保険料・標準報酬
国民年金保険料の免除・猶予制度｜失業なら全額免除も
日本年金機構公式案内 →
先日、転職活動中の友人から「仕事を辞めてから国民年金の通知書が届いたんだけど、払えなくて困ってる」と相談された。調べてみると、収入が減ったときや失業したときに使える「申請免除・納付猶予制度」というものがあり、しかも免除の区分が全額から4分の1まで4段階もあることを知った。今日は木村先生に、この制度の仕組みと失業したときの特例についてじっくり聞いてみることにした。
国民年金保険料の申請免除・猶予制度とは
山田
先生、国民年金の保険料って毎月払うものですよね。これ、払えないときはどうすればいいんですか？
木村先生
いい質問ですね。国民年金第1号被保険者の方で、収入が減ったり失業したりして保険料を納めるのが難しいときは、申請すれば保険料が全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除のいずれかになる「保険料免除制度」が使えます。
山田
4段階もあるんですか。てっきり「免除されるか、されないか」の2択だと思ってました。
木村先生
ほとんどの方がそう誤解しますね(笑)。実は本人・配偶者・世帯主の前年所得に応じて、4段階のどこに該当するかが決まる仕組みなんです。所得が低いほど免除の割合が大きくなります。
山田
なるほど。じゃあ、もう1つ別の制度もあるって聞いたんですけど。
木村先生
ありますよ。20歳以上50歳未満の方限定で「保険料納付猶予制度」というものもあります。こちらは本人・配偶者の所得だけで審査され、承認されると納付が猶予されます。免除とは年金額への反映のされ方が違うので、あとで詳しく説明しますね。
山田
免除と猶予って何が違うんですか？同じようなものかと思ってました。
木村先生
いちばん大きな違いは老齢基礎年金の受給額に反映されるかどうかです。免除期間は年金額に一部反映されますが、納付猶予期間は受給資格期間にはカウントされても、年金額には反映されません。まず全体像を表で整理しましょう。
| 区分 | 老齢基礎年金の受給資格期間 | 老齢基礎年金の年金額への反映 | 障害・遺族基礎年金の受給資格期間 |
|---|---|---|---|
| 納付 | 算入される | 反映される | 算入される |
| 全額免除 | 算入される | 反映される | 算入される |
| 一部免除（4分の3・半額・4分の1） | 算入される | 反映される | 算入される |
| 納付猶予 | 算入される | 反映されない | 算入される |
| 未納 | 算入されない | 反映されない | 算入されない |
山田
一番下の「未納」が怖いですね…。免除も猶予も申請してないと未納扱いになっちゃうってことですよね。
木村先生
その通りです。未納のまま放置すると、将来もらえるはずの障害基礎年金や遺族基礎年金が受け取れなくなるケースもあります。払えないなら、黙って未納にするのではなく必ず申請してください。所得や事情を確認して、どの区分に当てはまるか見ていきましょうか。
免除・納付猶予の5つの区分と所得基準
木村先生
ここからは、5つの区分がそれぞれどんな所得基準で判定されるかを見ていきます。基準は「扶養親族等の数」をもとにした計算式で決まります。
山田
計算式かぁ…難しそうですね。
木村先生
数式自体はシンプルですよ。まず全額免除と納付猶予制度は同じ式を使います。
全額免除・納付猶予制度の所得基準
- 計算式: （扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円
- 例えば扶養親族等が0人（単身）の場合は、32万円＋35万円＝67万円が基準額の目安になります
- 審査対象は本人・配偶者・世帯主（納付猶予制度は本人・配偶者のみ）の前年所得です
山田
一部免除の3段階も、それぞれ基準が違うんですか？
木村先生
はい。こちらは扶養親族等控除額や社会保険料控除額等を加えた式になります。令和8年度の実際の納付額とあわせて表にまとめました。
| 区分 | 所得基準の計算式 | 令和8年度の月額納付額 | 年金額への反映割合 |
|---|---|---|---|
| 全額免除 | （扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円 | 0円 | 2分の1 |
| 4分の3免除 | 88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 | 4,480円 | 8分の5 |
| 半額免除 | 128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 | 8,960円 | 8分の6 |
| 4分の1免除 | 168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 | 13,440円 | 8分の7 |
| 納付猶予（20〜50歳未満） | （扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円 | 0円 | 反映なし（受給資格期間のみ算入） |
山田
通常の保険料っていくらなんでしたっけ？
木村先生
国民年金保険料は1カ月あたり17,920円（令和8年度）です。4分の1免除でも13,440円を納める必要があるので、「免除＝全部タダ」ではない区分もある、というのは覚えておいてください。
山田
地方税の障害者とか、ひとり親の場合は基準が変わるって聞いたことがあるんですけど。
木村先生
その通りです。地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親に該当する場合は基準額が変わります。詳しくは手続きの際に窓口で確認するのが確実です。所得がそこまで低くなくても、実は失業していれば話が変わってくるんですよ。
山田
え、それどういうことですか？
木村先生
次にその「失業特例」について説明しますね。
失業したときの特例免除
木村先生
失業・倒産・事業の廃止などの事実が確認できたときは、失業した本人の前年所得を審査対象から除外して、免除・納付猶予が受けられる特例があります。
山田
え、所得を見ないってことですか？それはありがたいですね。
木村先生
ありがたいですよ。本人の所得がゼロ扱いになるので、通常の基準では対象外だった人でも、失業特例なら全額免除や納付猶予が認められる可能性が高くなります。ただし配偶者や世帯主の所得は通常どおり審査されます。
山田
申請するときは何が必要になるんですか？
木村先生
失業の事実を確認できる書類が必要です。ケース別に並べてみますね。
失業等の事実を確認できる書類
- 雇用保険の被保険者だった方: 「雇用保険被保険者離職票」のコピー、または「雇用保険受給資格者証」「雇用保険受給資格通知」のコピー
- 事業を廃止・休止した方: 厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写しおよびその申請時の添付書類の写し
- 上記が用意できない方: 履歴事項全部証明書、税務署等への異動届出書の写し、保健所への廃止届出書の控など（別途、失業の状態にあることの申し立てが必要）
山田
一度出したら、ずっとそのまま有効なんですか？
木村先生
そこは注意が必要です。実は申請は原則として毎年度必要なんですよ。
⚠️ 失業特例は毎年度の再申請が必要
全額免除や納付猶予を継続して希望する場合は翌年度以降も審査が続きますが、失業等による特例免除を受けた方は翌年度も改めて申請が必要です。自動更新ではないので申請を忘れると未納扱いになります。
山田
うっかり忘れそうです…。カレンダーにメモしておかないと。
木村先生
ぜひそうしてください。失業特例を使う方は多いので、年度の切り替わりで申請漏れが起きやすいポイントなんです。免除や猶予を受けた場合、将来の年金額にはどう影響するか、次に見ておきましょう。
免除・猶予期間が年金額に与える影響
山田
免除してもらえるのはありがたいんですけど、将来もらえる年金が減っちゃうんですよね…？
木村先生
区分によって減り方が違います。先ほどの表の通り、全額免除なら全額納付した場合の2分の1、4分の3免除なら8分の5、半額免除なら8分の6、4分の1免除なら8分の7が年金額に反映されます。納付猶予はどれだけ猶予されても年金額には一切反映されません（受給資格期間だけはカウントされます）。
山田
具体的な金額で見るとどのくらい変わるんですか？
木村先生
昭和31年4月2日以後生まれの方を例にすると、こんな目安になります。
| ケース | 老齢基礎年金の年額のめやす |
|---|---|
| 40年間すべて保険料を納付した場合 | 847,300円 |
| 40年間すべて全額免除だった場合（国庫負担2分の1で算出） | 423,650円 |
山田
半分近く減っちゃうんですね…。
木村先生
そうなんです。だからこそ、あとで説明する「追納」が重要になってきます。ちなみに免除・猶予期間中でも、障害や死亡といった不測の事態が起きたときは、一定の要件を満たせば障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れます。参考までに金額を挙げると、障害基礎年金の1級は年額1,059,125円、2級は847,300円、遺族基礎年金は子が1人いる配偶者で年額1,091,100円です。
山田
免除や猶予をちゃんと申請しておけば、万が一のときも守られるってことですね。
木村先生
未納のまま放置するのと、申請して免除・猶予を受けるのとでは、いざというときの保障がまったく違います。障害の原因となったケガや病気の初診日の前々月までの期間で、保険料納付済期間（免除期間を含む）が3分の2未満だったり、直近1年間に未納があったりすると、障害基礎年金が支給されないケースもあります。払えないなら、必ず申請だけはしておくべきなんです。
⚠️ 未納と免除・猶予はまったくの別物
保険料を払わずに放置した「未納」は、老齢基礎年金の受給資格期間にも年金額にも一切反映されません。一方で申請して承認された「免除」「納付猶予」は、どちらも受給資格期間には算入されます。経済的に厳しいときほど、申請を後回しにせず先に動くことが将来の自分を守る一番の近道です。
山田
よくわかりました。じゃあ実際の申請ってどうやって進めればいいんですか？
木村先生
次は申請の流れを具体的に見ていきましょう。
申請の方法と手続きの流れ
木村先生
申請の流れは、ざっくり4つのステップです。
手順
- 申請書を準備する（日本年金機構のサイトや年金事務所で入手できます）
- 失業特例を使う場合は、離職票など必要書類を添付する
- 住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所に提出する
- 審査結果が記載された通知書が届く
山田
窓口に行かないとダメなんですか？忙しくて平日は動けないんですけど。
木村先生
電子申請もできますよ。手続きの簡素化・迅速化が見込めるので、日本年金機構としても電子申請を勧めています。マイナポータル経由で自宅から手続きできるので、窓口に行く時間が取れない方には電子申請がおすすめです。
山田
いつまでに申請すればいいとか、期限ってあるんですか？
木村先生
あります。保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1カ月前までの期間）が申請の対象になります。過去にさかのぼって免除を申請できる期間にも限りがあるので、払えないと分かった時点で早めに動くのが安全です。
山田
申請すれば誰でも対象になるんですか？
木村先生
いくつか対象外になるケースがあるので注意してください。
申請免除・納付猶予の対象外になるケース
- 国民年金に任意加入している方（60歳以降の任意加入被保険者など）は申請できません
- 障害基礎年金を受けている方や生活保護の生活扶助を受けている方は「法定免除」の対象となり、別途の届出が必要です
- 学生の方は本制度ではなく「学生納付特例制度」の対象になります
山田
一度免除や猶予が決まったら、ずっと続くんですか？
木村先生
原則として毎年度の申請が必要です。ただし全額免除または納付猶予の承認を受けた方が翌年度以降も希望する場合は、継続して申請があったものとして審査（継続審査）されます。先ほど話した失業特例の方は、継続審査の対象外なので毎年度あらためての申請が必要です。
山田
申請するときに、所得を証明する書類とか持っていかないといけないんですか？
木村先生
通常は不要です。本人・配偶者・世帯主について、市区町村が税の情報をもとに所得状況を確認してくれます。ただし、前年の所得について確定申告や年末調整などの税の申告がまだの方がいる場合は、先に市区町村民税の申告を済ませてから申請してください。海外に住んでいた期間がある方は、申請書の特記事項欄に国名と転入日を書く必要があります。
国民年金保険料の追納制度との関係
山田
さっき、免除を受けると将来の年金が減るって聞いて不安になったんですけど、取り戻す方法ってあるんですか？
木村先生
ありますよ。「追納」という制度です。免除・納付猶予の承認を受けた期間の保険料は、10年以内であれば後から納付（追納）して、老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることができます。
山田
10年以内なら、いつ払ってもいいんですか？
木村先生
期間内であれば大丈夫です。ただし、免除や猶予を承認された年度から3年度以上経過すると、当時の保険料に一定の加算額が上乗せされる点には注意してください。収入が安定してきたタイミングで、早めに追納するほうが総支払額は抑えられます。
山田
なるほど。免除・猶予はあくまで「一時的な措置」で、余裕が出たら追納で埋め合わせるのが理想なんですね。
木村先生
そういうことです。免除・猶予を申請せずに未納のままにしてしまうと、そもそも追納の対象にもなりません。まずは申請すること自体が、将来の選択肢を残すことにつながります。この制度の基本情報をまとめておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 国民年金保険料の申請免除・納付猶予制度 |
| 区分 | 全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除・納付猶予 |
| 対象 | 国民年金第1号被保険者（納付猶予は20歳以上50歳未満） |
| 申請できる期間 | 納付期限から2年1カ月前までの期間 |
| 追納できる期間 | 承認期間から10年以内 |
| 管轄機関 | 日本年金機構 |
| 公式ページ | https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html |
似ている制度との違い
山田
国民年金の免除系の制度って、他にもいくつかあるって聞いたんですけど、何が違うんですか？
木村先生
よく混同されるので整理しておきましょう。代表的なものを並べるとこうなります。
| 制度 | 対象 | 審査対象の所得 | 年金額への反映 |
|---|---|---|---|
| 申請免除・納付猶予制度（本制度） | 第1号被保険者（失業・困窮等） | 本人・配偶者・世帯主（猶予は本人・配偶者） | 区分により一部〜全部反映 |
| 学生納付特例制度 | 学生 | 本人のみ（128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等） | 反映なし（猶予扱い） |
| 産前産後期間免除 | 出産前後の第1号被保険者 | 審査なし（所得にかかわらず全額免除） | 全額反映（満額扱い） |
| 2年前納制度 | 前払いできる方 | 審査なし | 全額反映（割引あり） |
山田
学生納付特例は家族の所得を見ないんですね。
木村先生
はい。学生納付特例は申請者本人の所得だけが審査対象で、家族の所得の多寡は問われません。一方、本制度は本人だけでなく配偶者や世帯主の所得も見られる点が大きな違いです。たとえば実家暮らしで世帯主が親という学生であれば学生納付特例、独立して失業した社会人であれば本制度、という住み分けになります。
山田
産前産後期間免除は審査なしで全額免除になるんですね。うらやましい…。
木村先生
出産前後の期間は所得にかかわらず全額免除される上に、年金額にも満額反映される特別な制度です。該当する方はこちらを優先して確認してください。もし保険料の滞納をすでに抱えてしまっている場合は、社会保険料の滞納リスクと猶予・分割制度の記事もあわせて読んでおくと、未納を放置するリスクがより具体的にイメージできると思います。
山田
2年前納制度は免除とは真逆で、前払いする人向けなんですね。
木村先生
そうです。資金に余裕がある方が割引を受けるための制度なので、今まさに収入が減って困っている方とは対象が逆になります。自分の状況が「払えない側」なのか「前払いしたい側」なのかを最初に見極めると、制度選びで迷わずに済みますよ。
よくある質問
山田
最後に、よく聞かれそうな疑問をいくつか聞いてもいいですか？
木村先生
もちろんです。どうぞ。
山田
免除の申請をしたら、審査にどのくらい時間がかかるんですか？
木村先生
申請内容や時期によって変わるので一律の日数は案内されていません。結果は通知書で届くので、提出後はその通知を待つ形になります。急ぎの事情がある場合は、申請先の年金事務所や市区町村の窓口に直接確認するのが確実です。
山田
免除が却下されたら、どうすればいいんですか？
木村先生
却下された場合でも、翌年度に状況が変わっていれば再度申請できます。また、失業特例に該当する書類が追加で用意できる場合は、それを添えて再申請することで認められるケースもあります。
山田
一部免除（4分の3・半額・4分の1）が承認されたのに、減額後の保険料を払わなかったらどうなるんですか？
木村先生
一部免除は減額された保険料を実際に納付していることが前提の制度です。承認されても減額分を未納のままにすると、その期間は未納として扱われてしまうので注意してください。
山田
配偶者や世帯主の所得が高いと、自分の所得が低くても免除は受けられないんですか？
木村先生
通常の審査ではその可能性があります。ただし失業特例を使えば、失業した本人の所得は審査対象から除外されるので、配偶者や世帯主の所得次第では免除・猶予が認められることもあります。まずは失業の事実を確認できる書類があるか確認してみてください。
山田
免除や猶予を受けている間、付加保険料を払って将来の年金を増やすみたいなことはできるんですか？
木村先生
それはできません。法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例のいずれかを受けている方は、付加保険料の納付（付加年金への加入）ができないルールになっています。ただし産前産後免除だけは例外で、付加年金に加入したまま維持できます。国民年金基金に加入している方も同様に付加保険料は併用できないので、免除・猶予を受けている間は対象外と覚えておいてください。
山田
今日はありがとうございました。払えないときは放置せず、まず申請することが大事だってよくわかりました。
木村先生
そうですね。収入が減ったときほど「後回し」にしがちですが、申請さえしておけば将来の年金も万が一の保障も守られます。困ったときはまず年金事務所か市区町村の窓口に相談してみてください。
お問い合わせ先
- 一般的な相談窓口: 日本年金機構 相談・手続き窓口一覧
- お近くの年金事務所を探す: 年金事務所検索
- 申請免除・納付猶予の提出先は、お住まいの市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口、またはお近くの年金事務所です。手続きの詳細は窓口で直接確認してください