金の変動の典型例は、昇給・降給、給与体系の変更、日給や時間給の基礎単価(日当・単価)の変更です。契約上の所定労働時間数だけが変わり、時給や日給の単価そのものは変わらないケースをどう扱うかは個別の事情によって判断が分かれるので、ここで一律に断定することはできません。契約内容を変更する前に、管轄の年金事務所・事務センターに確認しておくのが安全です。残業が増えただけのような非固定的な変動は、随時改定の対象にはなりません。
山田
じゃあ、2等級以上の差が出て、3か月とも基準日数を満たせば月額変更届が必要になるってことですね。
木村先生
はい。改定後の標準報酬月額は、変更後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目から適用されます。たとえば4月の給与から勤務時間変更が反映されたなら、7月の標準報酬月額から変わる、という考え方です。
山田
もう一つ気になるのが、週20時間を下回るくらいまで勤務時間を減らした場合です。これも随時改定で済むんでしょうか。
木村先生
そこは注意が必要です。特定適用事業所の短時間労働者としての加入要件(週の所定労働時間20時間以上など)を満たさなくなった場合、随時改定ではなく被保険者資格そのものを喪失する扱いになる可能性があります。単純な標準報酬月額の見直しで済む話か、資格喪失届が必要な話かを、まず切り分けて考えることが大切です。
⚠️ 勤務時間変更時に確認すべき2つの論点
- 随時改定(月額変更届)の対象か: 固定的賃金の変動+2等級以上の差+3か月とも基準日数(17日または11日)以上を満たすか
- 資格そのものを喪失する変更ではないか: 週の所定労働時間が加入要件(特定適用事業所なら週20時間以上など)を下回っていないか
山田
資格喪失まで関わってくるとなると、人事担当としては毎回ちゃんと確認しないといけないですね。
木村先生
そうですね。勤務時間の変更は、障害のある方の体調や通院状況に合わせて行われることが多いので、変更のたびに「随時改定にあたるか」「資格要件を割っていないか」の両方をチェックする運用にしておくと安心です。さて、ここまでは社会保険の標準報酬月額の話でしたが、障害者雇用にはもう一つ別の集計の仕組みがあります。それが障害者雇用率制度です。
障害者雇用率制度のカウント、社会保険の加入要件とは別物
山田
障害者雇用率制度っていうのも聞いたことはあるんですけど、これって今までの標準報酬月額の話と関係あるんですか。
木村先生
制度としては完全に別物です。社会保険の被保険者資格は厚生年金保険法・健康保険法にもとづく話で、障害者雇用率制度は障害者雇用促進法にもとづく、ハローワークへの報告のための集計です。ただ、どちらも「週の所定労働時間」が判断基準に出てくるので、現場では混同されやすいんです。
山田
たしかに、どっちも「週20時間」みたいな数字が出てきますもんね。
木村先生
障害者雇用率制度では、障害の種別や程度、週の所定労働時間に応じて、1人の雇用を何人分としてカウントするかが細かく決められています。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者が算定対象です。
山田
どんなふうに人数が変わるんですか。
木村先生
表にすると、次のようになります。
| 区分 | 週30時間以上 | 週20時間以上30時間未満(短時間) | 週10時間以上20時間未満(特定短時間) |
|---|---|---|---|
| 身体障害者(重度以外) | 1人 | 0.5人 | 対象外 |
| 身体障害者(重度) | 2人 | 1人 | 0.5人 |
| 知的障害者(重度以外) | 1人 | 0.5人 | 対象外 |
| 知的障害者(重度) | 2人 | 1人 | 0.5人 |
| 精神障害者 | 1人 | 1人(※特例) | 0.5人 |
山田
重度の方が週30時間以上働くと2人分としてカウントされるって、いわゆる「ダブルカウント」のことですね。
木村先生
そうです。重度身体障害者・重度知的障害者を週30時間以上雇用すると1人を2人として算定し、週20時間以上30時間未満の短時間勤務でも1人としてカウントされます。精神障害者の短時間労働者については、2023年4月1日から当分の間、雇入れからの期間等に関係なく1人を1人とみなす特例が続いている点は実務上よく確認漏れが起きるところです。
山田
さっき出てきた「週10時間以上20時間未満」の特定短時間っていうのも初めて聞きました。
木村先生
これは2024年4月1日から新設された特例です。障害特性により長時間勤務が難しい方の雇用機会を広げる目的で、重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者が週10時間以上20時間未満で働く場合、1人を0.5人として算定できるようになりました。ただし就労継続支援A型事業所の利用者はこの算定対象から除かれます。

山田
じゃあ、社会保険に加入できるかどうかの「週20時間」のラインと、雇用率カウントの「週20時間」のラインは、同じ時間だけど意味が全然違うってことですね。
木村先生
そのとおりです。社会保険の週20時間は被保険者資格を得るかどうかの話で、雇用率制度の週20時間は何人分としてカウントするかという別の集計の話です。両方の制度でそれぞれ時間を確認する必要があるので、人事担当者はこの2つの「週20時間」を別々に管理する意識を持っておくとミスが減ります。
山田
なるほど、ようやく全体像がつながってきました! 最後に実務で気をつけたいポイントをもう少し聞いてもいいですか。
実務で見落としやすいポイント
木村先生
もちろんです! ここまでの話をふまえて、現場で特につまずきやすい点を3つ挙げますね。
山田
お願いします。
木村先生
1つ目は、資格取得届と障害者雇用率の報告を別々の担当者が別々のタイミングで処理してしまい、情報がすれ違うケースです。人事担当と総務担当が分かれている会社では特に起きやすいです。
山田
たしかに、片方は年金事務所向け、もう片方はハローワーク向けですもんね。担当が違うと連携漏れが起きそうです。
木村先生
2つ目は、週の所定労働時間を「予定」のまま社会保険の届出に使ってしまい、実際の勤務実績とズレていくことです。体調に合わせて柔軟に時間を調整する運用をしている場合、最初に届け出た時間と実態が離れていないか、数か月に1回は確認した方が安心です。
山田
ズレたまま放置すると、さっき出てきた随時改定のタイミングも見逃しちゃいますよね。
木村先生
そのとおりです! 3つ目は、精神障害者の短時間労働者カウントの特例(1人を1人とみなす扱い)を知らずに、古い0.5人カウントの資料をそのまま使ってしまうケースです。社内の規程や説明資料が改正前の情報のままになっていないか、年に1度は見直すとよいでしょう。
⚠️ 見落としやすい実務上の落とし穴
- 担当者間の連携漏れ: 資格取得届(年金事務所向け)と雇用率報告(ハローワーク向け)の担当が分かれていると情報が同期されにくい
- 勤務実績とのズレ: 届出時の所定労働時間と実際の勤務実績が離れていくと随時改定のタイミングを逃しやすい
- 古い資料の放置: 精神障害者の短時間労働者カウントなど、改正前の情報のままの社内資料が残っていないか確認する
山田
どれも「知らなかった」で済ませたくない話ですね。気をつけます!
木村先生
焦らなくて大丈夫ですよ(笑) まずは今日話した3つの手続き(資格取得時決定・随時改定・雇用率カウント)がそれぞれ別のルールだと理解しておくだけで、現場での判断ミスはかなり減らせます。
山田
よくわかりました! 最後に基本情報をまとめておいてもらえますか。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 短時間労働者を雇用した場合の資格取得時決定(社会保険)/障害者雇用率制度のカウント方法 |
| 根拠法令 | 健康保険法・厚生年金保険法(資格取得時決定)、障害者雇用促進法(雇用率カウント) |
| 施行日 | 資格取得時決定の仕組み自体に施行日はなく、随時運用。雇用率カウントの特定短時間特例は2024年4月1日施行 |
| 対象者 | 障害者雇用枠で短時間勤務(週20時間前後)で採用された従業員。雇用率カウントは身体・知的・精神の各障害者手帳所有者 |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 実施機関 | 日本年金機構(社会保険の届出)/ハローワーク(公共職業安定所)(雇用率報告) |
| 届出期限の目安 | 資格取得届は雇用日から5日以内、月額変更届は変動要件確定後速やかに |
| 公式ページ | 厚生労働省 |
障害者雇用のパートさんのケースでは、短時間労働者の資格取得時標準報酬月額の決め方で説明されている一般的な保険者算定の仕組みがそのまま当てはまります。あわせて、雇用率カウントの詳しい改正内容は障害者雇用促進法の障害者雇用率制度(2026年7月改正)で、随時改定の基本ルールをもう一段深く知りたい場合は標準報酬月額の仕組みと保険料計算も参考になります。
お問い合わせ先
- 日本年金機構: 年金事務所検索ページ
- 障害者雇用率制度全般: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
- 管轄のハローワーク(公共職業安定所)の窓口
よくある質問
山田
最後に、よく聞かれそうな質問をいくつか木村先生にぶつけてみたいです。
木村先生
いいですね、いきましょう(笑)
山田
障害者雇用で採用した人専用の標準報酬月額の特例はあるんですか。
木村先生
ありません。使うのは通常の資格取得時決定・定時決定・随時改定のルールです。短時間労働者としての基準(支払基礎日数17日または11日など)が適用される点は、障害の有無にかかわらず共通です。
山田
障害者雇用率のダブルカウントがあると、社会保険の保険料も2倍になるんですか。
木村先生
いいえ、まったく別です。障害者雇用率制度のダブルカウントは、ハローワークへの雇用状況報告上の人数の数え方にすぎません。社会保険料は、その人自身の実際の報酬にもとづく標準報酬月額で決まります。
山田
週10時間以上20時間未満で働く人は社会保険に入れるんですか。
木村先生
週の所定労働時間が20時間未満の場合、原則として社会保険(厚生年金保険・健康保険)の被保険者資格の対象にはなりません。雇用率制度の「特定短時間」の0.5人カウントは社会保険の加入可否とは無関係な別制度です。
山田
勤務時間を増やして週20時間を超えたら、自動的に社会保険に加入になるんですか。
木村先生
特定適用事業所であれば、週の所定労働時間が20時間以上になり、月額賃金や雇用期間などの他の要件も満たせば、その時点で被保険者資格を取得します。資格取得届を5日以内に提出する必要があります。
山田
月額変更届を出し忘れるとどうなるんですか。
木村先生
実際の報酬と標準報酬月額のズレが続くことになり、本来より保険料を少なく(または多く)納めている状態が続きます。発覚した時点で遡って訂正が必要になるため、固定的賃金の変動があった月から3か月分の支払基礎日数と等級差を都度確認する運用を徹底しておくことが望ましいです。