保険料・標準報酬
2026年4月施行｜雇用保険料率1.35%に引き下げ
厚生労働省公式案内 →
ぼくは総務で給与計算を担当しているんだけど、先月あたりから「来年度の雇用保険料率、下がるらしいよ」という噂を小耳に挟んでいた。給与ソフトのベンダーからも料率改定のお知らせメールが来ていて、正直ちゃんと読めていない。今日は木村先生に、令和8年度（2026年度）の雇用保険料率がどう変わるのか、いつから給与計算に反映すればいいのかを一から教えてもらうことにした。
令和8年度（2026年度）の雇用保険料率はどう変わったのか
山田
先生、雇用保険料率が下がるって聞いたんですけど、本当ですか？ うちは一般的な事業なんですけど。
木村先生
はい、本当ですよ。厚生労働省が公表している「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」によると、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの一般の事業の雇用保険料率は、労使合計で13.5/1,000（1.35%）になります。
山田
13.5/1,000っていうのは、今までよりどれくらい変わったんですか？
木村先生
令和7年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）は一般の事業で14.5/1,000（1.45%）でしたから、1/1,000（0.1ポイント）だけ引き下げられたことになります。小さい変化に見えますけど、給与計算のシステムに設定する数値はミリ単位の精度が必要なので、設定を直さないままだと保険料を1円単位で間違え続けることになります。
山田
なるほど。じゃあ具体的に、労働者負担分と事業主負担分はそれぞれいくらになるんですか？
木村先生
表にするとこうなります。
| 区分 | 労働者負担（失業等給付・育児休業給付分） | 事業主負担（失業等給付・育児休業給付分） | 事業主負担（雇用保険二事業分） | 事業主負担 合計 | 労使合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日） | 5/1,000 | 5/1,000 | 3.5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000（1.35%） |
| 令和7年度（2025年4月1日〜2026年3月31日・参考） | 5.5/1,000 | 5.5/1,000 | 3.5/1,000 | 9/1,000 | 14.5/1,000（1.45%） |
山田
労働者負担も事業主負担も、同じだけ下がってるんですね。
木村先生
そうです。失業等給付・育児休業給付の保険料率は労使折半なので、労働者負担も事業主負担もそろって5.5/1,000から5/1,000に下がっています。一方で雇用保険二事業の保険料率（事業主のみが負担する分）は3.5/1,000のまま据え置きなので、変わったのは失業等給付等の部分だけなんですよ。
山田
雇用保険二事業っていうのは何の保険料なんですか？
木村先生
雇用安定事業や能力開発事業といった、雇用保険の「給付」ではなく「事業」に充てられる財源です。これは事業主だけが負担する決まりで、今回の改定でも変更はありません。変わったのは、労働者も負担する失業等給付・育児休業給付分だけ、という点を押さえておくと料率表が読みやすくなります。料率が下がった理由と全体像がわかったところで、次は「一般の事業以外」だとどうなるのかを見ていきましょう。
業種によって料率が違う理由（農林水産・清酒製造業、建設業）
山田
うちの取引先に建設業の会社があるんですけど、雇用保険料率って業種で違うんでしたっけ？
木村先生
はい、違います。雇用保険料率は「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」の3区分に分かれていて、令和8年度はそれぞれ次のようになります。
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担（失業等給付等） | 事業主負担（二事業） | 事業主負担 合計 | 労使合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 5/1,000 | 3.5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000（1.35%） |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 6/1,000 | 3.5/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000（1.55%） |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 6/1,000 | 4.5/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000（1.65%） |
山田
建設業は二事業の保険料率まで高いんですね。
木村先生
そうなんです。建設業は雇用保険二事業の保険料率が4.5/1,000で、一般の事業・農林水産業より1/1,000高く設定されています。建設業は季節や景気の影響で離職が発生しやすく、雇用安定事業の対象になりやすいという事情が背景にあると説明されています。
山田
農林水産・清酒製造業はなんで別区分なんですか？
木村先生
こちらも季節的な求人・求職の動きが大きい業種だからです。ただし公式資料には「園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用される」という例外も明記されているので、農業関係だからといって自動的に農林水産・清酒製造業の区分になるわけではありません。自社がどちらの区分かは、労働局やハローワークに届け出ている事業の種類で確認してください。
⚠️ ネット上の料率情報は年度違いに注意
社会保険労務士事務所や給与計算サービスのコラムの中には、令和7年度（2025年度）時点の料率をそのまま「最新」として掲載しているページが残っていることがあります。令和8年度（2026年度）の農林水産・清酒製造業・建設業の失業等給付等の保険料率は6/1,000で、令和7年度の6.5/1,000からさらに引き下げられています。必ず「令和8年度」と明記された厚生労働省の資料で数値を確認してください。
山田
自分の会社がどの区分か分からなくなったらどうすればいいんですか？
木村先生
労働保険の年度更新の際に送られてくる申告書や、ハローワークに提出した雇用保険適用事業所設置届の控えに事業の種類が記載されています。迷ったら所轄の労働局や社会保険労務士に確認するのが確実です。業種ごとの違いがわかったところで、次は実務で一番つまずきやすい「いつから新料率を適用するか」というタイミングの話に移りましょう。
新しい料率はいつから給与計算に反映するのか
山田
料率が変わるのは4月1日からってことでいいんですよね？ じゃあ4月に払う給与から新料率を使えばいいんですか？
木村先生
そこが毎年多くの会社で混乱するポイントなんです。新料率が適用されるのは「4月1日が含まれる賃金計算期間に対する支給分」からで、実際に給与が支払われる日ではなく、賃金の計算期間（締め日から次の締め日まで）で判断します。
山田
どういうことですか？ もう少し具体的に教えてください。
木村先生
賃金の締切日と支払日が同じ月なのか、翌月なのかで変わります。たとえば末締め・当月25日払いのように締切日からみて支払日が同じ月の会社は、4月に支給する給与から新料率を使います。一方、20日締め・翌月10日払いのように締切日からみて支払日が翌月になる会社は、5月に支給する給与から新料率になります。
山田
じゃあ、3月21日から4月20日分を4月25日に払う給与はどうなるんですか？
木村先生
その例だと、賃金計算期間（3月21日〜4月20日）の中に4月1日が含まれているので、その期間に対応する4月25日払いの給与から新料率を適用します。支払日が4月だから新料率、という単純な判断ではなく、計算期間に4月1日が含まれているかどうかで考えるのがポイントです。
山田
賞与はどうなるんですか？
木村先生
賞与は給与のような計算期間という考え方がなじみにくいので、「支給日をもって確定」と考え、4月1日以降に支給される賞与から新料率を適用するのが一般的な取扱いです。ただし、この賞与の扱いについては厳密には見解が分かれるケースもあるので、顧問の社会保険労務士や労働局に相談しながら進めるのが安全です。
自社のパターンを先に確認する
- 締切日と支払日が同じ月: 4月に支給する給与から新料率
- 締切日からみて支払日が翌月: 5月に支給する給与から新料率
- 賞与: 4月1日以降の支給分から新料率（取扱いが分かれる場合は要相談）
山田
今までの集計期間のやり方を急に変えたりしない方がいいんですよね？
木村先生
その通りです。従前の集計期間と今回のルールが微妙に異なっていても、急に集計期間を変更すると期間が短くなったり長くなったり、集計漏れが生じる可能性があります。実務上は、これまで使ってきた集計期間の運用を優先して継続するケースが少なくありません。判断に迷ったら労働局に相談のうえで対応してください。適用タイミングの考え方が整理できたところで、実際に給与計算ソフトの設定をどう切り替えればいいか、手順で確認していきましょう。
給与計算ソフトの設定切り替え手順
山田
具体的に何をどう直せばいいんですか？ 給与ソフトの設定画面を開くのが怖いんですけど。
木村先生
落ち着いて、順番にやれば難しくありません。次のステップで進めてください。
手順
- 自社の賃金締切日と支払日を確認する: 就業規則や賃金規程に記載されている締切日・支払日を確認し、新料率の適用が4月分からか5月分からかを特定する
- 給与計算ソフトの保険料率マスタを開く: 多くの給与計算ソフトでは「雇用保険料率」が年度ごとの設定項目になっているので、令和8年度用の数値（一般の事業なら労働者負担5/1,000・事業主負担8.5/1,000）を入力する
- 業種区分が正しいか再確認する: 一般の事業・農林水産清酒製造業・建設業のどの区分で登録されているかを確認し、誤っていれば修正する
- 適用開始月を設定する: ステップ1で確認した4月分または5月分から新料率が反映されるよう、ソフトの適用開始タイミングを設定する
- テスト計算で検算する: 新料率適用前に、特定の従業員1名分の給与でテスト計算を行い、手計算の結果と一致するか確認してから本番の給与計算を実行する
山田
テスト計算までやった方がいいんですね。
木村先生
はい。給与計算ソフトのアップデートが遅れていたり、業種区分の設定が古いままになっているケースは毎年一定数発生しています。本番の給与計算を回す前に1人分だけでもいいので検算しておくと、全従業員分を計算し直すという事態を防げます。
山田
もし新料率を適用し忘れて、古い料率のまま給与を払っちゃったらどうなるんですか？
木村先生
その場合は差額を次回以降の給与で調整するのが一般的です。控除不足であれば翌月以降に追加で控除し、控除超過であれば還付するか翌月以降の控除額を減らして調整します。従業員への説明を忘れずに行ってください。設定の切り替えまで終わったら、次は年に一度の大仕事である労働保険の年度更新との関係を押さえておきましょう。
労働保険の年度更新との関係にも注意
山田
料率が変わったことと、年度更新って何か関係があるんですか？
木村先生
大アリです。労働保険料は年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告のうえで精算するという仕組みになっています。これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に手続きを行います。
山田
ということは、令和8年度の年度更新ではどの料率を使うんですか？
木村先生
令和9年度（2027年度）の始めに行う年度更新で、令和8年度分の確定保険料を計算する際に、今回の13.5/1,000（一般の事業）という料率を使って実際に支払った賃金総額から計算し直します。その年度中に概算で納付していた金額との差額を精算する流れです。
山田
じゃあ、年度の途中で料率が変わるようなことは基本ないんですよね？
木村先生
はい、雇用保険料率は原則として毎年4月1日に改定されるもので、年度の途中で変わることは基本的にありません。ただし、雇用情勢の悪化などで年度の途中に改定される可能性がまったくないわけではないので、厚生労働省の発表は定期的にチェックしておくと安心です。料率改定と年度更新のつながりが見えたところで、最後に実務でよくあるミスと注意点をまとめておきます。
実務上の注意点・よくあるミス
山田
他に気をつけておいた方がいいことはありますか？
木村先生
よくあるミスを2つ紹介しますね。
よくあるミス1: 業種区分の誤り
複数の事業を兼業している会社や、建設業の中でも一部の作業だけを請け負っている会社で、本来とは違う業種区分の料率を使い続けてしまうケースがあります。農林水産・清酒製造業や建設業に該当するかどうかは、ハローワークに届け出ている事業の種類が基準になります。迷ったら労働局や社会保険労務士に確認してください。
よくあるミス2: 年度の途中入社・退職者の取り違え
4月をまたいで入社・退職した従業員の給与計算で、締切日と支払日の関係を踏まえずに新料率と旧料率を取り違えるミスがよく起こります。該当する従業員の賃金計算期間に4月1日が含まれているかどうかを、個別に確認してから計算してください。
山田
ほかにも気をつけた方がいい点ってありますか？
木村先生
はい、もう1つ重要な注意点があります。
⚠️ 雇用保険二事業分を従業員から天引きしない
雇用保険二事業の保険料率（一般の事業なら3.5/1,000）は事業主だけが負担する分で、従業員の給与から控除してはいけません。給与計算ソフトの設定を間違えると、本来は会社だけが負担するはずの二事業分まで従業員の控除額に含めてしまうことがあります。控除額を設定する際は、労働者負担分（失業等給付・育児休業給付の保険料率のみ）になっているかを必ず確認してください。
山田
給与明細の控除額が去年と1円単位で変わってるって従業員から聞かれたら、どう説明すればいいですか？
木村先生
「令和8年4月1日から雇用保険料率が改定され、一般の事業は労使合計で13.5/1,000になったため」と説明すれば十分です。料率の引き下げなので、ほとんどの従業員にとっては手取りが少し増える変更になります。
山田
社会保険料と雇用保険料って、そもそも計算の仕組みが違うんですか？
木村先生
はい、違います。社会保険料（健康保険・厚生年金）は標準報酬月額という等級表で決まりますが、雇用保険料は標準報酬月額を使わず、実際に支払われた賃金の総額に料率を直接掛けて計算します。この違いを知っておくと、従業員から「社会保険料と雇用保険料で計算方法が違うのはなぜか」と聞かれたときにも説明しやすくなります。
基本情報まとめ
山田
ここまでの内容を一覧にまとめてもらえますか？
木村先生
もちろんです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2026年4月1日（令和8年4月1日） |
| 適用期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日（令和8年度） |
| 一般の事業の料率 | 13.5/1,000（1.35%、労使折半5/1,000＋事業主負担3.5/1,000） |
| 農林水産・清酒製造の事業の料率 | 15.5/1,000（1.55%） |
| 建設の事業の料率 | 16.5/1,000（1.65%） |
| 対象 | 雇用保険の適用事業所すべて（業種区分に応じて料率が異なる） |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 公式ページ | 雇用保険料率について（厚生労働省） |
| 令和8年度の案内PDF | 令和8年度雇用保険料率のご案内 |
山田
こうして見ると、料率自体はシンプルなのに、適用タイミングの判断が一番ややこしいんですね。
木村先生
まさにそこが毎年の落とし穴です。料率の数字だけ覚えていても、自社の賃金締切日・支払日に当てはめて「いつの給与から変えるか」を間違えると、結局ミスにつながります。
似たような社会保険トピックとの違い
山田
雇用保険料率の改定って、他の保険料の改定とどう違うんですか？
木村先生
いくつか似たテーマがあるので整理しておきましょう。雇用保険料率: 毎年4月改定の仕組みと給与計算への反映手順では、今回のような毎年の料率改定そのものの仕組みや、給与計算ソフトへの反映タイミングを年度を問わず一般化して解説しています。今回の記事は令和8年度（2026年度）の具体的な数値にフォーカスした内容で、あちらは「仕組み」、こちらは「今年度の実数」という役割分担になっています。
山田
協会けんぽの保険料率とは違うものなんですか？
木村先生
はい、まったく別の制度です。協会けんぽの都道府県別保険料率: 毎年3月改定の仕組みと給与計算への反映手順で解説している健康保険料率は、都道府県ごとに毎年3月に改定されるのに対して、雇用保険料率は全国一律で毎年4月に改定されます。改定の月も、都道府県ごとの差の有無も異なるので、混同しないように注意してください。
山田
労働保険の年度更新については、別の記事で詳しく解説されてるんでしたっけ？
木村先生
そうです。労働保険料の年度更新: 毎年6月1日〜7月10日に行う申告・納付手続きの全手順で、申告書の書き方や納付方法まで含めた全体の手順を解説しています。今回の料率改定は、その年度更新で使う計算式の「料率」の部分が変わったという位置づけになります。
山田
社会保険料の計算と雇用保険料の計算は、同じ仕組みを使っているんですか？
木村先生
いいえ、別の仕組みです。標準報酬月額の仕組みと保険料計算: 1〜50等級の表で決まる社会保険料の構造で解説しているとおり、健康保険・厚生年金の保険料は標準報酬月額という等級表をもとに決まりますが、雇用保険料は等級表を使わず、実際に支払った賃金総額に料率を直接掛けて計算します。社会保険の全体像の中で雇用保険料率がどこに位置づけられるかが見えてきたところで、最後によくある質問にお答えしていきます。
よくある質問
山田
最後にいくつか細かい疑問を聞いてもいいですか？
木村先生
どうぞ。
山田
雇用保険に加入していないパート従業員がいる場合、その人の分の保険料はどうなりますか？
木村先生
そもそも雇用保険に加入していない従業員には保険料は発生しません。週の所定労働時間が20時間未満で雇用保険の加入要件を満たさない方などは対象外です。加入している従業員の賃金についてのみ、今回の料率で保険料を計算します。
山田
役員は雇用保険の対象になりますか？
木村先生
原則として、会社の代表取締役や一般的な取締役は雇用保険の被保険者にはなりません。ただし兼務役員（部長や工場長などを兼ねる取締役）で労働者性が認められる場合は、雇用保険の対象になることがあります。
山田
新料率への切り替えを忘れたまま年度更新の時期を迎えてしまったら、どうなりますか？
木村先生
年度更新で実際の賃金総額をもとに確定保険料を再計算するので、最終的な金額自体は帳尻が合います。ただし、毎月の給与から控除する金額が従業員ごとに誤っていた期間があると、従業員への説明や過不足分の精算作業が別途発生します。できるだけ4月の時点で設定を直しておくのが望ましいです。
山田
来年度また料率が変わる可能性はありますか？
木村先生
雇用保険料率は雇用保険の財政状況（失業等給付の支給実績や積立金残高など）に応じて、原則として毎年見直される仕組みです。今回のように引き下げが続くとは限らないので、毎年4月の改定時期には厚生労働省の最新の案内を確認する習慣をつけておくことをおすすめします。
問い合わせ先
- 厚生労働省 職業安定局 雇用保険制度に関する照会窓口: 雇用保険料率について（厚生労働省）
- 最寄りのハローワーク（公共職業安定所）: 管轄の労働局・ハローワークの窓口で業種区分や適用事業所の確認ができます
- 労働保険の年度更新に関する相談: 各都道府県労働局 労働保険徴収課