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国民年金の学生納付特例制度|在学中の免除と追納を解説

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ぼくは大学1年生になった甥っ子から「国民年金の納付書が届いたんだけど、学生は払わなくていいって聞いたんだけど本当?」と相談されました。会社員のぼくは給料から厚生年金が天引きされるだけだったので、国民年金の仕組みを甥っ子にうまく説明できませんでした。今日は国民年金の学生納付特例制度について、木村先生に対象者から追納のコツまで教えてもらおうと思います。

学生納付特例制度とはどんな仕組みですか

山田
木村先生、そもそも学生納付特例ってどういう制度なんですか。学生は国民年金を払わなくていいってことなんでしょうか。
木村先生
払わなくていいわけではなく、在学中の保険料の納付が猶予される制度です。日本国内に住む方は20歳になった時点で国民年金の被保険者になって保険料の納付義務が生じますが、学生の場合は申請すれば在学中の納付を先送りできます。
山田
猶予ということは、将来払わなきゃいけない可能性があるってことですか。
木村先生
そうです。免除ではなく「あとで払うことができる猶予」という位置づけなので、ここを混同すると後々困ることがあります。ちなみに令和8年度(2026年度)の国民年金保険料は月額17,920円なので、年間だと20万円を超える金額です。学生にとっては決して小さくない負担ですね。
山田
20歳になったら全員が対象になるんですか。それとも何か条件があるんですか。
木村先生
所得と在学している学校の種類、両方に条件があります。次のセクションで具体的に見ていきましょう。

対象になる学生の要件を教えてください

山田
まず所得の条件から聞きたいです。学生って基本的に収入が少ないと思うんですが、それでも基準があるんですか。
木村先生
はい。申請者本人の前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下であることが条件です。ポイントは本人の所得だけが審査されることで、親御さんの所得がいくら多くても学生納付特例の審査には影響しません。
山田
親の所得は関係ないんですね、それは意外でした。アルバイトをしている学生でも大丈夫なんでしょうか。
木村先生
扶養親族がいない一人暮らしの学生なら、前年所得128万円以下が目安になります。アルバイト収入だけなら多くの学生が基準内に収まりますが、収入が多い年は注意が必要ですね。所得基準を表にまとめます。

学生納付特例の所得基準早見表

項目内容
審査対象申請者本人の前年所得のみ(家族の所得は問わない)
所得基準額128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
審査対象年度原則として4月から翌年3月まで(1月〜3月申請は前年4月から3月まで)
承認期間の再審査毎年度、あらためて申請が必要
山田
所得のほかに、学校の種類による条件もあるんですよね。専門学校とか夜間部でも対象になるんですか。
木村先生
対象になる学生の範囲はかなり広いです。大学・大学院・短期大学・高等学校・高等専門学校・特別支援学校・専修学校、修業年限1年以上の各種学校、さらに文部科学大臣が指定した一部の海外大学の日本分校も含まれます。夜間・定時制課程や通信課程の方も対象です。
山田
ほぼすべての学生が対象になるイメージですね。逆に対象外になる学校ってあるんですか。
木村先生
修業年限が1年未満の各種学校など、ごく一部は対象外です。不安な場合は日本年金機構が公開している学生納付特例対象校一覧で確認するのが確実ですね。対象者のイメージがつかめたところで、次は実際の申請方法を見ていきましょう。

申請の時期と期間はどうなっていますか

山田
一度申請したら、卒業するまでずっと有効なんですか。
木村先生
いえ、そこが一番間違えやすいポイントです。学生納付特例は毎年度の申請が必要で、一度承認されても自動更新はされません。審査の対象期間は原則として4月から翌年3月までの1年度分です。
山田
え、毎年手続きしなきゃいけないんですか。うっかり忘れそうです。
木村先生
はい、だからこそ注意が必要なんです。ただし救済措置もあって、保険料の納付期限から2年を経過していない期間であれば、さかのぼって申請できます。具体的には申請時点から2年1カ月前までの期間が対象になります。
山田
じゃあ去年の分を今年申請し忘れても、ある程度は取り戻せるんですね。
木村先生
そうですね。ただし複数年度分をまとめて申請したい場合は、年度ごとに複数枚の申請書を提出する必要があります。1枚で全部まかなえるわけではないので、年度が分かれていることを意識して書類を準備してください。
⚠️ 申請が遅れると障害基礎年金に影響することがある

学生納付特例の申請が遅れると、申請日より前に生じた事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取れない場合があります。在学中に加入義務が生じたら、早めに申請しておくことをおすすめします。

山田
申請のタイミングについてはわかりました。次は実際にどこへ、どうやって申請すればいいのか教えてください。

申請の流れを教えてください

木村先生
申請先は3つあります。住民登録をしている市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、お近くの年金事務所、そして学校が代行事務の許可を受けている場合は在学中の学校等でも申請できます。郵送での提出も可能です。

学生納付特例の申請の流れを示す4ステップのフロー図

山田
学校で申請できるのはちょっと意外でした。どの学校でも対応してくれるんですか。
木村先生
学校ごとに違います。学生の委託を受けて申請を代行できる「学生納付特例事務法人」の指定を受けている学校だけが対応可能です。対象校一覧に「学生納付特例事務法人の指定状況」という欄があるので、そこで〇がついているか確認してください。
手順
  1. 学生証・在学証明書を準備する: 在学期間がわかる在学証明書の原本、または学生証の写し(裏面に有効期限や学年の記載がある場合は裏面も含む)を用意します。
  2. 申請書に記入する: 申請用紙は日本年金機構のサイトからダウンロードするか、窓口で受け取ります。ねんきんネットでも入力支援を利用できます。
  3. 本人確認書類を添える: 基礎年金番号がわかる書類、またはマイナンバーカードなど個人番号を確認できる書類を添付します。
  4. 市区役所・年金事務所・学校のいずれかへ提出する: 窓口への持参または郵送で提出します。電子申請にも対応しています。
  5. 承認・不承認の通知を受け取る: 審査結果が文書で通知されます。承認されれば在学中の保険料納付が猶予されます。
山田
退職してから学生になった人とか、特殊なケースだと必要書類も変わってくるんでしょうか。
木村先生
はい。退職や失業を理由に申請する場合は、雇用保険受給資格者証などの退職を確認できる書類が必要です。一度同じ理由で添付したことがあれば再提出は不要ですが、初めての申請では忘れずに用意してください。必要書類を表にまとめておきますね。

学生納付特例の申請に必要な書類

書類の種類内容
在学を証明する書類在学証明書(原本)または学生証の写し
本人確認書類基礎年金番号通知書・年金手帳、またはマイナンバーカード
退職・失業の確認書類(該当者のみ)雇用保険受給資格者証、離職票の写しなど
申請書国民年金保険料学生納付特例申請書(市区役所・年金事務所・学校で入手、郵送提出も可)
山田
書類関係はイメージできました。申請して承認されたあと、猶予された期間は年金のうえでどう扱われるんですか。

猶予期間と年金受給資格の関係を教えてください

木村先生
ここは学生納付特例を理解するうえで一番大事なポイントです。老齢基礎年金を受け取るには原則として保険料の納付済期間等が10年以上必要ですが、学生納付特例の承認を受けた期間はこの10年の受給資格期間に含まれます。

学生納付特例期間が受給資格期間には含まれるが年金額の計算には追納しないと反映されないことを示す比較図

山田
じゃあ猶予を受けておけば、将来の年金額もちゃんと増えるってことですか。
木村先生
いえ、そこが落とし穴なんです。学生納付特例の期間は、老齢基礎年金の額を計算するための期間には含まれません。受給資格期間(10年)のカウントには入りますが、金額を増やす計算には入らないということです。
山田
資格はもらえるけど、金額には反映されないってことですね。満額もらうにはどうすればいいんですか。
木村先生
満額の老齢基礎年金を受け取るには40年間の保険料納付済期間が必要です。猶予された期間をそのままにしておくと、その分だけ将来の年金額が少なくなります。これを解消する手段が次に説明する「追納」です。
山田
なるほど、資格期間と金額計算は別物なんですね。この関係、ちゃんと理解していないと将来びっくりしそうです。追納の話を詳しく聞かせてください。

追納のしくみと注意点を教えてください

木村先生
学生納付特例の承認を受けた期間は、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めること(追納)ができます。追納すれば、その期間が老齢基礎年金の金額計算にも反映されるようになります。
山田
10年以内ならいつ追納してもいいんですか。早く払った方がお得だったりしますか。
木村先生
実はタイミングが重要です。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。つまり猶予された年度からあまり時間を置かずに追納すれば、加算額なしで当時の保険料のまま納められるということです。
⚠️ 3年度目以降は加算額が上乗せされる

学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納すると、承認当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。できるだけ早めに追納するほうが総支払額を抑えられます。

山田
加算額があるかないか、実際にどれくらい違うのか具体的な数字で見てみたいです。
木村先生
日本年金機構が公表している令和8年度中に追納する場合の月額を見ると違いがよくわかります。直近の年度ほど加算額がなく、当時の保険料のまま追納できるんです。

令和8年度中に追納する場合の月額(学生納付特例・全額免除・納付猶予の期間)

承認を受けた年度追納する月額加算額の有無
令和4年度の月分16,990円あり
令和5年度の月分16,770円あり
令和6年度の月分16,980円なし
令和7年度の月分17,510円なし
山田
本当だ、令和6年度と令和7年度は加算額なしなんですね。承認を受けてから2年度以内なら追納するだけお得ということですね。
木村先生
そういうことです。逆に令和4年度や令和5年度のように時間が経つほど、当時より高い月額で追納することになります。猶予を受けたら家計に余裕が出たタイミングでなるべく早く追納を検討するのが賢明です。
山田
追納するとどれくらい年金額が増えるんですか。具体的なイメージがほしいです。
木村先生
1年分を追納すると、学生納付特例や納付猶予の期間であれば将来の年金が年間で約2万円増えます。全額免除期間の追納なら年間約1万円の増加です。しかも追納した保険料は社会保険料控除の対象になるので、所得税・住民税の負担軽減にもつながります。
追納のメリット
  • 年金額が増える: 学生納付特例期間は1年分の追納で将来の年金が年間約2万円増えます。
  • 税負担が軽くなる: 追納した保険料は全額が社会保険料控除の対象になります。
  • 早いほど有利: 翌年度から3年度目以降は加算額が上乗せされるため、早期の追納ほど総額を抑えられます。
山田
追納ってどこで手続きすればいいんですか。市区役所でもできるんでしょうか。
木村先生
追納の申し込み先は年金事務所のみです。市区役所の窓口や街角の年金相談センターでは手続きできないので注意してください。窓口への持参のほか、郵送での申請にも対応しています。
山田
経済的に余裕がなくて追納できない場合は、猶予されたままでも問題ないんですか。
木村先生
万が一のときの保障は確保されるので、無理に追納する必要はありません。ただし追納は保険料が高くなることはあっても安くなることはないので、余裕ができたタイミングで検討するのがおすすめです。追納の仕組みがわかったところで、障害や死亡といった万が一のときの扱いも確認しておきましょう。

障害基礎年金や遺族基礎年金との関係はどうなりますか

山田
追納していない猶予期間中に、もし事故や病気で障害を負ってしまったらどうなるんですか。年金はもらえないんでしょうか。
木村先生
そこは安心していい部分です。学生納付特例制度の承認を受けている期間は、保険料納付済期間と同様に障害基礎年金や遺族基礎年金の受給要件の対象期間として扱われます。追納していなくても、万が一のときの保障機能はちゃんと維持されるんです。
山田
それなら猶予を受けているだけでも、最低限の安心は確保できるんですね。
木村先生
その通りです。ただし条件があって、事故が発生した月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間(免除期間を含む)が3分の2以上あること、または事故発生月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと、いずれかを満たす必要があります。
山田
つまり学生納付特例をちゃんと申請していれば、この「未納なし」の条件はクリアできるってことですね。
木村先生
そうです。だからこそ未納のまま放置せず、学生納付特例を申請しておくことが重要なんです。保険料を払えないからと放置してしまうと、この保障の対象から外れてしまいます。ここまでの内容を基本情報として表にまとめておきますね。

学生納付特例制度の基本情報まとめ

項目内容
制度名国民年金保険料の学生納付特例制度
対象者前年所得が基準以下の学生(大学・大学院・短大・高校・高専・特別支援学校・専修学校など)
所得基準128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
承認期間原則4月〜翌年3月(毎年度の申請が必要)
さかのぼり申請申請時点から2年1カ月前までの期間
追納できる期間承認を受けた月の前10年以内
追納の加算額翌年度から3年度目以降の追納で発生
管轄機関日本年金機構
申請先市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、年金事務所、代行事務の許可を受けた学校
追納の申込み先年金事務所(街角の年金相談センターは不可)
令和8年度の国民年金保険料月額17,920円
公式ページhttps://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html
山田
こうして表で見ると全体像がつかみやすいです。似たような猶予・免除の制度もほかにあるんですよね。

似た制度との違いを教えてください

木村先生
国民年金には学生納付特例以外にもいくつか免除・猶予の制度があります。混同しやすいので整理しておきましょう。

国民年金の免除・猶予制度の違い

制度対象所得審査の範囲
学生納付特例制度(本記事)一定所得以下の学生本人のみ
国民年金保険料の産前産後期間免除出産前後の第1号被保険者審査なし(所得にかかわらず免除)
国民年金第3号被保険者関係届会社員・公務員に扶養される配偶者第3号被保険者自身の保険料負担なし
国民年金の任意加入制度60歳以降に加入期間を増やしたい方など任意加入のため所得審査は別枠
山田
産前産後期間免除は所得に関係なく免除されるんですね。学生納付特例とはだいぶ性質が違います。
木村先生
はい、産前産後期間の免除は出産というライフイベントに着目した制度なので所得審査がありません。一方、学生納付特例はあくまで学生の経済的な事情に着目した猶予です。60歳以降に年金額を増やしたい方は任意加入制度も関係してくるので、追納と合わせて検討する価値があります。
山田
配偶者が会社員の場合に関係する第3号被保険者の届出とも、また別の制度なんですね。
木村先生
そうです。第3号被保険者は配偶者の扶養に入ることで保険料負担自体が発生しない仕組みなので、学生納付特例の「猶予して後で追納する」という考え方とは根本的に違います。
山田
卒業して就職せずに個人事業主になった場合は、どの制度を見ればいいんでしょうか。
木村先生
卒業後も厚生年金に加入せず国民年金の第1号被保険者を続けるなら、通常の納付に加えて国民年金保険料の2年前納制度が選択肢になります。学生時代の猶予分は追納で清算しつつ、卒業後の保険料はまとめ払いの割引を使う、という組み合わせも家計管理のうえで検討する価値がありますね。制度ごとの性質の違いを押さえておくと、自分がどの制度に当てはまるか判断しやすくなります。最後によくある質問にまとめて答えていきます。

よくある質問

山田
2年生、3年生と学年が上がっても、申請は毎年必要なんでしたよね。
木村先生
はい、毎年度の申請が必要です。前年度に承認されていても自動更新はされないので、進級のタイミングで忘れずに手続きしてください。
山田
追納せずにそのまま卒業して就職した場合、どうなりますか。
木村先生
学生納付特例の期間は受給資格期間には算入されますが、追納しない限り年金額の計算には反映されません。就職後も10年以内であれば追納できるので、社会人になって収入が安定してから追納を検討する方は多いですね。
山田
所得基準を少しでも超えたら、問答無用で不承認になるんですか。
木村先生
所得基準はあくまで前年所得に対する審査なので、超えていれば原則として不承認になります。ただし退職・失業による特例が適用される場合は基準が変わることがあるので、該当する方は窓口で相談してください。
山田
最後に、学生納付特例と全額免除ってどちらを選んだ方がいいんですか。
木村先生
学生である期間は学生納付特例の対象になりますが、家族の所得は審査されないという利点があります。全額免除は世帯全体の所得が審査されるので、学生であれば学生納付特例の方が承認されやすいケースが多いです。迷ったときは窓口やねんきんネットで自分の状況に合う制度を確認してみてください。
山田
大学から大学院に進学したときとか、学校が変わったら再申請が必要になりますか。
木村先生
進学や転校で在学する学校が変わった場合も、新しい在学証明書や学生証を添えてあらためて申請が必要です。学年が上がるだけなら同じ学校なので申請書の提出だけで済みますが、学校自体が変わるときは添付書類も更新されると覚えておいてください。
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