出向者の社会保険手続き｜給与負担形態別の資格得喪判断

日本年金機構の案内では、事実発生から10日以内に被保険者本人が二以上事業所勤務届を日本年金機構へ提出する必要があるとされています。出向開始のタイミングで慌てないよう、出向契約を締結した段階から社内で準備を進めておきましょう。

出向労働者が出向先企業の組織に組み入れられ、出向先事業主の指揮監督を受けて働く場合は、出向元企業で支払われている賃金も出向先企業で支払われている賃金に含めて計算し、出向先企業で労働者災害補償保険を適用する必要があります。出向元がまだ給与の一部を負担しているからといって、その分を労災保険料の計算から除外してはいけません。

出向労働者の出向先企業での労働条件、出向元企業での身分等の取り扱いは、出向元企業・出向先企業および出向労働者の三者間の取り決めによって定められます。賃金の決定・計算・支払方法や退職に関することなど、労働基準法で明示が義務づけられている項目は、出向先企業が労働者に明示することになりますが、出向元企業が代わって明示しても問題ありません。