養育期間の標準報酬月額特例：時短で給料が下がっても年金を守る制度と申出書の書き方

従業員が申出書を記入する — 「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」（日本年金機構のサイトからダウンロード）を記入。養育特例開始年月日・子の個人番号・申出者の個人番号を必ず記入。

事業主が確認する — 申出書の「事業主続柄確認」欄で、申出者と子の続柄を確認してチェックを入れる。2025年1月以降は、ここにチェックを入れると戸籍謄本の添付が省略できる。

事業主が提出する — 事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出。電子申請（e-Gov）、郵送、窓口持参のいずれでも可。

日本年金機構が処理する — 申出が受理されると、養育特例開始年月日以降の各月について、養育開始月の前月の標準報酬月額がみなし適用される。

特例終了時に終了届を提出する — 子が3歳に達したとき、従業員が退職したとき、他の子の特例に切り替わるときなど、終了事由が発生したら「終了届」を速やかに提出。