適用拡大常用労働者37.5人以上（令和8年7月1日以降。令和6年4月からは40.0人以上）
2026年7月施行｜障害者雇用率2.7%引き上げの実務対応
ぼくは従業員45人の製造業で総務を担当している。先日、人事評価の会議で社長から「来年までに障害者を1人雇わないと、うちも納付金を取られるらしい」と急に言われて焦った。何がいつから変わるのか、自分の会社がいつから対象になるのか、何も分からないまま返事をしてしまった。今日は社会保険労務士の木村先生に、障害者雇用率制度の最新事情を根掘り葉掘り聞いてみることにした。
山田
先生、うちの社長が「障害者を雇わないと納付金を取られる会社になる」って急に言い出したんです。これ、ほんとうですか？
木村先生
ほんとうです。障害者雇用促進法という法律に基づいて、一定規模以上の事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。これを「障害者雇用率制度」と呼んでいます。
山田
義務ってことは、守らないと罰金みたいなものがあるんですか？
木村先生
罰金ではなく「障害者雇用納付金」という仕組みです。後で詳しく説明しますが、まず押さえてほしいのは、この法定雇用率そのものが段階的に引き上げられているということです。御社が急に対象になったように感じたのも、この引き上げが関係している可能性が高いですね。
山田
えっ、引き上げられてるんですか。知らなかった…！
木村先生
厚生労働省が公表している資料によると、民間企業の法定雇用率は令和5年度の2.3%から、令和6年4月に2.5%、令和8年7月に2.7%へと段階的に引き上げられています。このうち令和8年7月は西暦で2026年7月にあたります。
法定雇用率は2.3%から2.7%までどう変わるのか
木村先生
このセクションでは、引き上げの全体スケジュールを数字で確認していきましょう。まずは下の図を見てください。
山田
図を見ると、雇用率と一緒に「対象事業主の範囲」も変わってますね。これはどういう意味ですか？
木村先生
いい質問です。法定雇用率が上がると、同じ従業員数でも雇用義務の対象になる会社の範囲が広がるんです。具体的には次の表のとおりです。
| 時期 | 民間企業の法定雇用率 | 対象事業主の範囲（常用労働者数） |
|---|---|---|
| 令和5年度（2023年度） | 2.3% | 43.5人以上 |
| 令和6年4月（2024年4月）以降 | 2.5% | 40.0人以上 |
| 令和8年7月（2026年7月1日）以降 | 2.7% | 37.5人以上 |
山田
令和8年7月っていうのは、2026年の7月1日からってことですか？ 社長は「2026年4月から」って言ってたんですけど…
木村先生
そこ、よくある思い違いなんです。厚生労働省や労働局の発表を確認すると、2.7%への引き上げは2026年7月1日からで、2026年4月という日付ではありません。経過措置が終わるタイミングが7月なんですね。4月だと勘違いしている事業主さんは意外と多いので、社長さんにもそのまま伝えてあげてください（笑）。
山田
なるほど、7月なんですね。じゃあうちの会社は37.5人以上になったら対象になるってことですか？
木村先生
そうです。御社は従業員45人なので、2024年4月の段階（40.0人以上）から既に対象事業主になっています。2026年7月以降はさらに基準が下がって37.5人以上になるので、御社の立場は変わりませんが、これまで対象外だった36〜39人規模の会社が新たに義務を負うことになります。
山田
えー、うちはもう何年も前から対象だったのに気づいてなかったってことですか…。ちょっとマジですか、って感じです！
木村先生
ありえる話です（笑）。「うちは小さい会社だから関係ない」と思い込んでいる事業主さんは多いですが、40人規模なら十分に対象です！次は、具体的に何人雇えばいいのか、カウントの仕組みを見ていきましょう。
障害者の人数はどうカウントするのか
木村先生
ここでは、実際に障害者を1人雇ったときに「1人」として数えられるのか、それとも「0.5人」なのかというカウント方法を解説します。これが実務では一番つまずきやすいポイントです。
山田
1人雇ったら1人として数えるだけじゃないんですか？
木村先生
実はもっと細かいんです。厚生労働省の資料では、障害者雇用率制度の上では身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象とし、短時間労働者は原則0.5人カウントと説明されています。労働時間と障害の程度でカウント数が変わります。
| 週所定労働時間 | 身体・知的障害者 | 重度身体・重度知的障害者 | 精神障害者 |
|---|---|---|---|
| 30時間以上 | 1人 | 2人 | 1人 |
| 20時間以上30時間未満 | 0.5人 | 1人 | 1人（特例） |
| 10時間以上20時間未満 | 対象外 | 0.5人 | 0.5人 |
山田
精神障害者の「1人（特例）」っていうのは何ですか？
木村先生
週20時間以上30時間未満で働く精神障害者について、本来は0.5人カウントのところを当分の間1カウントとして算定できる特例が、令和5年4月以降続いています。精神障害のある方の短時間雇用の定着率が高かったことから延長が決まった経緯があります。
山田
週10時間以上20時間未満の行もありますけど、これはいつからできたんですか？
木村先生
ここが今回のテーマの核心です。令和6年4月（2024年4月）以降、週10時間以上20時間未満で働く精神障害者・重度身体障害者・重度知的障害者について、雇用率上0.5カウントとして算定できるようになりました。それまでは週20時間未満の方は雇用率にまったく反映できなかったので、短時間からスタートしたい障害者の採用の選択肢が広がったことになります。
山田
じゃあ週10時間のパートさんでも、雇用率にはカウントできるってことですよね。だったら社会保険の加入もいらないってことで合ってますか？
木村先生
そこ、ものすごく大事な勘違いポイントなので、次のセクションでしっかり整理しましょう。
雇用率のカウントと社会保険の加入義務は別の基準
木村先生
山田さんがさっき言った「カウントできるなら社会保険も関係ない」という考え方、実務では本当によくある混同です。結論から言うと、障害者雇用率制度のカウント基準と、健康保険・厚生年金の加入基準はまったく別のルールです。
山田
えっ、別なんですか。雇用率にカウントされるなら、もう社会保険の話は済んでるのかと思ってました。
木村先生
気持ちは分かりますが、全然別です。健康保険・厚生年金の加入は、原則として週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上（目安として週30時間以上）かどうかで判断します。これに届かない短時間労働者は、会社の規模などの条件を満たした場合に別枠の「短時間労働者の適用拡大」という基準で判定することになります。
⚠️ 混同注意（雇用率カウント ≠ 社会保険加入）
- 雇用率制度の判定: 週10時間以上20時間未満でも、障害の種類によっては0.5人カウントの対象になる
- 社会保険の判定: 週10時間以上20時間未満の労働者は、原則として健康保険・厚生年金の加入対象にはならない
- 実務での注意: 「雇用率にカウントできた＝社会保険の手続きが不要」という判断は誤り。社会保険の加入要否は別途、労働時間・賃金・会社規模で判定する
山田
じゃあ、週20時間とか25時間で雇った障害者の方は、社会保険はどうなるんですか？
木村先生
その時間帯は、まさに「短時間労働者の社会保険適用拡大」の対象になり得るゾーンです。会社の規模などの条件を満たしていれば、週20時間以上であれば健康保険・厚生年金への加入が必要になることがあります。この適用拡大の仕組みは社会保険適用拡大2026年10月改正の記事で詳しく解説しているので、合わせて読んでおくと実務の抜け漏れが防げます。
山田
なるほど、雇用率の話と社会保険の話を別の表でチェックしないといけないってことですね。
木村先生
そのとおりです。もう一つ付け加えると、雇用保険についても週の労働時間によって加入要件が変わります。短時間労働者を多く雇う会社では雇用保険の適用拡大（2028年10月）の記事も確認しておくと、今後の制度変更にも備えられますよ。
総務担当者がやるべき二段階チェック
- ステップ1: 新しく雇う障害者の週所定労働時間と障害の種類を確認し、雇用率上のカウント数（1人・0.5人・2人など）を判定する
- ステップ2: 同じ労働条件について、健康保険・厚生年金・雇用保険それぞれの加入要件（労働時間・賃金・会社規模）を別途判定する
- ポイント: 二つの判定は連動していないので、片方の結果をもう片方に流用しない
障害者雇用納付金・調整金・報奨金のしくみ
木村先生
ここからは、法定雇用率を達成できなかった場合のお金の話と、逆に超えて雇用した場合にもらえるお金の話をします。社長さんが気にしていた「納付金」の正体がここで分かります。
山田
お願いします。正直、罰金だと思ってたので怖いです！（笑）
木村先生
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の説明では、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で法定雇用率を未達成の場合、不足する障害者数に応じて1人当たり月額5万円の障害者雇用納付金を納めることになっています。
| 制度 | 対象となる事業主 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 障害者雇用納付金 | 常用労働者100人超・雇用率未達成 | 不足1人当たり月額50,000円 |
| 障害者雇用調整金 | 常用労働者100人超・雇用率超過達成 | 超過1人当たり月額29,000円（年120人月超の部分は23,000円） |
| 報奨金 | 常用労働者100人以下・一定数を超えて雇用 | 超過1人当たり月額21,000円（年420人月超の部分は16,000円） |
山田
さっきの表だと37.5人以上の会社が雇用義務の対象でしたけど、納付金は100人超からなんですか？
木村先生
そうなんです。ここも混同しやすいポイントです。障害者雇用率制度の対象は従業員40人以上（2026年7月以降は37.5人以上）の事業主ですが、障害者雇用納付金の対象になるのは常用労働者100人を超える事業主で、100人以下の場合は納付金の対象にはなりません。つまり御社のような45人規模の会社は、雇用義務はあるけれど未達成でも納付金は発生しない、というゾーンにいます。
山田
そうなんですね、ちょっと安心しました！でも納付金が発生しないなら、別に雇わなくてもいいってことにはならないんですか？
木村先生
そこは注意してください。納付金が発生しない規模でも、法定雇用率を履行しない事業主にはハローワークから行政指導が行われることになっています。お金を払えば済むという制度ではなく、雇用義務そのものは全ての対象事業主にかかっています。
山田
あと、週10〜20時間の短時間の方を雇ったときの「特例給付金」っていう制度を昔聞いたことがあるんですけど、まだありますか？
木村先生
いい質問ですね、実はそこも改正点の一つです。特例給付金は令和6年4月1日以降の雇用期間については廃止されています。令和7年3月31日をもって経過措置も終了しました。理由は単純で、週10時間以上20時間未満の重度・精神障害者が直接0.5人カウントの対象になったので、別枠の給付金で補う必要がなくなったからです。制度が整理されてシンプルになったとも言えますね。
山田
制度が変わるたびに、昔の知識のままだと会社が損することもあるんですね。
木村先生
まさにそれが今回のテーマの一番伝えたいことです！では、実際に法定雇用率を達成するためにどう動けばいいか、手順を整理しましょう。
法定雇用率を達成するための実務の流れ
手順
- 現状把握: 自社の常用労働者数と現在雇用している障害者数・労働時間・障害の種類から、現在の実雇用率を算出する
- 不足人数の確認: 法定雇用率（2026年7月以降は2.7%）に対して何人不足しているかを確認し、短時間労働者も含めたカウント方法で再計算する
- 採用計画の検討: ハローワークや地域の就労支援機関に相談し、週10時間からでも始められる短時間雇用の枠も含めて採用計画を立てる
- 社会保険・雇用保険の要否判定: 採用予定者の労働時間・賃金・会社規模から、健康保険・厚生年金・雇用保険それぞれの加入要否を個別に判定する
- 年1回の報告: 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークへ報告する
山田
毎年6月1日が基準日なんですね。これも覚えておかないと。
木村先生
そうです。厚生労働省の案内でも、令和8年6月1日時点の報告では法定雇用率2.5%での不足有無を確認するとされています。つまり2.7%への切り替わりが2026年7月なので、同年6月の報告はまだ2.5%基準で行うことになります。報告のタイミングと雇用率の切り替わりがずれるので、ここは特に注意してください。
山田
タイミングがずれるの、紛らわしいです…！
木村先生
納付金の算定でも、同じ考え方が関わってきます。JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）の「障害者雇用納付金制度改正の概要」によると、法定雇用率の引き上げ（2.5%から2.7%）は令和8年7月1日以降の雇用期間から適用されます。つまり申告の対象期間が7月をまたぐ場合は、月ごとに基準が変わることになります。実際の算定方法は、毎年度JEEDが公表する申告申請の手引きで必ず確認してください。
実務上の注意点
対象事業主が増えることへの備え
- 新規対象の会社: 2026年7月以降は常用労働者37.5人以上が対象になるため、これまで対象外だった36〜39人規模の会社は新たに義務を負う
- 既存対象の会社: 40人以上の会社は引き上げ前から対象のままなので、不足人数が増える可能性を早めに確認する
- 除外率の縮小: 建設業・鉄鋼業など除外率が設定されている業種でも、令和7年4月1日から除外率が10ポイント引き下げられており、対象人数の計算に影響する
⚠️ 国・地方公共団体はさらに高い基準
- 国・地方公共団体等: 令和8年7月1日から法定雇用率3.0%に引き上げ
- 都道府県等の教育委員会: 令和8年7月1日から法定雇用率2.9%に引き上げ
- 民間企業との違い: 公的機関の方が民間企業（2.7%）より高い基準を求められている点を取引先として把握しておくと、官公庁入札の際の説明資料作成にも役立つ
山田
公的機関の方が基準が高いのは意外でした！うちは民間なので2.7%を目指せばいいんですね。
木村先生
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 障害者雇用率制度（障害者雇用促進法第43条） |
| 直近の施行日 | 2026年7月1日（民間企業の法定雇用率2.5%→2.7%） |
| 対象事業主の範囲 | 常用労働者37.5人以上（2026年7月1日以降） |
| 納付金・調整金の対象 | 常用労働者100人超の事業主 |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 実施機関 | ハローワーク（公共職業安定所） |
| 公式ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html |
関連する社会保険トピックとの比較
山田
障害者雇用率制度って、他の社会保険の手続きとどう繋がってるのか、最後にもう一回整理してもらえますか？
木村先生
もちろんです。表にまとめますね。
| トピック | 障害者雇用率制度との関係 |
|---|---|
| 社会保険適用拡大2026年10月改正 | 短時間労働者の社会保険加入要件を定める別制度。雇用率カウントとは判定基準が異なる |
| 雇用保険の適用拡大（2028年10月） | 週10時間以上の短時間労働者の雇用保険加入要件を定める制度。将来の基準変更に注意 |
| 障害年金 | 既に障害のある従業員本人が受給する年金制度。雇用率制度とは別の給付の仕組み |
| 常用就職支度手当 | 就職が困難な障害者等が早期に安定就職した場合の給付。採用後の本人支援に関係する |
山田
こうして並べてもらうと、雇用率の話とそれぞれの社会保険の話がどこで繋がってどこで別れるのか、だいぶ頭に入りました！
木村先生
それが整理できれば十分です！制度ごとに「誰が対象で、何を基準に判定するか」を分けて覚えるのが、総務担当としていちばん実務に効く覚え方ですよ。
よくある質問
山田
最後に、社長に説明するために質問をまとめてみました。答えてもらえますか？
木村先生
いいですね、一つずつ答えていきましょう。
山田
2026年7月の引き上げは2.5%から2.7%で合ってますか？
木村先生
合っています。厚生労働省の発表どおり、民間企業の法定雇用率は2026年7月1日から2.5%から2.7%に引き上げられます。対象事業主の範囲も常用労働者40.0人以上から37.5人以上に広がります。
山田
うちは45人だから、引き上げ前も引き上げ後も対象のまま、ということですよね。
木村先生
そのとおりです。御社は2024年4月の引き上げ時点（40.0人以上）から既に対象事業主なので、2026年7月の再引き上げで立場が変わるわけではありません。むしろ不足人数が増えないか再計算しておくことをおすすめします。
山田
週10時間だけ働く障害者の方を雇っても、社会保険には入れなくていいんですか？
木村先生
週10時間以上20時間未満の労働時間は、原則として健康保険・厚生年金の加入対象にはなりません。ただし雇用率上は障害の種類によって0.5人カウントの対象になり得ます。この二つの判定は別物なので、必ず個別に確認してください。
山田
納付金はうちみたいな45人の会社にも関係ありますか？
木村先生
障害者雇用納付金・調整金の対象は常用労働者100人を超える事業主なので、45人規模の御社は納付金の対象にはなりません。ただし未達成の場合はハローワークからの行政指導の対象になるので、お金を払えば済む話ではない点には注意してください。
問い合わせ先・関連書類
問い合わせ先・参考資料
- 相談窓口: 事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）
- 制度概要: 厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
- 納付金・調整金の詳細: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）障害者雇用納付金制度の概要ページ
- 公式ページ: 厚生労働省 事業主の方へ（障害者雇用率制度）
山田
今日で、社長に「2026年7月から2.7%です、うちは納付金の対象外ですけど義務はあります」って自信を持って説明できそうです！
木村先生
それで十分です！日付と対象範囲、そして雇用率のカウントと社会保険加入は別物という三点が伝われば、総務担当としての役目は果たせていますよ。