給付・手当
2025年10月新設｜教育訓練休暇給付金で賃金の50〜80%を受給
厚生労働省公式案内 →
先日、資格スクールのパンフレットを見ていたら「仕事を辞めずに1〜5か月休んで勉強できる」という制度の案内が載っていた。ぼくは正直、無給で何か月も休んだら生活が成り立たないと思い込んでいたので、半信半疑で木村先生に聞きに行くことにした。2025年10月に始まったばかりの新制度らしい。
山田
木村先生、「教育訓練休暇給付金」って知ってます？資格スクールのチラシで見たんですけど、仕事を辞めずに1〜5か月くらい休んで勉強できるって書いてあって。
木村先生
ああ、それですね。2025年10月1日に雇用保険法の改正で創設された新しい給付金です。会社を辞めずに無給の休暇を取って学び直しをする間、賃金の一定割合を雇用保険から受け取れる仕組みですよ。
山田
え、無給の休暇なのにお金がもらえるんですか？そんな都合のいい話、ありなんですか（笑）
木村先生
ちゃんと理由があります。離職せずに学び直しをしたい人を後押しするための制度なんです。厚生労働省は「働きながら学ぶ」「休んで学ぶ」「辞めて学ぶ」という3つの選択肢の中に、新しく「辞めずに休んで学ぶ」という第3の道をつくった、と説明しています。
山田
なるほど、資格取得のために会社を休むと収入がゼロになるか、思い切って辞めるかの二択しかなかったけど、その間を埋める制度ってことですね。
木村先生
その通りです。対象になるのは雇用保険の一般被保険者が、就業規則などに基づいて連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得した場合。語学留学や上位資格の取得、社会人大学院でのMBA取得などが想定されているケースとして厚生労働省のサイトに紹介されています。
山田
休むだけでいいんですか？それとも何か条件があるんですか？
木村先生
もちろん条件があります。次のセクションで具体的に見ていきましょう。まずは制度がいつから始まって、どこが管轄しているかを押さえておきましょうか。
いつから始まった制度？施行日と管轄
山田
この制度、いつからなんですか？「新設」って書いてあったので最近なのはわかるんですけど。
木村先生
施行日は2025年10月1日です。令和7年の雇用保険法改正で新設された給付金で、比較的新しい制度なのでまだ知らない人事担当者も多いんですよ。
山田
管轄は年金事務所とかですか？
木村先生
いいえ、これは雇用保険の給付なので管轄は厚生労働省、窓口はハローワーク（公共職業安定所）です。事業主の手続きは事業所を管轄するハローワーク、労働者本人の手続きは住居所を管轄するハローワークと、窓口が分かれているのがポイントですね。
山田
窓口が2つに分かれてるのはちょっとややこしいですね…。
木村先生
そうなんです。だからこそ、会社側と本人側で役割分担をはっきりさせておく必要があります。ここまでが制度の基本的な位置づけですが、次はみなさんが一番気になる「いくらもらえるのか」を具体的に計算してみましょう。
問い合わせ先
- 事業主の手続き: 事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）
- 労働者本人の手続き: 住居所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）
- 公式情報: ハローワークインターネットサービス
もらえる金額はいくら？計算方法を解説
山田
木村先生、結局のところ、休んでいる間いくらもらえるんですか？そこが一番気になります！
木村先生
1日あたりの受給額は休暇開始日の前日に離職したとみなした場合の「基本手当日額」と同じ額になります。賃金日額に給付率（50〜80％）をかけて計算する3ステップです。
支給額の計算3ステップ
- ステップ①: 賃金日額＝休暇開始前6か月の賃金合計 ÷ 180（賞与は含まない）
- ステップ②: 給付日額＝賃金日額 × 給付率（50〜80％、年齢別の上限あり）
- ステップ③: 総支給額＝給付日額 × 休暇を取得した日数（上限は90・120・150日）
山田
50〜80％って、けっこう幅がありますね。何で決まるんですか？
木村先生
賃金が低い人ほど給付率が高くなる仕組みです。賃金日額が5,480円未満なら80％、13,490円を超えると50％になり、その間は段階的に減っていきます。ざっくり言うと、月給が低めの方ほど手厚い割合で補償される設計ですね。60歳以上65歳未満の方は上限がやや下がり、給付率も45〜80％になります。
山田
具体的に月給25万円くらいだと、どのくらいもらえるんですか？
木村先生
目安の早見表を見てみましょう。休暇前6か月の月給が変わらなかったと仮定した場合の、1か月あたりの支給額イメージです。
| 休暇前の月給 | 30歳未満 | 30〜44歳 | 45〜59歳 | 60〜64歳 |
|---|---|---|---|---|
| 18万円 | 約14.0万円 | 約14.0万円 | 約14.0万円 | 約13.9万円 |
| 25万円 | 約17.3万円 | 約17.3万円 | 約17.3万円 | 約15.8万円 |
| 35万円 | 約19.9万円 | 約19.9万円 | 約19.9万円 | 約16.3万円 |
| 45万円 | 約22.4万円（上限） | 約22.5万円 | 約22.5万円 | 約20.3万円 |
山田
月給25万円だと、休んでいても月17万円以上もらえるのか。全額は補えないけど、これはありがたいですね。
木村先生
ええ。ただし給付には年齢別の日額上限がある点は注意してください。2026年8月1日の改定では、30歳未満は日額7,450円、30〜45歳未満は8,270円、45〜60歳未満は9,110円、60〜65歳未満は7,830円が上限です。賃金が高い人ほど「上限に張り付く」感覚になりますね。
山田
なるほど。じゃあ、この金額を何日分もらえるのかも気になります。
木村先生
そこは加入期間によって変わってくるので、次のセクションで整理しましょう。
何日分、いつまでもらえるのか
木村先生
支給される日数は、雇用保険に加入していた期間（算定基礎期間）によって90日・120日・150日のいずれかに決まります。基本手当のように年齢や退職理由では変わりません。
| 雇用保険の加入期間 | 給付日数 | 月数の目安 |
|---|---|---|
| 5年以上10年未満 | 90日 | 約3か月 |
| 10年以上20年未満 | 120日 | 約4か月 |
| 20年以上 | 150日 | 約5か月 |
山田
長く働いているほど、休める期間も長くなるんですね。
木村先生
そうですね。ただしこの日数を使える期間（受給期間）は、原則として教育訓練休暇を開始した日から1年以内という制約があります。1年を超えて残った日数は使えなくなるので注意してください。
山田
1年以内にきっちり使い切らないといけないんですね。延長とかはできないんですか？
木村先生
妊娠・出産・育児・病気などで30日以上教育訓練を受けられない期間があった場合は、ハローワークに申し出ることで最大4年まで延長できます。やむを得ない事情に配慮した仕組みですね。
山田
ちなみに、対象になる講座って何でもいいんですか？語学留学とか資格スクールとか。
木村先生
大きく3区分あります。①大学・大学院・専修学校などの学校教育法に基づく教育訓練、②教育訓練給付の指定講座を持つ法人が提供する教育訓練（税理士・社労士・宅建・簿記・ITスキル・語学講座など）、③司法修習や海外大学院での学位取得など職業安定局長が定めるもの、の3つです。迷ったら休暇の計画を固める前に、事業所を管轄するハローワークに確認しておくと安心ですよ。
山田
日数と期間はわかりました。でも、そもそも誰でも使える制度じゃないですよね？
木村先生
その通りです。次は受給条件を具体的にチェックしていきましょう。
対象者の条件をチェック
木村先生
教育訓練休暇給付金を受けるには、本人の雇用保険の加入状況と取得する休暇の内容の両方で条件を満たす必要があります。
本人の条件
- 雇用保険の一般被保険者であること（65歳以上の高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は対象外）
- 休暇開始前2年間に、被保険者期間が12か月以上あること
- 休暇開始前に、雇用保険の加入期間が通算5年以上あること
休暇の条件
- 就業規則や労働協約などに定められた教育訓練休暇制度に基づく休暇であること
- 本人が自発的に希望し、事業主の了承を得て取得する休暇であること
- 連続30日以上かつ無給の休暇であること
- 対象となる教育訓練（大学・専修学校、指定講座を持つ法人の講座など）を受けるための休暇であること
山田
雇用形態は関係ないんですか？パートとか契約社員でも使えます？
木村先生
雇用形態は問いません。雇用保険の一般被保険者で上の条件を満たせば、パート・アルバイト・契約社員でも対象になります。ただし現状、雇用保険の加入自体が「週20時間以上・31日以上の雇用見込み」が条件なので、そもそも加入していない短時間労働者は対象外ですね。この適用範囲は雇用保険の適用拡大（2028年10月）で週10時間以上に広がる予定なので、将来的に対象者はさらに増えそうです。
山田
逆に対象外になるケースってどんなものがあるんですか？
木村先生
よくある誤解ポイントをまとめておきましょう。
| ケース | 対象になるか |
|---|---|
| 会社の業務命令による研修・出張 | 対象外（本人の自発的な休暇ではない） |
| 給与が支払われる有給の研修休暇 | 対象外（無給が条件） |
| 29日以下の休暇、飛び飛びの休暇 | 対象外（連続30日以上が条件） |
| 就業規則に規定がない個別の口約束の休職 | 対象外（社内制度に基づくことが条件） |
| 休暇中に副業・アルバイトをした日 | その日は支給されない |
山田
業務命令の研修は対象外なんですね。意外と見落としそう。
木村先生
ええ、「自発的に希望した休暇」であることが大前提なので、会社都合の研修とは別物として扱われます。条件が整理できたところで、実際に手続きがどう進むのか見ていきましょう。
事業主がやること・手続きの流れ
山田
手続きって、本人だけでできるものじゃないんですよね？
木村先生
そうなんです。会社側の協力が前提の制度なので、事業主と本人がそれぞれハローワークで手続きを行います。流れをまとめると次のようになります。
手順
- 休暇の数か月前に、就業規則等の教育訓練休暇制度を確認（なければ整備）し、休暇期間・訓練内容・実施機関を明らかにして事業主の了承を得る
- 連続30日以上の無給の教育訓練休暇を開始する
- 事業主が休暇開始日の翌日から10日以内に、事業所を管轄するハローワークへ「教育訓練休暇開始時賃金月額証明書」などを提出する
- 本人が交付された書類をもとに「教育訓練休暇給付金支給申請書」を住所地を管轄するハローワークへ提出する
- 30日ごとに教育訓練休暇を取得したことについて認定を受け、認定された日数分が支給される
山田
「10日以内に届出」ってけっこうタイトなスケジュールですね。会社側がうっかり忘れそうです。
木村先生
そこは注意が必要なポイントですね。休暇開始日の翌日から10日以内という期限は事業主の義務なので、人事労務の担当者はカレンダーに登録しておくレベルで管理した方がいいです。
山田
常時雇用する人が少ない会社でも対象になるんですか？
木村先生
はい、企業規模の要件はありません。ただし常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成義務がない事業所では、休暇制度の内容が明文化され、従業員に周知されていることを確認できる書類が求められます。小さな会社だからといって対象外になるわけではないので、覚えておいてください。
山田
会社としては、休暇制度そのものを整えるところから始めないといけないんですね。
木村先生
その通りです。教育訓練休暇制度を導入している企業はまだ一部にとどまっているのが実情で、制度がない会社に勤めている場合は、まず人事部門に導入を相談するところから始める必要があります。さて、ここまでは良い面を中心に見てきましたが、実はこの制度には見落とされがちな注意点もあるんです。
気をつけたい落とし穴（加入期間のリセット）
山田
え、何かデメリットがあるんですか？お金がもらえるだけじゃないんですね。
木村先生
はい。給付を受けると、休暇開始日より前の雇用保険の被保険者期間は、その後に離職したときの失業手当（基本手当）の受給資格の判定に使えなくなります。実質的に「在職中に失業手当を前倒しで受け取る」制度だからです。
⚠️ 加入期間リセットの影響
- 自己都合退職の場合、離職前2年間に12か月以上の被保険者期間が必要。休暇前の期間が使えないため、復職後の期間が足りないと失業手当を受けられないことがある
- 失業手当の給付日数は加入期間で決まるため、リセット後の短い期間で計算されてしまう
山田
それは知らずに使ったらショックですね…。復職してすぐ転職しようと思ってた人は特に危ないんじゃないですか？
木村先生
まさにそこが注意点です。教育訓練休暇で学んだスキルを武器に、復職後すぐ自己都合で転職する計画がある人は要注意です。次の会社に切れ目なく入社すれば失業手当は関係ありませんが、転職活動が長引いて無職期間ができると、失業手当を受けられない可能性があります。この制度は、復職して長く働くことを前提に設計されていると考えておいた方がいいですね。
⚠️ 転職予定がある人は要注意
- 復職後すぐに自己都合で退職すると、休暇前の被保険者期間が使えず失業手当を受けられない、または給付日数が短くなることがある
- 倒産・解雇など本人の意思によらない離職で、給付終了から6か月以内なら「特定教育訓練休暇給付金受給者」として例外的に休暇前の期間も算入できる
山田
でも倒産とか解雇とか、自分ではどうしようもない理由で辞めることになったら？それでも不利になるのは理不尽じゃないですか。
木村先生
そこにはちゃんと例外が用意されています。教育訓練休暇給付金の支給が終わってから6か月以内に、倒産・事業縮小・廃止・解雇などやむを得ない理由で離職した人は「特定教育訓練休暇給付金受給者」として扱われ、休暇開始前の被保険者期間も失業手当の受給資格判定に含めることができます。本人の意思によらない離職まで不利にしない、という配慮ですね。
山田
なるほど、自己都合か会社都合かで扱いが変わるんですね。特定受給資格者・特定理由離職者の判定の話とも関係してきそうです。
木村先生
その理解で合っています。あわせて、休暇中も健康保険・厚生年金の保険料や住民税の支払いは原則として続きます。育児休業のような保険料免除の仕組みはないので、無給の間の支払い方法を事前に会社と確認しておくことも忘れないでください。デメリットを理解した上で、似た名前の制度との違いも整理しておきましょう。
教育訓練給付金・教育訓練支援給付金との違い
山田
「教育訓練」とつく給付金、他にもあった気がするんですけど、何が違うんですか？
木村先生
名前が似ている3つの給付金は、「何を支えるか」と「在職か離職か」で区別すると分かりやすいです。
| 項目 | 教育訓練休暇給付金 | 教育訓練給付金 | 教育訓練支援給付金 |
|---|---|---|---|
| 支えるもの | 休暇中の生活費 | 学費（入学料・受講料） | 離職中の生活費 |
| 対象者 | 在職者（一般被保険者） | 在職者・離職者 | 離職者のみ |
| 金額 | 基本手当日額と同額 | 学費の20〜80％ | 基本手当日額の60％ |
| 期間 | 90日・120日・150日 | 講座ごと | 基本手当終了後〜修了まで |
| 会社の制度 | 就業規則等の休暇制度が必須 | 不要 | 不要 |
山田
じゃあ、学費は教育訓練給付金、休んでいる間の生活費は教育訓練休暇給付金、って組み合わせて使えたりするんですか？
木村先生
できます。指定講座を受講するために休暇を取れば、受講料は教育訓練給付金、休暇中の生活費は教育訓練休暇給付金と組み合わせられます。ただし学費補助も受けたい場合は、受ける講座そのものが教育訓練給付金の指定講座である必要がある点には注意してください。退職して学ぶ場合に使う教育訓練支援給付金については、自己都合退職の給付制限期間短縮（2025年4月改正）の記事でも教育訓練受講との関係に触れていますので、あわせて確認しておくといいですね。
山田
似ているようで、実はけっこう性格が違う制度なんですね。最後に全体像をまとめてもらえますか？
木村先生
もちろんです。基本情報を一覧にしておきましょう。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 教育訓練休暇給付金 |
| 施行日 | 2025年10月1日 |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 実施機関・窓口 | ハローワーク（公共職業安定所） |
| 対象者 | 雇用保険の一般被保険者（休暇開始前2年間に被保険者期間12か月以上、加入期間通算5年以上） |
| 休暇の条件 | 就業規則等に基づく連続30日以上・無給の教育訓練休暇 |
| 給付額 | 賃金日額 × 給付率（50〜80％、年齢別上限あり） |
| 給付日数 | 90日・120日・150日（加入期間に応じて決定） |
| 受給期間 | 休暇開始日から原則1年以内（事情により最大4年まで延長可） |
| 公式サイト | 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」 |
山田
こうして表で見ると、頭が整理されますね。ありがとうございました！
木村先生
いえいえ。この制度は会社側の休暇制度があって初めて使える仕組みなので、気になる方はまず人事担当者や社労士に相談してみてください。関連する雇用保険の手続きもあわせて押さえておくと安心ですよ。
似た制度とあわせてチェック
山田
関連して、ほかにも知っておいたほうがいい制度はありますか？
木村先生
いくつか紹介しますね。退職後に教育訓練を受けると給付制限が解除される仕組みは自己都合退職の給付制限期間短縮（2025年4月改正）に、会社都合か自己都合かで失業給付の扱いが変わる判定は雇用保険 特定受給資格者・特定理由離職者の判定にまとめています。
山田
退職時の手続き自体についても知っておきたいです。
木村先生
それなら雇用保険被保険者資格喪失届と離職票が参考になります。退職から10日以内に行う手続きがわかりますよ。将来的な制度変更として雇用保険の適用拡大（2028年10月）も知っておくと、パート・短時間労働者への影響を把握できます。
よくある質問
山田
最後に、みんなが気になりそうなことをいくつか聞いてもいいですか？
木村先生
どうぞ。
山田
Q1、パートやアルバイトでも使えますか？
木村先生
A1、雇用形態は問いません。雇用保険の一般被保険者で、休暇開始前2年間に被保険者期間12か月以上・通算加入期間5年以上などの条件を満たせば、パート・アルバイト・契約社員でも対象になります。
山田
Q2、休暇中の社会保険料はどうなりますか？
木村先生
A2、健康保険・厚生年金の保険料や住民税の支払いは、育児休業のような免除制度がなく原則として続きます。無給の間どうやって会社に支払うか、事前に確認しておく必要があります。
山田
Q3、休んでいる間に転職活動をしてもいいんですか？
木村先生
A3、休暇中に収入を伴う就労（副業・アルバイトなど）をした日は支給の対象外になります。また、復職後すぐに自己都合で退職すると失業手当の受給条件に影響する「加入期間リセット」があるため、転職は復職後に落ち着いてから検討するのが安全です。
山田
Q4、会社に教育訓練休暇の制度がない場合はどうすればいいですか？
木村先生
A4、制度がなければそもそも対象になりません。まずは人事担当者に相談し、就業規則等への休暇制度の整備を依頼するところから始める必要があります。事業主向けには制度導入を後押しする助成金もあるので、あわせて確認するとスムーズです。