入社・退社
適用事業所全喪届｜会社解散時に5日以内で行う社会保険脱退手続き
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ぼくは中小企業の総務を担当しているんですが、先日ちょっと焦る出来事がありました。長年お世話になっていた取引先の社長さんから「会社をたたむことにしたよ」と連絡があって、社会保険の脱退手続きをどうすればいいのか相談されたんです。従業員ひとりひとりの資格喪失届は知っていたんですが、会社そのものを社会保険からはずす手続きがあることは知らなくて、今日は木村先生に詳しく教えてもらうことにしました。
全喪届とはどんな手続きなのか
山田
先生、さっそくなんですけど「適用事業所全喪届」って初めて聞く名前なんです！資格喪失届とは別物なんですか？
木村先生
はい、全くの別物です。資格喪失届が従業員ひとりひとりを社会保険から外す書類なのに対して、全喪届は事業所そのものを社会保険の適用対象から外す書類なんですよ。正式名称は「健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届」で、提出先は日本年金機構です。
山田
事業所そのものを外す、ですか。なんだか会社の看板を下ろすみたいな話ですね。
木村先生
まさにそのイメージで合っています。会社を解散したり事業所を廃止したりすると、その事業所はもう社会保険の「適用事業所」ではなくなります。その事実を年金機構に正式に届け出るのが全喪届なんです。届け出が受理されると、その事業所に所属していた被保険者は一括して資格を失うことになります。
山田
えっ、一括してってことは、全員分まとめて効力が出るってことですか？
木村先生
その通りです。ただし手続きとしては、全喪届と合わせて被保険者ひとりひとりの資格喪失届も別途提出する必要があります。全喪届だけ出せば自動的に全員の記録が消えるわけではなく、事業所単位の届出と個人単位の届出を同時並行で進めるのが実務上のポイントになります。この関係については後ほど詳しく整理しますね。
山田
なるほど！名前は似てるけど役割が全然違うんですね。
全喪届を提出しなければならないケース
山田
どういうタイミングで全喪届が必要になるんですか？会社を解散するとき以外にもあるんでしょうか。
木村先生
いい質問です。日本年金機構が示しているケースは5つあります。表にまとめますね。
| ケース | 具体例 |
|---|---|
| 事業を廃止（解散）する場合 | 会社の解散登記を行い、事業そのものをやめるとき |
| 事業を休止（休業）した場合 | 事業を継続する意思はあるが実態として活動を停止したとき |
| 他の事業所との合併により事業所が存続しなくなる場合 | 吸収合併などで法人格・事業所が消滅するとき |
| 一括適用により単独の適用事業所でなくなった場合 | 複数事業所をまとめる「本社一括」の対象になったとき |
| 任意適用事業所が被保険者の4分の3以上の同意により脱退が認可された場合 | 個人事業所などが任意加入をやめるとき |
山田
会社をたたむとき以外にも、合併とか一括適用でも出すことがあるんですね。知らなかったです！
木村先生
はい、「廃業する会社だけの手続き」だと思い込んでいると見落としがちなんですよ。たとえば本社一括の対象になった支店は、単独の適用事業所ではなくなるので全喪届の対象になります。会社がなくなるわけではないのに全喪届が必要になるケースがある、というのは意外と知られていません。
山田
マジですか。じゃあうちの場合は純粋な会社解散のケースですけど、実際いつまでに出せばいいんですか？
提出期限・提出先・提出方法
木村先生
ここが一番注意してほしいところです。提出期限は事実発生から5日以内と、かなりタイトに設定されています。表で整理しますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出期限 | 事実発生から5日以内 |
| 提出先（協会けんぽ加入事業所） | 窓口持参は事業所を管轄する年金事務所、郵送は管轄の事務センター |
| 提出先（健康保険組合加入事業所） | 健康保険分は加入している健康保険組合、厚生年金保険分は管轄の年金事務所 |
| 提出方法 | 電子申請、郵送、窓口持参のいずれか |
山田
5日ってほんとに短いですね！解散の準備で忙しい時期に、そんなすぐ出さなきゃいけないんですか。
木村先生
そうなんです(笑)。だからこそ解散や廃業の方針が固まった段階で早めに社会保険の手続きも動き出すのがコツです。
⚠️ 5日以内という期限の厳しさ
事実発生（廃止・休止・合併など）から5日以内という期限は、他の社会保険手続きと比べてもかなり短めです。解散登記や取引先への連絡、従業員への説明などで慌ただしくなる時期と重なるため、全喪届の準備だけは先行して進めておくことをおすすめします。
山田
じゃあ提出先も、協会けんぽか健康保険組合かで変わるんですね。
木村先生
はい、自社がどちらに加入しているかで窓口が変わる点も間違えやすいので、迷ったら管轄の年金事務所に事前に確認しておくと安心です。提出期限の話が出たので、次は添付書類についても見ておきましょう。
添付書類は何が必要か
山田
届出書を出すだけじゃなくて、添付書類もいるんですか？
木村先生
はい、「事実発生を証明できる書類」が必須です。原則として次の2つのうちどちらかを用意します。
添付書類 原則（いずれか1つ）
- 解散登記の記入がある法人登記簿謄本のコピー: 破産手続廃止または終結の記載がある閉鎖登記簿謄本のコピーでも可
- 雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）のコピー: 公共職業安定所（ハローワーク）に提出したものの控え
山田
登記簿謄本かハローワークの控えか、どっちかでいいんですね。どっちも用意できない場合はどうすればいいんですか？
木村先生
その場合は、代わりになる書類がいくつか認められています。こちらも表にしますね。
| 代替書類の例 | 交付先 |
|---|---|
| 給与支払事務所等の廃止届のコピー | 税務署 |
| 合併・解散・休業等異動事項の記載がある法人税、消費税異動届のコピー | 税務署 |
| 法人等の事務所等閉鎖届のコピー | 市区町村税務課等 |
| 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書のコピー（事業廃止等年月日の記載があるもの） | 労働基準監督署 |
| 休業等の確認ができる情報誌、新聞等のコピー | － |
| 事業廃止等を議決した取締役会議事録のコピー | － |
山田
けっこう選択肢があるんですね！電子申請のときはどうなるんですか？
木村先生
電子申請で提出する場合は、これらの添付書類をJPEG形式またはPDF形式の画像ファイルとして添付できます。紙で出すよりスムーズなことも多いですよ。それと、全喪届と同時に被保険者資格喪失届も出すので、従業員から回収した健康保険証（資格確認書）も忘れずに添付してくださいね。
山田
添付書類もひとつじゃなくて、資格喪失届のほうにも保険証がいるんですね。流れが見えてきました。じゃあ実際の手続きって、どういう順番で進めればいいんですか？
手続きの流れ
木村先生
全体の流れを5つのステップに分けると、こんなふうになります。
手順
- 解散決議・清算人登記を行う: 株主総会での解散決議と、法務局での清算人登記を済ませます。この登記の記載が、全喪届の添付書類（法人登記簿謄本のコピー）の根拠になります。
- 全喪届を作成し、事実発生から5日以内に提出する: 管轄の年金事務所または事務センターに、健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届を提出します。
- 被保険者全員の資格喪失届を同時に提出する: 全喪届と同時並行で、在籍している被保険者ひとりひとりの資格喪失届を作成し、まとめて提出します。
- 添付書類をそろえて提出する: 登記簿謄本のコピーや雇用保険適用事業所廃止届の控えなど、事実発生を証明できる書類を添付します。
- 従業員から健康保険証（資格確認書）を回収し返却する: 資格喪失届に添付する形で、従業員から回収した保険証関連書類を返却します。
山田
こうやって見ると、全喪届だけ単独で完結する手続きじゃないんですね！資格喪失届とセットで動かすイメージがよくわかりました。
木村先生
そうなんです。ここでもう少し、全喪届と資格喪失届の違いをきちんと整理しておきましょう。似ているようで役割がまったく違うので、混同すると提出漏れが起きやすいんです。
全喪届と資格喪失届の違い
山田
図を見るとわかりやすいですね！左が会社単位、右が従業員単位ってことですか？
木村先生
そのとおりです。全喪届は事業主が1通だけ提出して会社・事業所をまるごと社会保険から脱退させる書類で、資格喪失届は被保険者ごとに1通ずつ提出して個人の加入記録を終了させる書類です。会社を解散するときは、この2種類をセットで同時に提出します。
山田
じゃあ、全喪届だけ出して資格喪失届を出し忘れたら、どうなるんですか？
木村先生
山田
入るときは資格取得届、辞めるときは資格喪失届、会社自体がなくなるときは全喪届プラス資格喪失届、ってことですね！整理できました。ちなみに、会社を新しく作るときの届出もあるんですか？
木村先生
ありますよ。適用事業所設立届と新規適用手続きが、ちょうど全喪届の逆バージョンにあたる手続きです。会社の誕生と終わりで、それぞれ対になる届出があると覚えておくとわかりやすいと思います。
山田
なるほど、会社のライフサイクルに合わせて届出があるんですね、面白いです！
雇用保険（労働保険）側の手続きも忘れずに
山田
社会保険の手続きはわかったんですけど、雇用保険のほうも何かあるんですよね？
木村先生
はい、ここを見落とす会社が本当に多いんです。社会保険の全喪届とは別に、雇用保険側では「雇用保険適用事業所廃止届」をハローワークに提出する必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出名 | 雇用保険適用事業所廃止届 |
| 提出先 | 事業所を管轄するハローワーク |
| 提出期限 | 廃止の日の翌日から起算して10日以内 |
| 同時提出書類 | 雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書（全被保険者分） |
山田
社会保険が5日以内、雇用保険が10日以内ということは、期限がそれぞれ別に進んでいくってことですね。
木村先生
そうなんです。年金事務所とハローワークは別の窓口なので、どちらか一方だけ手続きして安心しないようにしてください。さらに、労働保険（雇用保険・労災保険）の保険関係が成立している事業所では、労働保険の確定保険料申告も必要になり、納めすぎた保険料があれば還付請求もできます。会社をたたむ過程では、社会保険料の滞納が発生しているケースも少なくないので、社会保険料の滞納リスクと猶予・分割制度も合わせて確認しておくと安心です。
山田
窓口がばらばらだと、うっかり漏れそうで怖いですね……。実務で特に気をつけるポイントってありますか？
実務上の注意点
解散・廃業時に確認しておきたいポイント
- 一括適用が絡むケース: 複数事業所をまとめる社会保険の一括適用制度（本社一括）の対象になって単独の適用事業所でなくなった場合も、全喪届の提出対象になります
- 任意適用事業所の脱退: 個人事業所などが任意に脱退する場合は、被保険者の4分の3以上の同意を証する書類が別途必要です
- 従業員のその後の手続き: 資格喪失後、従業員は国民健康保険への切り替えなどが必要になります。転職・就職時の国民健康保険から健康保険への切り替えの記事も参考にしてもらうと親切です
山田
従業員側のフォローも必要なんですね。会社都合でいきなり保険証が使えなくなったら、従業員も困っちゃいますもんね。
木村先生
そうなんです。倒産の場合は賃金の未払いが発生していることもあるので、未払賃金立替払制度のような従業員保護の仕組みも知っておくと、相談を受けたときに案内がしやすくなります。
⚠️ 届出に記載された情報は公表される
全喪届に記入した情報（事業所名称、所在地、全喪年月日）は、適用の適正化の観点から日本年金機構のホームページに掲示され、閲覧に供されます。個人情報ではなく事業所情報ですが、公表されることは事前に経営者へ説明しておくとトラブルを避けられます。
山田
公表までされるとは思っていませんでした！これは先に伝えておいたほうがよさそうですね。
木村先生
はい、ここは地味に驚かれるポイントなんですよ(笑)。経営者にとっては「解散したことが外から見える」というのは気になる部分なので、あらかじめ説明しておくと、後から「聞いていない」とならずに済みます。
山田
確かに、知らずに後から指摘されたら気まずいですもんね。ちなみに、実際のスケジュール感がまだちょっとイメージしづらいんですけど、具体例で教えてもらえますか？
解散から全喪届提出までのスケジュール例
木村先生
いいですよ。たとえば3月31日付けで事業を廃止したケースを例にすると、こんな流れになります。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 廃止が決まった時点 | 全喪届・資格喪失届の様式を取り寄せ、添付書類の候補を確認しておく |
| 3月31日（事実発生日） | 事業の廃止・解散が確定。この日が全喪届の起算日になる |
| 4月1日〜4月5日（5日以内） | 全喪届と被保険者資格喪失届を年金事務所または事務センターへ提出 |
| 4月1日〜4月10日（10日以内） | 雇用保険適用事業所廃止届をハローワークへ提出 |
| 提出後 | 従業員へ保険証の回収状況を確認し、国民健康保険への切り替え案内を行う |
山田
こうして具体的な日付で見ると、社会保険が5日・雇用保険が10日っていう期限の違いがはっきりわかりますね！
木村先生
そうなんです(笑)。しかも起算日はどちらも「事実発生日」が基準になるので、解散登記の完了日や事業停止日をきちんと記録しておくことが大切です。起算日をあいまいにしたまま進めると、期限ギリギリで慌てることになるので注意してくださいね。
山田
なるほど、起算日の管理がすべての土台になるんですね。全体像がだいぶ見えてきたので、最後に基本情報を整理してもらえますか？
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手続き名 | 健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届 |
| 管轄機関 | 日本年金機構 |
| 提出期限 | 事実発生から5日以内 |
| 提出先 | 管轄の年金事務所または事務センター（健康保険組合加入事業所は健康保険組合にも提出） |
| 提出方法 | 電子申請、郵送、窓口持参 |
| 主な添付書類 | 解散登記の記入がある法人登記簿謄本のコピー、または雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）のコピーなど |
| 同時に行う手続き | 被保険者資格喪失届（全員分）の提出 |
| 公式サイト | 日本年金機構 |
類似する社会保険トピックとの比較
山田
似たような届出が多くて混乱しそうなので、一覧で比べさせてください。
木村先生
いいですね。関連する手続きをまとめるとこうなります。
| 手続き名 | 対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 適用事業所全喪届（本記事） | 事業所全体 | 会社解散・廃業・合併などで事業所が消滅するときに提出 |
| 適用事業所設立届と新規適用手続き | 事業所全体 | 全喪届の逆。法人設立後5日以内に新規加入するときの手続き |
| 被保険者資格取得届 | 従業員個人 | 採用後5日以内に加入手続きをするときに提出 |
| 被保険者資格喪失届 | 従業員個人 | 退職・死亡など個別の事由で資格を失うときに提出。全喪届とはセットで同時提出 |
| 適用事業所の名称・所在地変更届 | 事業所全体 | 事業所が存続したまま本店移転や商号変更をするときに提出（廃止ではない点が全喪届と違う） |
山田
こうやって並べると、「事業所が続くか終わるか」「個人か事業所全体か」で整理できるんですね！かなりすっきりしました。
木村先生
ちなみに、適用事業所の名称・所在地変更届は事業所がそのまま存続するケースなので、全喪届とは正反対の性質を持っています。間違えて全喪届を出してしまうと、存続しているはずの事業所が社会保険からいなくなってしまうので、ここは特に注意してください。
山田
存続するのに全喪届を出しちゃったら大変なことになりますね！気をつけます。
よくある質問
山田
最後にいくつか気になったことを聞いてもいいですか？
木村先生
もちろんです、どうぞ。
山田
まず、休業中なんですけど再開する予定がある場合も全喪届って出すんですか？
木村先生
はい。「休止（休業）した場合」も全喪届の対象に含まれています。再開の予定があっても、実態として事業活動を停止した時点で届出が必要になる点に注意してください。再開するときは、改めて新規適用の手続きを行うことになります。
山田
なるほど、休業イコール手続き不要、じゃないんですね。もうひとつ、全喪届を出し忘れたらどうなるんですか？
木村先生
届出が遅れても、事実発生の日にさかのぼって資格が喪失する扱いになりますが、保険料の精算や従業員の保険証の扱いが複雑になりやすいです。気づいた時点ですぐに管轄の年金事務所へ相談するのが一番の近道ですよ。
山田
わかりました！最後に、健康保険組合に加入している場合と協会けんぽの場合で、提出先が変わるんでしたよね？
木村先生
そうです。健康保険組合に加入している事業所は、健康保険分はその健康保険組合へ、厚生年金保険分は管轄の年金事務所へと提出先が分かれます。協会けんぽに加入している事業所は、窓口持参なら管轄の年金事務所、郵送なら管轄の事務センターにまとめて提出できます。迷ったときは事前に電話で確認しておくと、二度手間にならずに済みますよ。
山田
ありがとうございます！これで取引先の社長さんにもちゃんと説明できそうです。最後にもうひとつだけ、電子申請ってどのくらい時間がかかるものなんですか？
木村先生
窓口や郵送に比べると、電子申請のほうが受付自体は早く進むことが多いです。ただし添付書類の画像データが不鮮明だったり形式が違ったりすると、差し戻しで余計に時間がかかることがあります。提出前にファイル形式（JPEGまたはPDF）と文字が読み取れるかどうかを必ず確認してくださいね。急いでいるときほど、こうした基本的な確認を飛ばさないことが結果的に近道になりますよ。
山田
急がば回れ、ですね！よくわかりました。
関連書類・リンク
山田
今日はありがとうございました！最後に参考になる公式リンクを教えてもらえますか。
木村先生
はい。全喪届の正式な手続き内容や様式は、日本年金機構 適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続きで確認できます。届書様式（エクセル）のダウンロードもこのページから行えます。雇用保険側の手続きについては、事業所を管轄するハローワークに直接確認するのが確実です。わからないことがあれば、遠慮なく年金事務所や社会保険労務士に相談してくださいね。
山田
はい、取引先の社長さんにも今日聞いた内容をそのまま伝えてみます。ありがとうございました！