給付・手当
2025年4月施行|自己都合退職の給付制限が2ヶ月→1ヶ月に短縮
厚生労働省公式案内 →
先日、高校時代の友人から「会社を辞めたいんだけど、失業保険ってすぐもらえるんだっけ?」と連絡がきた。ぼくは前に転職で2か月以上待たされた記憶があったから「けっこう待つよ」と答えたんだけど、どうも2025年4月から制度が変わったらしい。詳しいことがわからなかったので、顧問の木村先生に教えてもらうことにした。
山田
先生、相談なんですけど。友達が自己都合で会社を辞めようか迷ってて、失業保険がすぐもらえるか聞かれたんです。ぼくが転職したときは2か月くらい待った記憶があるんですけど、今も同じですか?
木村先生
いいところに気づきましたね。実はそこ、2025年4月1日に変わったんですよ。自己都合退職の給付制限期間が原則2か月から1か月に短縮されました。
山田
えっ、半分になったんですか!? それは大きい変化ですね。
木村先生
はい。しかも短縮だけじゃなくて、条件を満たせば給付制限そのものがゼロになる新しいルールもできたんです。今日はそのあたりを一緒に整理していきましょう。
給付制限ってそもそも何なのか、まず基本からおさらい
山田
そもそもなんですけど、「給付制限」ってどういう意味なんですか? 失業保険って辞めたらすぐもらえるものだと思ってました。
木村先生
雇用保険の失業給付(正式には基本手当といいます)は、ハローワークで受給資格が決まった日から7日間の待期期間があって、そのあとさらに一定期間、支給されない期間があるんです。これが給付制限です。
山田
なんでそんな期間があるんですか? 意地悪じゃないですか(笑
木村先生
意地悪というか(笑、会社都合で辞めさせられた人と違って、自己都合で辞める人はある程度計画的に準備ができる、という考え方が背景にあるんです。だから自己都合退職だけに給付制限が設けられています。
山田
なるほど、そういう理屈なんですね。会社都合だと給付制限は無いんですか?
木村先生
原則そうです。会社都合退職(特定受給資格者)や、一部の自己都合でもやむを得ない事情がある特定理由離職者は、給付制限なしで7日間の待期だけで受給が始まります。この違いは後で詳しく説明しますね。
山田
わかりました! じゃあ本題なんですけど、2025年4月の改正で具体的に何が変わったんですか?
2025年4月改正でここが変わった|2か月→1か月に短縮
木村先生
ここが今回のメインテーマです。厚生労働省の資料によると、退職日が2025年(令和7年)4月1日以降の場合は、給付制限期間が原則1か月になりました。それより前、2025年3月31日以前の退職は原則2か月のままです。

山田
ほんとに半分になったんですね。これって自分で手続きしないといけないんですか? それとも自動的に1か月になるんですか?
木村先生
自動的にです。制度上の原則が変わったので、対象者は申請なしで1か月の給付制限が適用されます。ここは通達の改正によるもので、法律本体の改正ではなく運用ルールの見直しという位置づけです。
山田
へえ、通達レベルの改正でもこんなに影響が大きいんですね。
木村先生
そうなんです。対象になるかどうかは退職日で判定されるので、同じ会社に勤めていても「3月中に辞めるか」「4月以降に辞めるか」で給付制限の長さが変わってしまいます。退職日の決め方を相談されたときは、ここを必ず確認するようにしています。
改正の要点まとめ
- 施行日: 2025年(令和7年)4月1日
- 変更内容: 自己都合退職の給付制限期間が原則2か月から1か月に短縮
- 判定基準: 退職日が2025年4月1日以降かどうかで適用が決まる
- 手続き: 本人による追加申請は不要(自動適用)
山田
すごく大きな改正だったんですね。これで次のテーマにも繋がりそうですけど、短縮されない例外ってあるんですか?
5年で3回以上の自己都合退職は例外で3か月に延長
木村先生
いいところに気づきましたね。実はこの改正、全員が1か月になるわけじゃないんです。過去5年間のうちに2回以上、正当な理由のない自己都合退職をして受給資格決定を受けたことがある場合、つまり通算で3回目以降の自己都合退職になる場合は、給付制限は3か月のままなんです。
山田
マジですか!? 3回目から急に3か月になるってことですか?
木村先生
その通りです。改正前から設けられていた例外ルールで、2025年4月以降もこの3か月ルールは維持されています。安易な転職を繰り返すことへの歯止めという位置づけですね。
⚠️ 3か月ルールに注意
- 退職日からさかのぼって5年以内に2回以上、自己都合退職で受給資格決定を受けていると、今回の退職は給付制限が3か月になる
- カウントは「正当な理由のない自己都合退職」のみが対象で、会社都合退職や特定理由離職者としての離職は含まれない
- 自分が何回目にあたるか不安なときは、ハローワークの窓口で離職票を基に確認してもらうのが確実
山田
もうひとつ気になったんですけど、クビになった場合はどうなるんですか? あれも自己都合扱いになったりします?
木村先生
解雇は基本的に会社都合扱いですが、1つだけ例外があります。自分の重大な責任によって解雇された場合(重責解雇)は、給付制限が3か月になるんです。横領や無断欠勤の繰り返しなど、労働者側に重い落ち度がある解雇が対象ですね。
山田
なるほど、普通の解雇とは違うんですね。覚えておきます。
教育訓練を受講すれば給付制限がまるごと解除される新ルール
山田
さっき先生が「給付制限がゼロになる新しいルールもある」っておっしゃってましたよね。それってどういう条件なんですか?
木村先生
ここが今回の改正のもう一つの柱です。離職期間中、または離職日前1年以内に、教育訓練給付金の対象となる講座などを受講していた(受けている)場合、給付制限そのものが解除されます。つまり7日間の待期期間が終わればすぐに基本手当を受け取れるんです。
山田
えっ、1か月どころかゼロになるってことですか!? すごいですね。
木村先生
はい。もともとハローワークの受講指示による公共職業訓練では給付制限が解除される仕組みがあったんですが、2025年4月からは自分の意思で申し込んだ教育訓練でも同じ効果が得られるようになったのが大きな変更点です。リスキリング(学び直し)を後押しする狙いがあります。
山田
対象になる講座ってどんなものですか? なんでもいいわけじゃないですよね。
木村先生
対象は教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練等です。具体的には一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座が該当します。教育訓練給付金の対象講座と基本的に同じ範囲と考えてもらって大丈夫です。
給付制限が解除される条件
- タイミング①: 離職日前1年以内に対象講座を受講していた
- タイミング②: 離職後(失業期間中)に対象講座を受講している
- 対象講座: 教育訓練給付金の支給対象となる一般・特定一般・専門実践の教育訓練
- 証明方法: 訓練実施施設が発行する「訓練開始日の証明書」をハローワークに提出
山田
じゃあ、辞める前から資格スクールに通ってたりすると得するってことですね!
木村先生
まさにそうです。ただし証明書の提出などハローワークでの手続きが必要になるので、受講していることを自己申告するだけでは解除されない点は注意してください。窓口で「訓練実施施設による訓練開始日の証明書」を出すことが必要です。
山田
教育訓練給付金の対象講座って種類がいくつかあるんでしたっけ? ちょっと整理したいです。
木村先生
大きく3種類あります。簡単に表でまとめますね。
| 教育訓練の種類 | 代表的な講座例 | 給付制限解除との関係 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 簿記・語学・ITパスポートなど幅広い資格講座 | 対象講座を受講していれば解除の対象 |
| 特定一般教育訓練 | 介護職員初任者研修、デジタル関連講座など | 対象講座を受講していれば解除の対象 |
| 専門実践教育訓練 | 看護師・社会福祉士などの専門資格養成課程 | 対象講座を受講していれば解除の対象 |
山田
どれも対象になるんですね! 安心しました。独学で資格の勉強をしてるだけだとダメなんですか?
木村先生
独学や、対象外の自己流の勉強は解除の対象になりません。あくまで厚生労働大臣が指定した講座を、指定の訓練実施施設で受講していることが条件です。申し込み前に教育訓練給付金の対象講座かどうかを確認する癖をつけておくといいですよ。
山田
わかりました。証明書、忘れずに準備しないとですね。じゃあ実際の手続きの流れも教えてもらえますか?
基本手当を受け取るまでの手続きの流れ
木村先生
ここからは実務の話ですね。自己都合退職の場合、おおまかに次のような流れになります。

手順
- 離職票の交付: 退職後、会社から「雇用保険被保険者離職票1・2」を受け取る
- ハローワークで求職の申込み: 離職票や本人確認書類、マイナンバー確認書類などを持参して受給資格決定の手続きを行う
- 待期期間7日間: 受給資格決定日から7日間は、自己都合・会社都合を問わず全員がこの期間を経過する必要がある
- 給付制限期間: 自己都合退職の場合、原則1か月(例外で3か月)。教育訓練受講で条件を満たせば解除
- 雇用保険受給者初回説明会・失業認定: 求職活動の実績を申告し、基本手当の受給が始まる
山田
手続きって本人じゃないとダメなんですか? 代わりに家族が行ってもいいとか。
木村先生
原則、本人が行く必要があります。離職票の提出や求職の申込みは代理人ではできません。体調などでどうしても行けない場合はハローワークに個別に相談してください。
山田
厳しいんですね…。書類の準備、早めにやっておいたほうがよさそうです。
木村先生
その通りです。離職票は退職後すぐに届くとは限らないので、会社に早めに発行を依頼しておくと手続き全体がスムーズになりますよ。
退職前に準備しておきたい資金計画のポイント
山田
1か月に短縮されたとはいえ、その間は収入がゼロになるわけですよね。退職前に準備しておいたほうがいいことってありますか?
木村先生
はい、ここは実務相談でもよく聞かれます。待期7日間+給付制限1か月(最短ケース)の間は基本手当が入らないので、最低でも1~2か月分の生活費を退職前に確保しておくことをおすすめしています。
退職前にチェックしておきたいこと
- 生活費の確保: 待期+給付制限分(最短でも1か月強)の生活費を試算しておく
- 離職票の発行依頼: 退職時に会社へ発行時期を確認しておく
- 教育訓練の受講予定: 給付制限解除を狙うなら退職前1年以内の受講歴も有効
- 健康保険の切り替え: 国民健康保険や任意継続への切り替えも同時に検討する
山田
健康保険の話も出てきましたけど、それはまた別の手続きですよね?
木村先生
そうですね。退職後の健康保険は任意継続被保険者制度を使うか、国民健康保険に切り替えるかの選択になります。失業給付の手続きとあわせて、退職直後に動いておくべき手続きの一つです。
山田
なるほど、失業保険だけじゃなくてセットで考えないといけないんですね。
会社都合退職・特定理由離職者との違い
山田
最初に「会社都合は給付制限なし」っておっしゃってましたけど、改めてその違いを整理してもらえますか?
木村先生
整理しましょう。離職理由は大きく3パターンに分かれます。
| 離職区分 | 給付制限 | 代表的なケース |
|---|---|---|
| 会社都合退職(特定受給資格者) | なし(待期7日間のみ) | 倒産・解雇・雇止めなど |
| 特定理由離職者 | なし(待期7日間のみ) | 契約更新を希望したが更新されなかった、正当な理由のある自己都合など |
| 自己都合退職(正当な理由なし) | 原則1か月(2025年4月以降)/3回目以降は3か月 | 転職・独立などによる一般的な自己都合退職 |
山田
「正当な理由のある自己都合」ってどういうケースですか? 自己都合なのに制限がないってちょっと不思議です。
木村先生
たとえば体力の問題や家族の介護、遠方への転勤に家族がついていけないといった事情で辞める場合などが該当します。これは特定理由離職者の給付制限免除として別に詳しく解説しているので、気になる人はそちらも見てみてください。
山田
なるほど、自己都合でも理由次第で扱いが変わるんですね。この判定って誰がするんですか?
木村先生
ハローワークが離職票の記載内容や聞き取りをもとに判定します。会社都合か自己都合かで揉めるケースもあるので、特定受給資格者・特定理由離職者の判定基準も参考にしてもらうといいですね。
山田
実際にそういう揉めごとって多いんですか?
木村先生
けっこうありますよ。たとえば「本当は会社に引き止められて辞めづらかったのに、離職票には一身上の都合とだけ書かれていた」なんてケースもあります。本人からするとちょっと納得いかないですよね(笑。離職票を受け取ったら、離職理由の欄は必ず自分の目で確認する習慣をつけておくと安心です。
山田
たしかに、書類をちゃんと見てなかったら気づけないですもんね。気をつけます。
実務上の注意点とよくあるケース
山田
最後に、実務でうっかりしやすいポイントがあれば教えてください。
木村先生
いくつかあります。まず、早期に再就職が決まった場合は、給付制限期間中でも再就職手当の対象になることがあるので、「どうせ制限中だから」と求職活動を止めないことが大事です。
⚠️ 実務でありがちな誤解
- 「給付制限=失業手当が一切もらえない期間」ではなく、あくまで基本手当の支給が始まらない期間というだけ。求職活動は継続する必要がある
- 離職票の離職理由コードと実際の退職理由が食い違っていると、給付制限の有無が変わってしまうことがある。離職票は必ず内容を確認してから提出する
- 教育訓練の受講による給付制限解除は自動適用ではなく、証明書の提出というひと手間が必要
山田
「給付制限中も求職活動はしないといけない」っていうのは盲点でした。てっきり何もしなくていい期間だと思ってました。
木村先生
そう勘違いする人は多いですね。給付制限中でも求職活動の実績自体は記録しておくと、制限が明けたあとの手続きがスムーズになりますよ。
山田
求職活動の実績って、具体的に何をすればカウントされるんですか?
木村先生
ハローワークでの職業相談、求人への応募、セミナーや説明会への参加などが代表的な実績です。自己認定の求職活動実績は失業認定日までに一定回数以上必要になるので、給付制限中からコツコツ記録しておくと、受給開始後の失業認定がスムーズになります。
山田
給付制限中にサボってると、あとで困るってことですね。気を引き締めます(笑。
山田
ありがとうございます! すごく整理できました。じゃあ最後に制度の基本情報をまとめてもらえますか?
制度の基本情報まとめ
山田
たくさん教えてもらったので、最後にポイントを表でまとめてもらえますか? あとで友達に見せたいので。
木村先生
いいですよ。退職日・自己都合の回数・教育訓練の受講歴、この3つを押さえておけば、自分の給付制限がどうなるか大体判断できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 雇用保険 基本手当の給付制限期間の見直し |
| 施行日 | 2025年(令和7年)4月1日 |
| 変更内容 | 自己都合退職の給付制限期間を原則2か月から1か月に短縮 |
| 例外 | 5年以内に2回以上の自己都合退職歴(通算3回目以降)は給付制限3か月 |
| 解除の新ルール | 離職期間中・離職日前1年以内の教育訓練受講で給付制限が解除 |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 実施機関 | ハローワーク(公共職業安定所) |
| 公式情報 | 厚生労働省:令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます |
問い合わせ先
- ハローワーク(公共職業安定所): 居住地を管轄するハローワークに直接ご相談ください
- ハローワーク所在地・電話番号はハローワークインターネットサービスで検索できます
- 給付制限の解除手続き(訓練開始日の証明書の提出)についても、管轄のハローワークで確認できます
山田
最後に一つだけ。木村先生、この制度についてよくある質問があれば教えてください!
よくある質問
山田
2025年3月に退職して、手続きが4月にずれ込んだ場合はどっちのルールになりますか?
木村先生
判定基準は退職日です。退職日が2025年3月31日以前であれば、ハローワークでの手続きが4月にずれても給付制限は原則2か月のままになります。
山田
自己都合退職で2回目なんですけど、これは3か月になりますか?
木村先生
いいえ。3か月になるのは通算3回目以降の自己都合退職からです。2回目までは原則1か月(2025年4月以降の退職の場合)が適用されます。
山田
教育訓練はオンライン講座でも対象になりますか?
木村先生
教育訓練給付金の対象として厚生労働大臣が指定している講座であれば、オンライン形式でも対象になり得ます。迷ったら受講前にハローワークまたは訓練実施施設に対象講座かどうか確認するのが確実です。
山田
今回の改正で保険料は上がったりするんですか?
木村先生
給付制限期間の見直しそのものは保険料率に直接影響する改正ではありません。雇用保険料率は別の仕組みで毎年4月に改定されるので、気になる場合はそちらを確認してみてください。
山田
給付制限期間中にアルバイトをしてもいいんですか?
木村先生
一定時間内の就労であれば可能ですが、週20時間を超える勤務など「就職した」とみなされる働き方をすると、基本手当の対象から外れてしまうことがあります。働く場合は事前にハローワークへ申告し、どのくらいまでなら大丈夫か確認しておくのが安全です。
山田
退職後、しばらく転職活動をしない予定なんですけど、それでも手続きしたほうがいいですか?
木村先生
基本手当は積極的に就職する意思がある人が対象なので、しばらく働く予定がないなら急いで手続きする必要はありません。ただし受給期間(原則離職の翌日から1年間)には期限があるので、働く気になったタイミングで早めにハローワークへ相談してください。
山田
今日もありがとうございました! 友達にもちゃんと伝えます!
木村先生
ぜひ伝えてあげてください。退職日と教育訓練受講のタイミングさえ押さえておけば、慌てずに手続きできるはずですよ。何か迷ったときは、自己判断せずに最寄りのハローワークで直接確認するのが一番確実です。